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  三菱ふそう　ダイムラートラック社、2024年の通期決算を発表

  トラック・バス事業のフリーキャッシュフローが増加MFTBCの「eCanter」を含むバッテリーEVの売り上げは17％増FUSOはインドネシアでトップシェアを継続欧州で「eCanter」を大規模受注三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：カール・デッペン、以下MFTBC）の親会社ダイムラートラック社は、2024年の通期決算を発表しました。欧州の需要減の中、安定した業績を残しました。FUSOブランドはインドネシアでの地位を堅持し、「eCanter」を含むバッテリー電気自動車(EV)の販売を伸ばしました。ダイムラーグループの2024年の売上高は541億ユーロで、2023年(559億ユーロ)より3％減少しました。調整済みEBITは46.67億ユーロと15%減(2023年：54.89億ユーロ)となりました。一方で、トラック・バス事業のフリーキャッシュフローは31.52億ユーロに増加(2023年：28.11億ユーロ)しました。FUSOブランドを含むトラックアジア事業部門は、販売台数は125,234台と前年比22%の減少でした(2023年：161,171台)。売上高も13%減の61.11億ユーロとなりました(2023年：70.60億ユーロ)。特に中国におけるダイムラートラック社と北汽福田汽車社との合弁会社における減損処理が大きく影響しました。FUSOはインドネシアで38.1%の市場シェアを獲得し、54年連続でトップシェアとなりました。インドネシアでは2024年に「eCanter」を発売しました。ダイムラートラック全体では460,469台を販売し、前年比12%の減少でした(2023年：526,053台)。バッテリーEVは17%増となる4,035台を販売しました。三菱ふそうの「eCanter」はギリシャではアテネとテッサロニキで計89台、スペインのPlanway Logística社から22台の受注を獲得しました。ギリシャでは、eCanterに同国のカウシス社による架装を施した車両がごみ収集作業に用いられています。スペインでは山吹色の「eCanter」がスペインの郵便サービス・Correosに利用されています。日本国内では、大型トラック「スーパーグレート」最新モデルが、その性能の高さと燃費性を評価されました。2025年は、ダイムラートラック社は46万台から48万台の販売台数を予想しています(2024年：460,409台)。 *財務指標はすべて、ダイムラートラックホールディング社が発表したものです。 2024年にスペイン・Planway Logística社に22台の「eCanter」を納車

