予算の検索結果

「予算」のタグ一覧 (4件中1～4件を表示)

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  ヒューマンタッチ総研が独自分析 2021 年度の国土交通省予算案から見る建設市場の動向

  2021 年 2 月 2 日  　人材紹介事業を行うヒューマンタッチ株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：髙本和幸、以下「ヒューマンタッチ」）が 運営するヒューマンタッチ総研は、2021 年度（令和 3 年度）の国土交通省予算案から見る建設市場の動向をまとめました。【本件のポイント】・2021年度の公共事業関係費の予算はコロナ禍の中でも堅調であり、前年度並みを確保・防災・減災、国土強靭化及び将来を見据えたインフラ老朽化対策のために大きな予算を確保・新型コロナウイルス感染症拡大の影響から、民間の建設投資は大幅に減少することが危惧されるが、政府建設投資については前年度並みをキープできると考えられる■2021 年度の公共事業関係費の予算はコロナ禍の中でも堅調であり、前年度並みを確保　一般会計における国土交通省の公共事業関係費の予算額の推移をみると、2015 年度以降は横ばいであり、ほぼ前年度並み予算を確保しています（図表①）。また、臨時特別の措置による公共事業関係費、補正予算による公共事業関係費を加えた実質的な公共事業関係費をみても、2021 年度は第 3 次補正予算で 1 兆 9,342 億円が積み増され、総額で 7 兆 1,929 億円 となり、前年度よりも 695 億円増加しています（図表②）。公共事業関係費はコロナ禍でも落ち込むことなく堅調に推移していると言えます。 出典：国土交通省国土交通省「予算決定概要」（各年度版）より作成 出典：国土交通省国土交通省「予算決定概要」（各年度版）より作成 ■第 3 次補正予算で防災・減災、国土強靭化及び将来を見据えたインフラ老朽化対策のために大きな予算を確保　第 3 次補正予算で、防災・減災、国土強靭化等や将来を見据えたインフラ老朽化対策にどのくらいの予算が確保されたかについて見ると、あらゆる関係者により流域全体で行う「流域治水」の推進に 3,826 億円、集中豪雨や火山噴火等に対応した総合的 な土砂災害対策の推進に 440 億円、南海トラフ巨大地震、首都直下地震、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震対策等の推進に 1,485 億円、密集市街地対策や住宅・建築物の耐震化の促進に 19 億円、地域における総合的な防災・減災対策、 老朽化対策等に対する集中的支援に 4,246 億円、将来を見据えたインフラ老朽化対策の推進に 1,283 億円が投入されており、総額は 1 兆 1,299 億円になります（図表③）。　予算概算要求では、公共事業に関連する「緊要な経費」に係る要望内容として、「激甚化・頻発化する自然災害等に鑑み、3 か年緊急対策として講じられてきたこれまでの実績を踏まえ、今後中長期的に達成すべき安全度の水準を見据えて、これまでの実 績を上回る必要かつ十分な規模となるよう、予算編成過程で検討する」とされていましたが、その方針通りに第 3 次補正予算によって防災・減災、国土強靭化等やインフラ老朽化対策に大きな予算が確保されていることがわかります。 出典：国土交通省「2021 年度予算概算要求概要」、「2021 年度予算決定概要」より作成

  2021/02/02 13:38 ヒューマンタッチ総研

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  ヒューマンタッチ総研独自分析 2021年度の国土交通省予算概算要求から見る建設市場

  2020 年 10 月 29 日 ヒューマンホールディングス株式会社の事業子会社で、人材紹介事業を行うヒューマンタッチ株式会社（本社：東京都新宿区、 代表取締役：髙本和幸、以下「ヒューマンタッチ」）が運営するヒューマンタッチ総研は、2021年度の国土交通省予算概算要求から見る建設市場動向をまとめました。 【本件のポイント】 ・国土交通省の予算概算要求によると、公共事業関係費は前年度予算と同額の 5 兆 2,579 億円 ・実質的には「緊要な経費」について、予算編成の過程で上積みできる構造 ・防災・減災、国土強靭化及び将来を見据えたインフラ老朽化対策に前年度を上回る予算を要望 ■2021年度の概算要求額は前年度予算と同額 　2021年度の予算概算要求における公共事業関係費の要求額は、前年度予算と同額の 5 兆 2,579 億円となっています。これは、「2021（令和3）年度予算概算要求の具体的な方針について」で、概算要求での要求額は基本的に前年度同額とし、そのうえで緊要な経費については、別途、所要の要望を行うこという方針が示されたからであり、国土交通省の公共事業関係費の実質的な予算の増減を分析するためには、「緊要な経費」に係る主な要望内容を見ることが必要になります。  ■防災・減災、国土強靭化及び将来を見据えたインフラ老朽化対策に前年度を上回る予算を要望 　公共事業に関連する「緊要な経費」に係る要望内容として、「激甚化・頻発化する自然災害等に鑑み、3か年緊急対策として講じられてきたこれまでの実績を踏まえ、今後中長期的に達成すべき安全度の水準を見据えて、これまでの実績を上回る必要かつ十分な規模となるよう、予算編成過程で検討する」と、防災・減災、国土強靭化等に向けて前年度を上回る予算を確保する方向性が示されています。 　具体的な内容を見ると、あらゆる関係者により流域全体で行う「流域治水」への転換に 5,027 億円（前年度予算比 104％）＋α、集中豪雨や火山噴火等に対応した総合的な土砂災害対策の推進に 1,155 億円（同 101％）＋α、南海トラフ巨大地震、首都直下地震、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震対策等の推進に 1,646 億円（同 112％）＋α、密集市街地対策や住宅・建築物の耐震化の促進に 548 億円（同 109％）＋α、地域における総合的な防災・減災対策等に対する集中的支援に 7,847 億円（同 100％）＋αとなっており、防災・減災や国土強靭化への取り組みに前年度予算＋αの要求を予算編成の中で行うことになっています（図表②）。また、将来を見据えたインフラ老朽化対策の推進には 7,176 億円（同 103％）＋αが要求されており、道路、橋梁、トンネル等の社会インフラのメンテナンスについても引き続き予算を確保していく方向性が示されています。 

