「LANDCROS」のタグ一覧 (10件中1~10件を表示)
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日立建機 新興国向け新ブランド「WIXIM」を制定
多様化するお客さまニーズに応えるため、東南アジア地域から展開 ブランドロゴ 日立建機株式会社(執行役社長:先崎 正文/以下、日立建機)は、このたび、多様化するお客さまニーズに対応するため、新興国向け新ブランド「WIXIM(ウィクシム)」を制定しました。WIXIMは、日立建機グループが長年培ってきた強固な販売・サービス体制を基盤とし、地域や用途に応じた実用性の高い製品を新興国向けに提供するブランドとして展開します。まずは東南アジア地域から展開を開始する予定です。 建設機械市場では、地域ごとの経済発展段階や特定の用途、顧客層によって求められる価格帯、製品の種類、使用環境が多様化しています。日立建機の主力製品は、油圧ショベル、ダンプトラック、ホイールローダですが、この多様化するお客さまのニーズに対応するため、パートナー企業との提携を通じて製品ラインアップを拡充し、販売代理店およびお客さまにより幅広い選択肢を提供してまいります。 WIXIMブランドの製品は、日立建機が地域や用途に応じた品質を保証し、日立建機グループおよび販売代理店が販売から部品供給を含むアフターサービスまで一貫して対応します。これにより、新興国市場が求める製品をスピーディーに供給するとともに、日立建機ブランドと変わらず、グループの広範な販売・サービスネットワークを通じて、迅速な初動対応とダウンタイムの最小化を図り、お客さまに安心して製品を使い続けていただける価値を提供してまいります。 日立建機は、2027年4月1日付けで「ランドクロス株式会社」「LANDCROS」へと社名・ブランドを変更します。そのブランド名に含まれる「O」は「Open」を意味しており、「お客さまやパートナーとOpenに新たな事業・価値を協創し、共に発展したい」という当社の想いを込めています。WIXIMブランドの立ち上げは、この「Open」を具体的に体現する取り組みの一つです。ブランド名「WIXIM」には、お客さま、販売代理店、パートナー企業といった全てのステークホルダーとの間で「WIN-WIN」の関係を構築し、共に成長していくという意味を込めています。日立建機 執行役 グローバル営業本部長 高谷 透のコメント 建設機械市場の多様化は加速しており、お客さまのニーズに迅速に対応するためには、従来の枠にとらわれないスピーディーな事業展開が不可欠です。WIXIMブランドは、パートナー企業との協業を通じて、日立建機グループの製品ポートフォリオを拡充し、未開拓市場への参入を可能にします。これにより、お客さまへより多様な選択肢を提供し、共に持続的な成長を実現してまいります。 日立建機グループは、お客さま、販売代理店、パートナー企業と共に、人と社会を支える未来の建設・鉱山業界の創造をめざし、次世代に誇れる豊かな社会の構築に貢献してまいります。■WIXIMのブランド定義 WIXIMは、“Customer-oriented Utility Brand”として、お客さまが求める実用的な価値を提供するブランドです。WIXIMは当社が重視する「オープン」という考え方に基づくソリューションの1つであり、お客さま・代理店・サプライヤーとWIN-WINの関係を構築できるソリューションです。WIXIMは日立建機の販売・サービス基盤でお客さまへLANDCROSブランドと変わらない安心感を提供します。
2026/04/21 11:07 日立建機株式会社
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日立建機 ザンビアでフル電動ダンプトラックの鉱山顧客向けデモンストレーションを開催
環境性能と稼働性能を実証、鉱山現場で得られた実運用データに基づき製品化を加速 フル電動ダンプトラックの前で参加者と集合写真 日立建機株式会社(執行役社長:先崎 正文/以下、日立建機)は、4月15日に、鉱山会社First Quantum Minerals Ltd.(以下、ファースト・クォンタム社)のザンビア・カンサンシ銅鉱山現場にて、フル電動ダンプトラックの鉱山顧客向けデモンストレーション「Battery Truck & Electrification Showcase」を開催しました。 デモンストレーションでは、日立建機が2024年6月から2025年8月にかけて同鉱山で実施した実証試験において、フル電動ダンプトラックが環境性能と稼働性能の双方を実証したことを報告しました。本デモンストレーションには、約25社30名の鉱山顧客が参加し、フル電動ダンプトラックが架線の下を充電しながら走行する様子をご覧いただきました。