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日立建機 建設現場向け可搬式充電設備事業の協業に関する覚書を締結
―先進的な取り組みが進む欧州市場を中心に、ゼロ・エミッション分野で協業を推進― 2023 年 10 月 24 日 アルフェン社の可搬式充電設備から給電する日立建機のバッテリー駆動式ショベル 日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文、以下、日立建機）は、Alfen B.V.（本社：オランダ・アルメール、CEO：マルコ・ローレフェルト、以下、アルフェン社）および伊藤忠商事株式会社（本社： 東京都港区、代表取締役社長 COO：石井 敬太、以下、伊藤忠商事）と、10 月 19 日、欧州の建設現場のゼロ・エミッション実現に向けて、建設現場向け可搬式充電設備事業で協業する覚書を締結しました。 本協業覚書の締結に基づき、2024 年より、日立建機の販売・サービス子会社である日立建機ヨーロッパは、同社の販売ネットワークで欧州市場にアルフェン社の可搬式充電設備を販売・レンタルする予定です。 また、その調達するスキームにおいて、伊藤忠商事およびその海外現地法人が、日立建機ヨーロッパや販売代理店にファイナンス機能の支援や協力を行います。将来的に 3 社は、欧州以外の地域への拡販や使用済み可搬式充電設備のリユース・リサイクル、建設現場のゼロ・エミッション実現支援とエネルギー使用効率化に向けたソリューション提供も含めたビジネスモデルを検討します。 (1)締結の背景 近年、建設現場では、稼働時に二酸化炭素などの温室効果ガスを出さない電動建機に対する関心が高まっています。特に欧州市場は、地球温暖化対策や低炭素社会の実現に向けた規制が世界的に厳しい市場の一つであり、電動建機に対するニーズが強い地域です。一方、建設機械は近隣に充電設備や仮設電源がない場所で使われることが多く、作業が終わると別の建設現場に移動することから、大掛かりな充電設備をその都度設置することは効率的といえません。そのため、建設現場におけるゼロ・エミッションの実現には可搬式充電設備の提供が必要不可欠であり、本件の覚書締結に至りました。アルフェン社の可搬式充電設備は 10 フィートコンテナの大きさのため、欧州ではコンテナ輸送と同じように車で移動でき、満充電で 13t クラスのバッテリー駆動式ショベル 2 回分相当の充電が可能です。(2)目的・内容 ・建設現場向け可搬式充電設備の取扱いに関し、3 社で覚書を締結し、建設現場でのゼロ・エミッション実現に向けて協業します。 ・今後の事業での経験を生かし、その他市場への横展開を検討します。(3)役割 ・日立建機 ：可搬式充電設備の販売、レンタル ・アルフェン社 ：可搬式充電設備の製品開発・生産・納入、メンテナンス ※アルフェン社ホームページ・伊藤忠商事 ：可搬式充電設備の販売・ファイナンス・レンタル支援 建設現場での蓄電システムの構築・調達、蓄電システムのリサイクル・リユース 日立建機は、2022 年 8 月に日本産業パートナーズと伊藤忠商事が共同出資する特別目的会社と資本提携契約を締結し、建設機械・鉱山機械の販売・物流・ファイナンス・レンタル・中古販売など、あらゆる分野での協業を進めています。建設現場のゼロ・エミッション分野においては、日立建機は、持分法適用会社 KTEG GmbH（以下、KTEG 社）と共に、都市土木向けバッテリー駆動式ミニ・小型ショベル 4 機種を欧州市場で展開中です。しかし、建設現場でのゼロ・エミッションを実現するためには、建設機械の電動化のみならず、その充電設備などのインフラ整備および効率的な運用を行う必要があります。日立建機は、9 月 21 日に発表した「建設現場におけるゼロ・エミッション化を促進するための体制を強化」する一環として、本協業を通してパートナー企業を増やすことにより、すでに KTEG 社が販売する可搬式充電設備の KTEG Power Tree に加えてラインアップやサービスメニューを拡充し、急速に関心が高まる建設現場全体のゼロ・エミッション実現への貢献を加速してまいります。 ■関連情報 2023 年 10 月 24 日 伊藤忠商事 ニュースリリース 「建設現場向け可搬式充電設備事業の協業に関する覚書を締結」 2023 年 9 月 21 日 建設現場におけるゼロエミッション化を促進するための体制を強化