  2020/10/29 14:55 ヒューマンタッチ総研

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  建設業の人材確保・育成に向けた取組を進めていきます ～国土交通省・厚生労働省の令和２年度予算案の概要～

  令和元年 １ ２ 月 ２ ６ 日 土地・建設産業局建設市場整備課　国土交通省及び厚生労働省は、建設業の人材確保・育成に多角的に取り組むため、 令和 2 年度予算案の概要を取りまとめました。 　建設業の技能者の約３分の１は55歳以上となっており、他産業と比べて高齢化が進行しています。このような中、建設業が引き続き「地域の守り手」として役割を果たしていくためには、将来の建設業を支える担い手の確保が急務となっております。 　特に若者や女性の建設業への入職や定着の促進などに重点を置きつつ、働き方改革を更に促進し、魅力ある職場環境を整備することにより、中長期的に人材確保・育成を進めていくことが重要です。 　国土交通省と厚生労働省は、引き続き、連携して関係施策を実施し、建設業の人材の確保・育成に一層取り組んでまいります。 「建設業の人材確保・育成に向けて（令和 2 年度予算案の概要）」のポイント ① 「人材確保」 建設業への入職や定着を促すため、建設業の魅力の向上やきめ細かな取組を実施 ・誰もが安心して働き続けられる環境整備(社会保険加入の徹底・定着、女性活躍の推進) 31 百万円 ・建設事業主等に対する助成金による支援 61.8 億円 等 ② 「人材育成」 若年技能者等の育成等の環境整備 ・地域建設産業の生産性向上及び持続性の確保 9 百万円 ・中小建設事業主等への支援（建設労働者育成支援事業等） 6.3 億円等 ③ 「魅力ある職場づくり」 技能者の処遇を改善し、安心して働けるための環境整備 ・建設産業の働き方改革の推進 146 百万円 ・働き方改革推進支援助成金（仮称）による支援 72.9 億円 ・働き方改革推進支援センターによる支援 91.0 億円 等 別添：「建設業の人材確保・育成に向けて（令和 2 年度予算案の概要）」 添付資料報道発表資料（PDF形式）別添：建設業の人材確保・育成に向けて（令和2年予算案の概要）（PDF形式）お問い合わせ先国土交通省　土地・建設産業局　建設市場整備課　堀口、岡田TEL：（03）5253-8111 （内線24823、24824）　FAX：03(5253)1555出典：国土交通省（http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo14_hh_000886.html ）

  2019/12/27 15:12 KENKEY

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  建設業の人材確保・育成に向けた取組を進めていきます ～国土交通省・厚生労働省の令和２年度予算概算要求の概要～

  令和元年９月２日 土地・建設産業局建設市場整備課 国土交通省及び厚生労働省は、建設業の人材確保・育成に多角的に取り組むため、令和 2 年度予算概算要求の概要を取りまとめました。 　建設業の技能者の約３分の１は 55 歳以上となっており、他産業と比べて高齢化が進行しています。このような中、建設業が引き続き「地域の守り手」として役割を果たしていくためには、将来の建設業を支える担い手の確保が急務となっております。 　特に若者や女性の建設業への入職や定着の促進などに重点を置きつつ、働き方改革を更に促進し、魅力ある職場環境を整備することにより、中長期的に人材確保・育成を進めていくことが重要です。 　国土交通省と厚生労働省は、引き続き、連携して関係施策を実施し、建設業の人材の確保・育成に一層取り組んでまいります。 「建設業の人材確保・育成に向けて（令和 2 年度予算概算要求の概要）」のポイント ① 「人材確保」 建設業への入職や定着を促すため、建設業の魅力の向上やきめ細かな取組を実施 ・誰もが安心して働き続けられる環境整備(社会保険加入の徹底・定着等) 208 百万円 ・建設事業主等に対する助成金による支援 62.6 億円 等 ② 「人材育成」 若年技能者等の育成等の環境整備 ・地域建設産業の生産性向上及び持続性の確保 30 百万円 ・中小建設事業主等への支援（建設労働者育成支援事業等） 6.3 億円 等 ③ 「魅力ある職場づくり」 技能者の処遇を改善し、安心して働けるための環境整備 ・建設産業の働き方改革の推進 241 百万円 ・働き方改革推進支援助成金（仮称）による支援 72.9 億円 ・働き方改革推進支援センターによる支援 91.0 億円 等 別添：「建設業の人材確保・育成に向けて（令和 2 年度予算概算要求の概要）」 【問い合わせ先】 土地・建設産業局 建設市場整備課 堀口、岡田（内線 24823、24824） （代表電話）03(5253)8111 （直通電話）03(5253)8281 （Fax）03(5253)1555 添付資料 報道発表資料（PDF形式） 別添：「建設業の人材確保・育成に向けて（令和2年度予算概算要求の概要）」（PDF形式） 出典：国土交通省（http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo14_hh_000857.html）

  2019/09/02 16:25 KENKEY