ヒューマンタッチ 新型コロナウイルス感染症拡大とリーマンショックの比較分析 ～建設業の雇用動向に与えた影響を比較する～
2020/09/3011:35配信
■ヒューマンタッチ総研所長・髙本和幸（ヒューマンタッチ代表取締役）のコメント
2020 年の 1 月～7 月までの建設業及び建設技術者の新規求人数から見ると、新型コロナウイルス感染症拡大はリーマンショック時ほどには建設業の人材需要の低下をもたらしていないことが分かります。その大きな要因としては、建設業が慢性的に人手不足の状況だということが考えられます。建設業の就業者数はリーマンショックで 54 万人減少し、その後、東日本大震災の復興需要や景気の回復によって建設工事量が増加しているにもかかわらず、建設業の就業者は増加しておらず慢性的に人手不足の状況にあります（図表⑤）。
働き手となる生産年齢人口は 2009 年の 8149 万人から 2019 年には 642 万人減少して7507万人となり、今後も減少が続くと推計されていることを踏まえると、建設業における人手不足の状況はコロナショック後も暫くは続くのではないかと考えられます。
■ヒューマンタッチ総研とは
「ヒューマンタッチ総研」は、ヒューマンタッチ株式会社が運営する、建設業界に関する各種データを基に将来の姿を予測する研究所です。
「ヒューマンタッチ総研」は、建設業界の⼈材動向を中⼼に市場動向、未来予測などの調査・分析を⾏い、 独⾃調査レポートや定期的なマンスリーレポート、そして建設ICTの最新ソリューションを紹介する各種セミナーの企画・運営など、建設業界に関わる様々な情報発信をしています。
建設業界の⼈材不⾜を改善するために、 ICT導⼊による「⽣産性向上」や魅⼒ある業界への転換としての「働き⽅改⾰」を推奨し、建設業界に関わる各種データや業界を超えた様々な情報の調査・分析から、建設業界の明るい未来につながる発信をしてまいります。
●ヒューマンタッチ総研WEBサイト：https://kensetsutenshokunavi.jp/souken/
■ヒューマングループについて
ヒューマングループは、教育事業を中核に、⼈材、介護、保育、美容、スポーツ、ITと多岐にわたる事業を展開しています。1985 年の創業以来「為世為⼈（いせいいじん）」を経営理念に掲げ、教育格差、労働⼒不⾜、⾼齢化社会、待機児童問題など、時代とともに変化するさまざまな社会課題の解決に取り組み、独⾃のビジネスモデルを展開してきました。
⼈と社会に向き合い続けてきたヒューマングループは、いま世界全体で達成すべき⽬標として掲げられたSDGs（持続可能な開発⽬標）にも積極的に取り組んでいきます。SDGsへの貢献を通じて、「為世為⼈」の実現を加速させ、より良い社会づくりに貢献していきます。
●ヒューマンホールディングスWEBサイト：https://www.athuman.com/
会社概要
ヒューマンタッチ株式会社
●代表者：代表取締役 髙本 和幸
●所在地：東京都新宿区西新宿 7-5-25 西新宿プライムスクエア 1F
●資本金：1億円
●コーポレートサイト URL：https://human-touch.jp/
●ヒューマンタッチ総研サイト URL：https://kensetsutenshokunavi.jp/souken/
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ヒューマンタッチ株式会社 ヒューマンタッチ総研担当
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最終更新：2021/04/2013:41