2023/10/24 18:17 日立建機日本株式会社
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日立建機 欧州市場で電動化建機、応用・ICT 対応製品の開発・マーケティング機能を強化
欧州代理店 Kiesel 子会社との合弁会社にマーケティングから開発、生産、販売、サービス機能を一本化 2022 年 10 月 25 日日立建機株式会社Kiesel Technology GmbH EAC 社が開発した 8ｔクラスの電動ショベル 日立建機株式会社（執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）と欧州代理店 Kiesel GmbH の子会社 Kiesel Technology GmbH（本社：ドイツ連邦共和国バーデン=ヴュルテンベルク州バイエンフルト、社長：トニーキーゼル／以下、キーゼル・テクノロジー社）は、10 月 19 日、キーゼル・テクノロジー社のマーケティングおよび生産、販売・サービス機能を、両社が共同で出資する開発会社 EAC European Application Center GmbH（本社：ドイツ連邦共和国ヘッセン州シュトックシュタット・アム・ライン／以下、EAC 社）に譲渡することで基本合意しました。 これにより、これまで開発に特化していた EAC 社は、事業譲渡完了後、マーケティングから開発、生産、販売、サービスまで一気通貫で担い、欧州市場で求められる先進的な電動化建機・応用・ICT 対応製品などの市場投入スピードを加速し、社会・環境・お客さまの課題解決に貢献していきます。また、EAC 社の社名は、「KTEG GmbH（以下、KTEG 社）」に変更する予定です。1.機能拡充の背景 ドイツをはじめとする欧州市場は、建設業に関わる規制が厳しいため、先進的なニーズが多い市場です。 また、欧州市場は、地球温暖化対策や低炭素社会の実現に向けた規制が世界的に最も厳しい市場の一つであり、自動車と同様、建設機械においても、稼働時に二酸化炭素などの排出ガスを出さない電動化建機に対するニーズが強い地域です。 さらに、欧州市場では、省人化や施工の効率化に対する意識が高いため、標準モデルをベースに、販売代理店や改造専業会社が、1台のショベルを多用途に使うモデルや、ICT 建機、応用製品を開発、改造、販売することが一般的です。キーゼル・テクノロジー社は欧州市場でのマーケティングの知見や商品化のためのノウハウが豊富なため、これまで、EAC 社は、キーゼル・テクノロジー社の知見・ノウハウを活用し、日立建機の標準モデルをベースに電動化建機や応用製品を開発してきました。 今回、EAC 社の開発機能にキーゼル・テクノロジー社のマーケティングおよび生産、販売・サービス機能を統合することで、日立建機は、欧州の先進技術を求める市場動向やお客さまの課題をより詳細に把握することができます。これにより、電動化建機・応用・ICT 対応製品などの市場投入のスピードを加速し、社会・環境・お客さまの課題を解決する狙いです。 さらに、日立建機は、KTEG*社が開発した製品・技術を活用し、日立建機グループが定める高水準な品質レベルで、かつ、コスト競争力のある電動化建機・応用・ICT 対応製品を開発・量産し、日本・北米などグローバル展開を図って参ります。 両社はこれからも、新たな価値創造に挑み続け、社会・環境・お客さまの課題解決に貢献してまいります。2.事業譲渡後の KTEG 社の概要 ■キーゼル・テクノロジー社について キーゼル・テクノロジー社は、ドイツに拠点を置き、解体機や応用製品に加え、ゼロエミッション、ICT 対応製品、クイックチェンジシステム・アタッチメントなどのマーケティングおよび生産、販売・サービスを行う Kiesel グループの一員です。Kiesel はドイツ・Ravensburg（ラーヴェンスブルク郡）に本社を置く家族経営の会社で、建設機械、ハンドリング機械、中古機械の販売事業者です。
2022/10/25 16:37 日立建機日本株式会社
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