さらに参加者には停車中のフル電動ダンプトラックに乗車してもらい、積載時の車体総重量や重心位置を変えずに操縦性や安定性を維持した車体をご視察いただきました。参加者からは、脱炭素社会への貢献と生産性向上への期待が寄せられました。 実証試験では、トロリーダンプトラックの運用実績が豊富なファースト・クォンタム社のご協力のもと、既存のトロリー架線設備を使いました。また、ザンビアの電源供給の92%が水力発電によるもので再生可能エネルギー比率の高い環境下で行われました。この最適な環境において、フル電動ダンプトラックはCO2排出ゼロでの稼働を実現し、加速性能と静音性の向上を確認しました。フル電動ダンプトラックは総走行距離4,000km以上、総運搬量3万トン超を達成し、開発コンセプト通りの性能を発揮し、特に、鉱山現場での実運用データを得られたことは、2027年度の製品化に向けた最大の裏付けとなります。 本デモンストレーションでは、招待客の皆さまに、有線電動式油圧ショベル EX5600-7E、トロリー式ディーゼル駆動のリジッドダンプトラックEH4000AC-3、ブラッドケン社製バケットおよびダンプの荷台など、日立建機グループの幅広い製品群をご覧いただきました。また、ウェンコ社のフリートマネジメントシステムやお客さまの鉱山操業の効率を高めるソリューション「LANDCROS Connect Insight(ランドクロス コネクト インサイト)」も紹介しました。お客さまには鉱業の未来に向けて、機械の枠を超えたソリューションを提供する日立建機の総合的なアプローチをご理解いただく機会となりました。 日立建機は、今後もファースト・クォンタム社をはじめとするパートナー企業との協創を通じて、フル電動ダンプトラックのさらなるブラッシュアップを進め、鉱山機械からの温室効果ガス排出量の実質ゼロに貢献してまいります。日立建機 執行役 マイニングビジネスユニット 副ビジネスユニット長 兼澤 寛からのコメントこのたび、ファースト・クォンタム社のご協力のもと、実証試験を成功させ、その成果を多くのお客さまに披露できたことを嬉しく思います。2027年4月1日付けで社名・ブランドを変更する「LANDCROS(ランドクロス)」の「S」は革新的なSolutionsを提案したいという想いを込めています。本実証試験で得られた「鉱山現場での実運用データ」は、フル電動ダンプトラックが実際の鉱山現場で連続稼働できることを示し、最適な運用計画と架線設計の提案を可能にします。日立建機は、この革新的な技術とソリューションの改良を継続し、2027年度の製品化をめざします。多様な電源を活用しながら、排出ガスゼロとエネルギー効率の向上を実現することで、持続可能な鉱山操業に貢献していきます。ファースト・クォンタム社 マイニングオペレーション・技術部門ディレクター ゴードン・ホワイト氏からのコメント私たちは、鉱山現場の電動化に注力しており、世界のエネルギー転換に不可欠な銅を供給するために、採掘活動では、生産性、安全性、収益性の高い脱炭素化をめざしています。日立建機とのゼロ・エミッション・パートナーシップを通じて、カンサンシ銅鉱山がフル電動ダンプトラックの実証試験の場として貢献できたことを光栄に思います。当社の豊富なトロリー架線設備とザンビアの再生可能エネルギーは、この画期的な技術の検証に最適な環境を提供しました。今回の実証試験の成功は、鉱山業界における脱炭素化への大きな一歩であり、日立建機との協力関係が、将来にわたる持続可能な採掘活動の実現に不可欠であると確信しています。 充電しながら走行するフル電動ダンプトラック
2026/04/17 15:02 日立建機株式会社
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日立建機 2027年5月に本社を「大手町ゲートビルディング」に移転
企業価値向上とグローバルな連携を強化 大手町ゲートビルディング外観 日立建機株式会社(執行役社長:先崎 正文/以下、日立建機)は、2027年5月、本社を現在の上野イーストタワー(東京都台東区東上野)から、大手町ゲートビルディング(東京都千代田区内神田)に移転します。 日立建機は、2022年の米州事業の独自展開開始や資本構成の変化を契機に、「第2の創業」と位置づけた変革に取り組んできました。2027年4月には、社名を「ランドクロス株式会社」に、コーポレートブランドを「LANDCROS」に変更する予定です。こうした変革期において、将来の成長戦略を見据え、企業価値向上とグローバルな連携、そして「LANDCROS」の体現を象徴する新たな本社のあり方を検討した結果、移転を決定しました。 新本社では、国内・海外の各拠点やお客さま、ビジネスパートナーとの連携を強化する「ハブ機能」を担い、日立建機グループのさらなる成長を支えます。