ヒューマンタッチ総研独自分析 2021年度の国土交通省予算概算要求から見る建設市場
■ヒューマンタッチ総研所長・髙本和幸(ヒューマンタッチ代表取締役)のコメント
2021度の予算概算要求では要求額は前年度予算と同額とするという方針があり、国土交通省の公共事業関係費の要求額は 5 兆 2,579 億円で 7 年ぶりに 6 兆円割れとなりましたが、実質的には「緊要な経費」について、予算編成の過程で上積みできる構造となっており、防災・減災、国土強靭化、老朽化した社会インフラ対策については前年度予算+αの要求額とすることになっています。
防災・減災及び老朽化した社会インフラ対策については、国土交通省では喫緊の重要課題であると認識されており、また、毎年のように数多くの自然災害を受けていることから国民のコンセンサスも取れていると考えられ、最終的には前年度(5 兆 9,369 億円)に近い公共工事の予算が確保されるのではないかと思われます。
■ヒューマンタッチ総研とは
「ヒューマンタッチ総研」は、ヒューマンタッチ株式会社が運営する、建設業界に関する各種データを基に将来の姿を予測する研究所です。
「ヒューマンタッチ総研」は、建設業界の人材動向を中心に市場動向、未来予測などの調査・分析を行い、 独自調査レポートや定期的なマンスリーレポート、そして建設ICTの最新ソリューションを紹介する各種セミナーの企画・運営など、建設業界に関わる様々な情報発信をしています。
建設業界の人材不足を改善するために、ICT導入による「生産性向上」や魅力ある業界への転換としての「働き方改革」を推奨し、建設業界に関わる各種データや業界を超えた様々な情報の調査・分析から、 建設業界の明るい未来につながる発信をしてまいります。
●ヒューマンタッチ総研 WEB サイト:https://kensetsutenshokunavi.jp/souken/
■ヒューマングループについて
ヒューマングループは、教育事業を中核に、人材、介護、保育、美容、スポーツ、IT と多岐にわたる事業を展開しています。1985 年の創業以来「為世為人(いせいいじん)」を経営理念に掲げ、教育格差、労働力不足、高齢化社会、待機児童問題など、時代とともに変化するさまざまな社会課題の解決に取り組み、独自のビジネスモデルを展開してきました。
人と社会に向き合い続けてきたヒューマングループは、いま世界全体で達成すべき目標として掲げられた SDGs(持続可能な開発目標)にも積極的に取り組んでいきます。SDGs への貢献を通じて、「為世為人」の実現を加速させ、より良い社会づくりに貢献していきます。
●ヒューマンホールディングス WEB サイト:https://www.athuman.com/
会社概要
ヒューマンタッチ株式会社
●代表者:代表取締役 髙本 和幸
●所在地:東京都新宿区西新宿 7-5-25 西新宿プライムスクエア 1F
●資本金:1億円
●コーポレートサイト URL:https://human-touch.jp/
●ヒューマンタッチ総研サイト URL:https://kensetsutenshokunavi.jp/souken/
<このレポートに関するお問い合わせ>
ヒューマンタッチ株式会社 ヒューマンタッチ総研担当
TEL:03-6872-1027
E-mail:htsouken@athuman.com
<このリリースに関するお問い合わせ>
ヒューマングループ 広報担当 原、安永
TEL:03-6846-8002
FAX:03-6846-1220
E-mail: kouhou@athuman.com
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最終更新:2020/10/2915:19