「TCFD」のタグ一覧 (2件中1～2件を表示)
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コマツ CDPより「気候変動対策」および「水セキュリティ対策」Aリスト企業に認定されました
2021 年 12 月 8 日 コマツ(社長：小川啓之)は国際環境非営利団体 CDP*により、今年の「気候変動対策」および「水セキュリティ対策」においてAリスト企業に認定されました。これは気候変動対策と水セキュリティ対策において世界的なリーダーであると認識された企業に与えられるものです。 CDPは毎年、世界中の数千社にのぼる企業の環境影響や、それによる事業リスクおよび機会について調査を実施し、独自の評価プロセスを経て結果を発表しています。2021年は、運用資産総額110兆米ドルを有する590社強の機関投資家と調達総額が5.5兆米ドルとなる200社の大手購買企業が CDP のプラットフォームを通じた環境情報開示を求め、過去最高となる約 13,000社の企業がこれに応じました。CDPは、これらの企業を評価するために詳細かつ独自の基準を用いて、開示の包括性、環境リスクの認識と管理、野心的な目標の設定などの環境分野における先駆的な取り組みを伴うベストプラクティスの実践などから、A からD⁻のスコアを付与しています。 コマツは、従来から環境活動を経営の最優先課題の一つとして位置付けており、中期経営計画 「DANTOTSU Value － FORWARD Together for Sustainable Growth」でも ESG への取り組みを経営目標の一つに掲げ、積極的な活動を展開しています。ライフサイクル全体の CO2 排出量を大幅に削減させるため、バッテリーやハイブリッド等の電動化建機の導入を進めるとともに、いかなる動力源でも稼働可能な「パワーアグノスティックトラック」の開発を開始しました。また高度なデジタル技術を用いた自動運転、遠隔操作により、効率の良い施工を可能とすることで、業界のトップリーダーとして、低炭素社会実現に向けた活動を推進していきます。 更に 2021 年の統合報告書にて、2050年までにCO2の排出を実質ゼロにするカーボンニュートラルを目指すことを新たに宣言しました。TCFDに賛同し、気候変動がコマツに及ぼすリスクと機会を評価し、シナリオ分析を通じてレジリエンスを強化するとともに、ステークホルダーとの健全な対話を通じて、気候変動や水 セキュリティへの取り組みを推進しています。 ■CDP 最高経営責任者 ポール・シンプソンのコメント: 「本年度のＡリスト企業すべてにお祝い申し上げます。環境情報開示や環境対策において先駆的であることは、民間企業の事業活動の内で最も評価されるべきものの一つであり、COP26 の開催と IPCC 第 6 次評価報告書の公表のあった本年においては、なおさらそう言えます。気候変動、森林減少、水不足に起因するビジネスリスクは甚大であり、行動を起こすことにより不作為のリスクを凌ぐことができます。民間企業の先駆的な取り組みは、さらなる政府の取り組みを促し、延いては、ネットゼロで自然環境に配慮した公平な経済の実現に向けた世界規模での目標設定に寄与します。私どものＡリストは、今日の行動により、そうした将来経済で秀でる準備のできている企業を称賛するものです。」*CDP・・・CDPは、企業や自治体を対象とした世界的な環境情報開示システムを運営する国際環境非営利団体です。2000年に英国に設立され、110 兆米ドルを超える資産を保有する 590 強の投資家と協働し、資本市場と企業の調達活動を介して、企業に環境情報開示、温室効果ガス排出削減、水資源保護、森林保護を他に先駆けて働きかけてきています。2021 年、世界の時価総額の64%強に相当する 13,000 強の企業と 1,100 強の自治体を含む世界の 14,000 強の組織が、CDPを通じて環境情報を開示しました。CDPは、TCFDに完全に準拠した世界最大の環境データベースを保有しており、CDPスコアはゼロカーボンで持続可能な耐性のある経済の実現に向けて投資や調達の意思決定を促すために広く利用されています。CDP Aリスト、および回答企業のスコアはCDPのウェブサイトでご覧になれます： https://www.cdp.net/en/companies/companies-scores
2021/12/08 17:23 株式会社小松製作所
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いすゞ自動車 気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言への賛同 および TCFDコンソーシアムへの参画について
2021年4月22日 いすゞ自動車株式会社(本社：東京都品川区、社長：片山正則、以下「いすゞ」)は、このたび、金融安定理事会(FSB)により設置された「気候関連財務情報開示タスクフォース(Task Force on Climate-related Financial Disclosures 以下、TCFD)」※1の提言への賛同を表明するとともに、「TCFDコンソーシアム」※2に参画しました。 いすゞは、2050年の社会が豊かで持続可能な社会であるために、いすゞグループとして長期的視野で地球環境問題に取り組むための方向性を示す「いすゞ環境長期ビジョン2050」を策定し、気候変動対策を環境問題に対する重点課題の一つと捉えています。いすゞは脱炭素社会を目指し、2050年までに、いすゞグループの製品のライフサイクル全体、および事業活動から直接排出される温室効果ガス(GHG)ゼロに向けた取組みを進めています。 いすゞはこのたびのTCFD提言への賛同を機に、気候変動がもたらす事業へのリスクと機会について、ステークホルダーの皆様へより分かりやすくお伝えできるよう、TCFDのフレームワークに沿ったさらなる情報開示に努めてまいります。 ※1 TCFDは、主要国の中央銀行や金融規制当局などが参加する国際機関である金融安定理事会(FSB)により設置されたタスクフォースで、気候変動に関する情報開示のフレームワークを示しています。TCFDの提言では、企業・団体等に対し、気候関連のリスクや機会についての情報開示を推奨しています。詳しくは、次のページをご参照ください。https://www.fsb-tcfd.org/※2 TCFD提言へ賛同する企業や金融機関などがTCFDコンソーシアムを設立し、効果的な情報開示や、開示された情報を金融機関などの適切な投資判断に繋げるための取組みについて議論しています。詳しくは、次のページをご参照ください。https://tcfd-consortium.jp/
2021/04/22 11:17 いすゞ自動車株式会社
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