■新本社の特長1.コミュニケーションの強化 現在の本社に比べて約2割増床し、ゆとりのあるオフィス空間を確保します。また、オフィスフロアとなる23~25階をつなぐ内階段の設置やグループアドレス制の導入により、部門や役職の垣根を越えた日常的な交流を促進します。2.柔軟性の強化 会議室やコミュニケーションスペースの拡充に加え、大画面モニターなど最新のICT環境を整備することで、国内・海外の拠点と従来以上に円滑につながるワークスタイルの実現をめざします。対面とオンラインを融合した働き方を支える環境を整え、グローバルで働く意識の変革を促し、柔軟で生産性の高い働き方を推進します。3.「LANDCROS」を体現するハブ機能の強化 新本社は、LANDCROSに込めた想いである「Customer」「Reliable」「Open」「Solutions」を起点に、お客さま、ビジネスパートナー、グループ会社など多様なステークホルダーをオープンにつなぎ、新たな価値創出を加速させる拠点としての役割を担います。例えば、受付エリアには、日立建機グループの製品・ソリューションを紹介するスペースや、社内外の関係者が活用できるコミュニケーションエリアなど、オープンに協創を促す環境を整備します。 また、新本社が入居する大手町ゲートビルディングは、大手町・神田・東京駅エリアへのアクセスに優れており、ステークホルダーとの交流を促進します。 さらに、大手町ゲートビルディングは、「ZEB*1 Ready」認証および「CASBEE ウェルネスオフィス」のSランクを取得しており、100%再生可能エネルギー由来の電力も導入予定で、環境負荷低減と快適な就労環境の両立をめざします。*1: ZEBは「ネット・ゼロ・エネルギー・ビル」の略称。省エネルギー化と再生可能エネルギーの活用により、年間の一次エネルギー消費量の収支をゼロとすることをめざした建築物。「ZEB Ready」は、ZEBの区分の一つで、基準一次エネルギー消費量から50%以上削減した建築物を指す。 日立建機は、本社移転を通じて、「LANDCROS」を旗印とした新たな拠点を構築し、さまざまなステークホルダーとのつながりを一層強化します。これにより、ソリューションプロバイダーとして、持続的な成長と企業価値のさらなる向上をめざします。 受付エリア(イメージ) 執務エリア(イメージ) ■新本社 概要
2026/04/15 11:32 日立建機株式会社
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日立建機 「LANDCROS Innovation Studios Mining Challenge」のピッチイベント開催に向け スタートアップ企業10社を選定
日立建機株式会社(執行役社長:先崎 正文/以下、日立建機)は、2025年11月4日に発表した、世界中のスタートアップ企業からアイデアを募るプロジェクト「LANDCROS Innovation Studios Mining Challenge」において、このたび、135社の応募の中からピッチイベントに招待する10社を選定しました。選定した10社は、2026年4月16日開催のオーストラリア・ブリスベンでのピッチイベントにて、マイニング分野の3つの課題をテーマに提案を行います。最終的に、各テーマにつき1社、計3社が優勝企業として選定され、日立建機グループとの協業の可能性を探っていきます。 今回のピッチイベントは、日立建機グループとスタートアップ企業との交流の促進や、マイニング業界全体の発展に向け、スタートアップ企業、ベンチャーキャピタル、業界関係者、州政府関係者など約100名が交わる交流の場を提供することを目的としています。またピッチイベント前日には、10社を対象に日立建機(オーストラリア) Pty Ltd.のサービス拠点(ブリスベン ウェイコール)にてマイニング機械の見学を行うプレイベントを実施し、より深い相互理解の機会を提供します。「LANDCROS Innovation Studios Mining Challenge」では、2025年11月~2026年1月の募集期間中に寄せられた135社の応募の中から、革新性、実現性、事業成長性などの観点から厳正な審査を行い、10社を選定しました。選定された10社は、以下3つのマイニングに関する課題をテーマに、4月16日のピッチイベントで提案を発表します。SMARTER MACHINES(よりスマートな機械) SMARTER MINE SITES(よりスマートな鉱山現場) LOW IMPACT & SUSTAINABLE MINING(鉱山運営全体で環境負荷を低減し、持続可能な資源採掘を実現) 執行役常務 マイニングビジネスユニット長 福西 栄治 コメント LANDCROSの"O”は「Open」を表しており、「スタートアップ企業を含めた社外のパートナーとOpenに新たな事業・価値を協創し、共に発展したい」という想いを込めています。