  2025/03/18 15:05 三菱ふそうトラック・バス株式会社

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  三菱ふそう　山梨大学と包括的連携協定を締結

  水素・燃料電池分野に係る研究開発・研修を中心に複数事業を実施予定産学連携による人材育成・イノベーションの促進で2050年カーボンニュートラル化への貢献を目指す三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：カール・デッペン、以下「MFTBC」）は､国立大学法人山梨大学（本部：山梨県甲府市、学長：中村和彦、以下「山梨大学」）との包括的連携協定 以下「本協定」を、2024年12月2日付で締結しました。本協定は、MFTBCと山梨大学の相互の発展に寄与する目的で、(1)研究開発、(2)人材交流、(3)教育・研修の機会の共有、(4)その他の分野において、包括的な連携を図るものです。省エネルギーや温暖化などの課題の解決や、持続可能な社会の実現に向けた再生可能エネルギー、特に水素燃料電池の利活用に関する共同研究・技術指導を行うとともに、山梨大学の学生・研究者の育成に取り組みます。MFTBCは、2039年までに国内の新車ラインアップをカーボンニュートラル化することを目標に、2017年に発売した電気小型トラック「eCanter」などのバッテリー電気自動車（EV）に加え、水素および燃料電池関連技術の開発を進めています。山梨大学は「クリーンエネルギー研究センター」および「水素・燃料電池ナノ材料研究センター」にて、水素・燃料電池の本格的普及を目指し、高性能・高信頼性・低コストを実現する基礎技術の開発に取り組んでいます。両者はそれぞれの強みや知見を活かし、本協定では以下の事業に取り組む予定です。(1)研究開発・燃料電池自動車の社会実装に向けた取り組みに関する情報共有および啓発活動・ゼロエミッション車両に関する知見の共有と、燃料電池の課題発掘(2)人材交流・共同研究による両者間の人材派遣・山梨大学学生がMFTBCのインターンシップに参加・MFTBCの研究者・技術者が、山梨大学の水素・燃料電池ナノ材料開発センターで研修(3)教育・研究機会の共有・研究・評価設備の共同利用・MFTBC社員が非常勤講師として、山梨大学の学生・大学院生へ講義を実施・MFTBC社員と山梨大学大学院生・若手研究者との間でのワークショップ開催による、キャリア形成や学術研究への支援(4)その他の分野本協定の下、両者は産学連携による人材育成およびイノベーションの促進を通じて、2050年カーボンニュートラルの実現に資する技術開発および人材育成に取り組んでまいります。■両者代表者コメント「当社としては、水素・燃料電池の分野での山梨大学の最先端の知見を共有いただくことで、技術開発に弾みをつけたいと考えています。また山梨大学の学生の皆様に対しても、当社の知見を惜しみなく提供しますので、学びに大いに生かしていただきたいと考えております。この包括的連携協定で山梨大学との連携が広く深く進展し、人材育成とイノベーションの発展に寄与すること、ひいては我が国のカーボンニュートラル実現に貢献することを願っています」三菱ふそうトラック・バス株式会社 代表取締役会長 松永和夫「カーボンニュートラル社会の実現に向け取り組んでおられる三菱ふそうトラック・バス株式会社と本学が連携することにより、お互いの技術研究水準を向上させ、人材育成及び研究成果の社会還元によって、社会が求める課題を解決していくことが可能であると考えております。そして地域から日本全国へ、さらには世界へ向けた持続可能な社会づくりに大きく貢献できるものと確信しております」山梨大学 学長 中村和彦 三菱ふそうトラック・バス株式会社 代表取締役会長 松永和夫（左）と国立大学法人山梨大学 学長 中村和彦

  2024/12/03 13:03 三菱ふそうトラック・バス株式会社

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  三菱商事、三菱ふそうトラック・バス、三菱自動車の ３ 社　　　　　　　　　　　　EV 総合サービスのオンラインプラットフォームを運営する新会社を共同で設立

  2024 年 3 月 13 日三菱商事株式会社三菱ふそうトラック・バス株式会社三菱自動車工業株式会社三菱商事株式会社(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：中西 勝也、以下「三菱商 事」)、三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO： カール・デッペン、以下「三菱ふそう」）､三菱自動車工業株式会社(本社：東京都港区、代表執行役社長 兼 最高経営責任者：加藤 隆雄、以下「三菱自動車」)の3社は、電気自動車(以下「EV」)関連サービスをワンストップで提供するオンラインプラットフォームを運営する新会社「イブニオン株式会社（EVNION Inc.、以下「イブニオン」）」を、関連する当局承認を経て2024年6月を目標に設立します。 脱炭素社会の実現に向けEV導入検討の動きが活発になる中、より多くの顧客へEVに関するサービスや情報を提供することを目的として、イブニオンの設立を決定しました。 イブニオンは、乗用車と商用車、あるいはメーカーを問わず、EV関連サービスを顧客へ包括的に提供するオンラインプラットフォーム「イブニオンプレイス（EVNION PLACE、以下「本プラットフォーム」）」を国内で運営します。サービス開始時期は、2024年8月を予定しています。 本プラットフォームは、EV充電設備やEV向け電力プラン、エネルギーマネジメントをはじめとして、EVの導入および運用をサポートする充電ソリューション、脱炭素コンサルティングサービス等を「マ―ケットプレイス」で提供します。加えて、EV関連ニュースやEVの導入および運用にあたって必要な情報を本プラットフォーム上に掲載します。従来のエンジン車からEVへの移行にあたって、様々な変化への対応や疑問の解決が顧客から必要とされる中、本プラットフォーム上に必要な情報・サービスを集約することで、よりスムーズな EVシフトを支援します。サービス開始後はコンテンツを順次拡大し、日本の2050年カーボンニュートラル実現やDX（デジタル・トランスフォーメーション）への貢献を目指します。【イブニオンのサービスイメージ】 【イブニオンの社名について】 イブニオンは、EV を取り巻く全てのモノやヒト、コトをつなぐプラットフォームとなることを 目指します。この「つなぐ」というキーワードから、以下の通り社名を決定しました。イブニオン（EVNION） ： EV ＋ UNION（団結、つながり） 【新会社の概要*】 商号 ： イブニオン株式会社 （EVNION Inc.） 出資比率 ： 三菱商事 35%、 三菱ふそう 35%、三菱自動車 30% *本発表時点での計画であり、今後変更の可能性があります。