このたび、「LANDCROS Innovation Studios Mining Challenge」により、世界中のスタートアップ企業との出会いが得られることを嬉しく思います。今後、社外パートナーとの協創を通じて、マイニング業界の課題解決と発展に貢献していきます。LANDCROS Innovation Studiosについて LANDCROS Innovation Studiosとは、日立建機がグローバルに展開する、スタートアップ企業との連携や新事業創出を加速するための”協創型イノベーションの「場」”です。物理的な拠点に留まらず、グループ会社・顧客・スタートアップ企業・各業界の挑戦者が交差し、未来の価値を共に創り出すエコシステムとして機能することをめざします。今回の「LANDCROS Innovation Studios Mining Challenge」は、その代表的な取り組みの一つで、日立建機が次世代のソリューション開発を目的に、外部のスタートアップ企業と協業を通じて取り組むオープンイノベーションプロジェクトです。2024年度は「日立建機チャレンジ2024」として、「コネクテッド建機」の開発に関するアイデアを募集し、世界中から127社の応募がありました。優勝した3社とは現在も協業を進めています。 「LANDCROS Innovation Studios Mining Challenge」は、マイニング業界のイノベーション創出において豊富な知見を持つアクセラレータであるFounders Factory Ltd.(本社:英国・ロンドン/ファウンダーズファクトリー)と共同で実施しています。日立建機のマイニング事業について 日立建機のマイニング事業は、露天掘りに焦点を当てて、鉱山機械が使われる採掘工程だけでなく、M&Aを通じて鉱山の運行管理やデータ分析、選鉱工程で使用されるミルライナーなどの耐摩耗部品、再生・メンテナンスサービスを担う企業を迎えたことで、鉱山現場におけるPit to Plant(採掘から選鉱まで)の多様なタッチポイントで、お客さまの課題を解決する製品・ソリューションを提供できる点が強みです。今回のプロジェクトを通じてスタートアップ企業との連携を一層強化し、マイニング分野における革新的なソリューションを協創してまいります。
2026/03/19 11:36 日立建機株式会社
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日立建機 開発会社「LANDCROS Development Center Europe GmbH」をドイツに設立
商号・ブランド移行計画発表後、「LANDCROS」を冠した新会社が初めて誕生 バッテリー駆動式ショベルZE135(スウェーデン 首都ストックホルム) 日立建機株式会社(執行役社長:先崎 正文/以下、日立建機)は、日立建機グループのバッテリー駆動式ショベル・ICT対応製品・ソリューション開発力を強化するため、ドイツ連邦共和国(以下、ドイツ)に日立建機100%出資の開発会社「LANDCROS Development Center Europe GmbH」(以下、ランドクロス開発センター欧州)を2026年1月1日付で設立します。 日立建機が先進的ニーズの多い欧州で中長期的なロードマップに基づいて研究開発を行うことで、バッテリー駆動式ショベル・ICT対応製品・ソリューションの市場投入スピードを加速します。商号・ブランド移行計画発表後、「LANDCROS」を冠した新会社が初めて誕生することになります。 欧州市場は、建設業に関わる規制が厳しいため、先進的なニーズが多い市場です。 また、欧州市場は、地球温暖化対策や低炭素社会の実現に向けた規制が世界的に最も厳しい市場の一つであり、自動車と同様、建設機械においても、稼働時に二酸化炭素などの排出ガスを出さない電動建機に対する需要が高まっています。加えて、省人化や施工の効率化に対する意識が高いため、標準モデルをベースに、販売代理店や改造専業会社が、1台のショベルを多用途に使うモデルやICT建機、応用製品を開発、改造、販売することが一般的です。 これまで日立建機グループでは、欧州代理店Kiesel GmbHの子会社Kiesel Technology GmbH(キーゼル・テクノロジー社)と共同で出資するKTEG GmbH(出資比率:キーゼル・テクノロジー社50.1%、日立建機49.9%)が、日立建機の油圧ショベルをベースとしたバッテリー駆動式ショベルやICT対応、応用製品を開発してきました。今後は、KTEG GmbHが欧州市場向け応用製品の開発・マーケティングに注力し、ランドクロス開発センター欧州が、バッテリー駆動式ショベル・ICT対応製品・ソリューションの開発を担当します。建設機械、自動車産業分野などの優れた人財を対象に、将来的に100名規模の開発者を採用していきます。 日立建機グループは、先進的なニーズが集まる欧州で開発パートナーとオープンに連携しながら研究開発を進め、より高い性能の製品・ソリューションをお客さまへ迅速に提供することをめざします。■日立建機 執行役常務 パワー・情報制御プラットフォームビジネスユニット長 中村 和則 コメント LANDCROS Development Center Europeの設立は、持続可能なイノベーションに向けた当社の道のりにおいて極めて重要な瞬間となります。欧州に研究開発拠点を設けることで、世界中のお客さまの進化するニーズに応えるバッテリー駆動式ショベル、ICT対応製品・ソリューションの開発を加速させます。この戦略的な動きは、先進的で環境に配慮したソリューションで建設機械の未来を形作るという私たちのコミットメントを強化するものです。■ランドクロス開発センター欧州の概要 ■関連情報・2025年10月28日ニュースリリース 日立建機はランドクロス株式会社に商号を変更します・2024年12月3日ニュースリリース 建設機械の開発を行う新会社をインドに設立・2022年10月25日ニュースリリース 欧州市場で電動化建機、応用・ICT対応製品の開発・マーケティング機能を強化
2025/12/11 13:55 日立建機株式会社
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日立建機 リオ・ティントと超大型油圧ショベルの遠隔操作技術開発に関する基本合意書を締結
基本合意書を締結した際の記念写真 日立建機株式会社(執行役社長:先崎 正文/以下、日立建機)は、このたび、資源大手リオ・ティントの技術開発を担う子会社であるTechnological Resources Pty Limited(本社:オーストラリア連邦メルボルン/テクノロジカル リソースズ社)と、超大型油圧ショベルの遠隔操作技術開発に関する基本合意書を締結しました。本合意に基づき、日立建機とリオ・ティントは今後5年間にわたり、超大型油圧ショベルのオペレータの運転支援、遠隔操作、掘削・積み込み作業の半自動運転について、次世代の鉱山運営を支える技術開発における協業を進めていきます。 24時間365日安定した操業が求められる鉱山現場では、安全性・生産性の向上が最も重要な課題です。こうした背景から、超大型油圧ショベルの遠隔操作技術の導入は、これらの課題解決に向けた重要な一歩となります。 今回の協業では、日立建機は遠隔操作技術の開発を担い、リオ・ティントは西オーストラリア州ピルバラ地域の鉱山現場において、各技術を搭載した超大型油圧ショベルによる掘削作業、稼働データの提供、フィードバックを行います。半自動運転機能では、オペレータが掘削の開始位置とダンプトラックへの積み込みの位置をシステムに指示することで、その後の一連の操作を自動で繰り返すことが可能になります。 日立建機は、2030年までに半自動運転機能を備えた複数の超大型油圧ショベルが鉱山現場で稼働できる、拡張性のあるプラットフォームの構築をめざします。 日立建機はこれまでも、超大型油圧ショベルのブーム・アームの耐久性検証や、オペレータ運転支援技術の評価など、複数の戦略的な取り組みにおいてリオ・ティントと協業してきました。今回の協業は、これまでの取り組みをさらに発展させ、いずれは超大型油圧ショベルの自律運転技術の実用化に向けた中長期的なロードマップに基づいています。両社は今後も、多様な現場条件での試験を通じて、汎用性の高い技術の確立に向けた連携を続けていきます。■日立建機 執行役 マイニングビジネスユニット 副ビジネスユニット長 兼澤寛 コメント 日立建機グループは、1970年代後半から鉱山機械事業に参入して以来、業界における超大型油圧ショベルの技術革新をけん引しています。ニューコンセプト「LANDCROS」には、「Customer」、「Reliable」、「Open」、「Solution」(お客さまに信頼されるオープンなソリューション)への想いが込められており、日立建機が進むべき方向を表しています。このコンセプトのもと、鉱山運営の知見が豊富なリオ・ティントとオープンに連携することで、汎用性が高い自動運転技術の開発スピードを加速させることができると確信しています。
2025/10/08 11:54 日立建機株式会社
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日立建機 茨城大学の施設に「LANDCROS」の名を冠した愛称を設定