  2024/03/15 11:03 三菱ふそうトラック・バス株式会社

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  三菱ふそう　EV活用を支援するアプリ「eTruck Ready App」を日本・欧州を含む主要市場で提供開始

  2021 年 7 月 14 日 •  実際の走行データを収集し、電気小型トラック「eCanter」の日常的な運用をシミュレーション•  通常の走行ルートで「eCanter」を活用できるか簡単に確認•  架装、外気温、積載量、アイドリング時間などの指定で、正確なシミュレーションが可能三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長：ハートムット・シック、以下 MFTBC）は、MFTBCの電気小型トラック「eCanter」の運用シミュレーションを可能にするアプリ「eTruck Ready App」の提供を日本、欧州、オーストラリア、及びニュージーランドのお客様に向けて開始します。「eTruck Ready App」は、Android および iOS 端末で無料でダウンロードできます。物流業界が電動化に向けて動き出す中、物流事業者間では日々の配送業務における電気トラ ックの実用性や活用の可能性を正確に把握するニーズが高まっています。MFTBC の「eTruck Ready App」は、お客様が所有するディーゼルトラックの実際の走行データを収集し、そのルートを「eCanter」で走行した場合を可視化したマップを提供します。このアプリによって、EV の導入を検討されているお客様に電気トラックの性能や利点をより理解していただくことが期待されます。 シミュレーションを行うためには、「eTruck Ready App」をインストールしたモバイル端末を検証対象のトラック内に置く必要があります。アプリは車両位置、速度、加速度、高度などのデータを走行中に収集し、その情報をクラウド上の「eTruck Ready System」に送信します。算出されたシミ ュレーション結果は、専用ウェブサイトを通じてフリート管理者が確認できます。これにより、「eCanter」が 1 回の充電で通常の走行ルートをどの程度カバーできるのかについて詳細な分析が可能です。さらに、架装、外気温、積載量、アイドリング時間などを設定することで、より正確なシミュレーションが可能です。 「eTruck Ready App」への登録と使用開始は 2 つの簡単な手順で完了します。 １）トラックの管理者はまず、「eTruck Ready App」の専用ウェブサイトにて会社名や所在地などの基本情報を登録し、アカウントを作成します。アカウント登録が完了すると、お客様にはフリート番号と PIN コードが指定されます。 ２）「eTruck Ready App」を検証に利用する予定のモバイル端末にインストールした後、フリート番号と PIN コードを使用しログインを終えれば、簡単にルート記録を開始することができます。インタ ーネットに接続している間は走行中のルートは記録され、後ほど分析することができます。「eTruck Ready App」は、車両の電動化に向けた総合的なアプローチのひとつとして、MFTBCの親会社であるダイムラートラック社が開発しました。ダイムラートラック社は、2020 年より、メルセデス・ベンツブランドの大型電気トラック「eアクトロス」の潜在的なお客様に対して、アプリを利用したコンサルティングを提供しています。「eTruck Ready App」が今回「eCanter」に対応したことに伴い、当アプリから得られる知見が、お客様が自信を持って車両の電動化を進めるための判断材料になることを期待しています。MFTBCは、「eCanter」の国内外の販売を強化し、カーボンニュートラルな輸送のさらなる推進を目指します。 「eTruck Ready App」のトラック管理者用ウェブサイト  https://etruckready.daimler-truck.com

  2021/07/15 15:44 三菱ふそうトラック・バス株式会社