日立建機がネーミングライツを活用 両者の関係者による開設記念式典(2025年6月30日) 日立建機は、2025年6月1日、茨城大学との包括的な連携に関する協定の一環で取得したネーミングライツを活用し、茨城大学 水戸・日立両キャンパスの施設名に、ニューコンセプトLANDCROSの名を冠した愛称を設定しました。茨城大学水戸キャンパスの共通教育棟1号館ライトコートを「日立建機LANDCROS SQUARE(ランドクロス・スクエア)」、日立キャンパスのE1棟多目的ラウンジを「日立建機 LANDCROS LOUNGE(ランドクロス・ラウンジ)」と命名しました。いずれも2030年5月31日までの予定です。両愛称に共通する「LANDCROS」は、あらゆるステークホルダーに「革新的ソリューションを提供したい日立建機グループの想い」の証として、2024年7月、日立建機が制定したものです。現在、その想いを具現化する製品やサービスに「LANDCROS」の名を冠して広く普及に取り組んでいます。LANDCROSの“O”は「Open」を表しており、今般の茨城大学との包括的な連携は、産学を含め社外のパートナーとオープンに連携して新たな事業・価値を協創し、ともに発展したい考えを具現化していることから、茨城大学の施設名にLANDCROSを冠した愛称を設定しました。日立建機は茨城大学の皆さんと、日立建機がめざす「顧客に寄り添う革新的ソリューション」の創出をめざして、人財の育成や新たな技術の探索を図るべく、引き続き、共同研究をはじめとするさまざまな連携を図ってまいります。 日立建機 LANDCROS LOUNGE(茨城大学 日立キャンパス内施設) 日立建機LANDCROS SQUARE(茨城大学 水戸キャンパス内施設)
2025/07/01 13:11 日立建機株式会社
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日立建機 異なるメーカーの稼働機械を一元管理する「LANDCROS Connectフリートマネジメントシステム」を提供開始
ニューコンセプト「LANDCROS」を製品・サービス名に初めて付与 LANDCROS Connectフリートマネジメントシステムのダッシュボード(左:PC画面、右:スマートフォン画面) 日立建機株式会社(執行役社長:先崎 正文/以下、日立建機)は、4月7日より、多くの建設機械を保有する中大規模の建設・土木業のお客さまとレンタル会社向けに、異なるメーカーの稼働機械を一元管理する「LANDCROS Connect(ランドクロス コネクト)フリートマネジメントシステム」を、欧州、北米市場で提供開始し、順次、グローバルに展開していきます。また、ドイツのミュンヘンで開催される国際建設機械見本市「bauma2025」(2025年4月7日~13日)において、LANDCROS Connectフリートマネジメントシステムを初めて展示します。 LANDCROS Connectフリートマネジメントシステムは、日立建機が昨年7月に掲げたニューコンセプト「LANDCROS」を製品・サービス名に初めて冠したものです。施工現場にあるさまざまな建設機械の稼働データをメーカーの枠を超えて管理することで、保有機械全体の効率的な運用と施工現場全体の生産性向上に貢献します。従来のフリートマネジメントシステム「Solution Linkage CONNECT」との大きな違いは、他社機のデータも含めてお客さま保有の資産を管理できる点です。従来のシステムのユーザーは、アップグレード版としてそのまま利用を継続することができます。 中大規模の建設・土木業のお客さまやレンタル会社は、数百台を超える建設機械を保有し、複数の建設現場を同時に施工しています。多数の建設機械を管理・運用するために、それぞれの建設機械メーカーの管理システムを使用する必要があり、管理工数の増加や作業効率の低下といった課題を抱えています。 LANDCROS Connectフリートマネジメントシステムは、ISO準拠の車両位置情報や稼働データを利用し、日立建機製の建設機械だけでなく、お客さまが保有する建設機械を一元管理できるシステムです。お客さまは、経営者から現場担当者まで、スマートフォン、タブレット、パソコンから簡単にLANDCROS Connectフリートマネジメントシステムの画面にアクセスして、異なる施工現場で稼働する建設機械のデータを視覚的に分かりやすく閲覧することができます。対応言語は英語、フランス語をはじめ、38言語に対応しています。また、さらなる利便性と利用者数の向上をめざし、事務所でも施工現場でも手軽に利用ができるモバイルアプリ(iOSとAndroidに対応)をリリースしました。 日立建機グループは、今後もお客さまの課題に正面から向き合い、LANDCROSに込めた「あらゆるステークホルダーに革新的なソリューションを提供したい」という想いを具現化する製品やサービスに「LANDCROS」の名を冠して広くお客さまに提供してまいります。■LANDCROS Connectフリートマネジメントシステムの主な特長・メーカーの枠を超えて、機械の稼働状況をグラフや表で視覚的に分かりやすく表示 日立建機製だけでなく、数百台の保有機械の一覧を一度に確認する画面から機械1台ごとの詳細な情報も閲覧でき、アイドリング・稼働時間、アラーム発生状況をグラフや表で視覚的に分かりやすく表示します。また、燃料消費量やCO2排出量も一覧で確認できるため、お客さまは環境への影響を簡単に把握することができます。・保有機械全体・工事のプロジェクト・施工現場単位ですばやく閲覧 お客さまは保有機械全体・工事のプロジェクト・施工現場単位でグループを作成し、それぞれのグループに配置された機械の稼働情報を一覧で閲覧できます。また地図上で特定のエリアを指定して、その特定のエリア内にある機械の稼働情報を分析できます。お客さまは、現場ごとに機械の稼働率を容易に比較できるため、機械を最適に配置し、工事をスケジュール通りに進めることが可能です。また、システム上で報告レポートを作成・ダウンロードできるため、経営者や工事関係者に最新情報を提供できます。 特定のエリア内にある保有機械の稼働情報を表示 ・既存のシステムとシームレスに連携(日立建機製のみ) 日立建機のサービスソリューションConSiteやサービス用パーツカタログ、保有機械管理システムなどとシームレスに連携します。例えば、ConSiteから建設機械の異常を知らせるアラームが発報されると、LANDCROS Connectフリートマネジメントシステムがアラーム情報を取得し、ダッシュボードに表示します。お客さまはサービス用パーツカタログと共にアラームが示す対処方法をすばやく確認できます。・機械管理システム「Global e-Service」のアカウント保有者は即日利用可能 日立建機の機械管理システムGlobal e-Serviceのアカウントを保有するお客さまは、LANDCROS Connectフリートマネジメントシステムを即日利用可能です。■コンストラクションとマイニングの現場における「LANDCROS Connect」概念図
2025/04/07 17:26 日立建機株式会社
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日立建機 初めてニューコンセプトLANDCROSを冠した新たなソリューションをbauma 2025に出展
日立建機ブースイメージ 日立建機株式会社(執行役社長:先崎 正文/以下、日立建機)の欧州地域統括会社である日立建機(ヨーロッパ)N.V.(本社:オランダ王国アムステルダム、取締役社長:Francesco Quaranta/以下、日立建機ヨーロッパ)は、4月7日から13日までドイツのミュンヘンで開催される国際建設機械見本市「bauma 2025」において、初めてニューコンセプトLANDCROSを冠した新たなソリューションを出展します。 ニューコンセプトLANDCROSは、日立建機が昨年7月、あらゆるステークホルダーに「革新的なソリューションを提供したい想い」の証として制定したものです。bauma 2025では、メーカーの枠を超えて施工現場の稼働機械を一元管理する「LANDCROS Connectフリートマネジメントシステム」を初出展するほか、スタートアップ企業とオープンに事業開発を行う協創活動「LANDCROS Innovation Studios」の取り組みをご紹介し、お客さまに信頼されるオープンなソリューションを提案します。これらは初めてLANDCROSを冠した製品・サービスです。今後とも革新的なソリューションとなる製品・サービスについては、順次、LANDCROSを冠し、グローバルに展開し、当社の想いを業界に浸透させていく考えです。 4,000㎡に及ぶ日立建機グループの出展ブース(ブースNo.FN.716)では「Challenges accepted」をテーマに、建設・鉱山現場の課題に使命感を持って応える最新の製品・ソリューションを紹介します。1tから120tまで30台以上の建設機械を実機で展示します。その中には、持分法適用会社KTEG GmbHと協力して、初出展となる30tの水素エンジン駆動油圧ショベルを含め1.7tから30tまで過去最多の9台のゼロ・エミッションショベルを展示します。また、KTEG社の14tバッテリー駆動式ショベルZE135による自律運転デモンストレーションを実施予定です。さらに、サービスソリューションConSite(コンサイト)やファイナンス・レンタルなど、さまざまなデジタルソリューションやサービスを紹介します。部品や再生部品、バケットなどアタッチメントも重点的にアピールします。
2025/04/07 17:23 日立建機株式会社
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日立建機 ニューコンセプト「LANDCROS」を制定
あらゆるステークホルダーに「革新的ソリューションを提供したい日立建機グループの想い」の証として 制定したニューコンセプト「LANDCROS」のロゴ 日立建機株式会社(執行役社長:先崎 正文/以下、日立建機)は、このたび、お客さま、代理店、取引先、パートナーをはじめあらゆるステークホルダーに「革新的ソリューションを提供したい日立建機グループの想い」の証として、ニューコンセプト「LANDCROS」を制定しました。今後は日立建機グループ全体で制定したニューコンセプトを名刺や建設機械に貼付し、広く「LANDCROS」の普及・促進に取り組みます。 日立建機は、2022年4月に関係部署を広く集めて検討委員会を組織し、日立建機グループ独自のグループアイデンティティの素案を作りました。その後、執行役会や取締役会で議論を重ね、同年秋からはグループを挙げて従業員から広く意見を募り、昨年4月にグループアイデンティティを制定・発表しました。 2023年に発表したグループアイデンティティ グループアイデンティティの議論の際、日立建機が進むべき方向について一言で表すシンボリックな言葉についても広くアンケートを実施し、さまざまな「想い」を集約したニューコンセプトの策定にも取り組みました。 現在、建設機械メーカーを取り巻く事業環境は大きく変化しています。近年では、機械の所有から利用へのシフト、環境意識の高まり、デジタル技術の進展を背景に、建設機械メーカーは高性能で高品質な製品だけでなく、建設機械のライフサイクル全体での運用方法の提案が求められ、お客さまの課題を解決する、最適なソリューションの提供が期待されています。 このような市場動向に対応すべく、昨年4月、日立建機グループは真のソリューションプロバイダーとしての成長をめざすため、新中期経営計画(BUILDING THE FUTURE 2025 未来を創れ)を策定しました。 日立建機グループは、日本やアジア、アフリカをはじめ、直接販売・直接サービス体制を取る地域も多く、お客さまに最も近いところでさまざまな励ましやお叱りの声をいただいています。お客さまの声に耳を傾け、お客さまのさまざまな課題を解決する真のソリューションプロバイダーになるためには何が必要か、議論を重ねました。こうした議論や従業員アンケートを通じて日立建機が進むべき方向について一言で表すシンボリックな造語として新たに制定したのがニューコンセプト「LANDCROS」です。(1)「お客さま(Customer)の旅に同行し、伴走したい」、(2)「お客さまにとってReliableな存在でありたい」、(3)「お客さまやパートナーとOpenに新たな事業・価値を協創し、共に発展したい」、(4)「お客さまやさまざまなステークホルダーに革新的なSolutionsを提案したい」、(5)当社のグループアイデンティティでビジョンとして定めた「豊かな大地、豊かな街の実現に貢献したい」を象徴する「LAND」この5つの想いを組み合わせたもので、「LANDCROS」をワンワードとして活用します。 今後、社内外のあらゆるステークホルダーに、「革新的ソリューションを提供したい日立建機グループの想い」の証として「LANDCROS」を、広く浸透させて普及促進に取り組み、グループ全体で新たなステージへと進んでまいります。具体的には、「LANDCROS」と日立建機グループ、日本由来の最新技術、信頼されるソリューションというキーワードを重ねてロゴを作成し、カタログやステッカーを通じてニューコンセプトの認知度を向上すると共に、タウンホールミーティングや社内教育制度を活用し、日立建機グループの従業員全体の変革に向けて一体感を醸成していきます。また、ニューコンセプトを刷り込んだ名刺を使うことでステークホルダーへの周知を図るほか、製品の運転室周辺にステッカーを貼り付けるなど、日立建機グループの想いを広くお伝えしてまいります。 なお、日立建機グループは、今回のニューコンセプトの制定後も、日立ブランドを従来通り使用して、日立グループと連携し、日立ブランドの価値の最大化に貢献して参ります。 日立建機グループは、お客さま、代理店、パートナーと共に、デジタル技術の活用を通じて、お客さまとのあらゆる接点において提供するソリューションを深化させています。今後もあらゆるステークホルダーに「革新的ソリューションを提供したい日立建機グループの想い」を実現するため、自ら、組織風土の変革に取り組み、今後も積極的な発信に取り組んでまいります。
2024/07/04 11:43 日立建機株式会社
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