CO2の検索結果

「CO2」のタグ一覧 (7件中1～7件を表示)

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  加藤製作所　土砂運搬可視化システムの提供を開始

  ～建機の DX 化～ ２０２４年３月２２日株式会社加藤製作所（本社:東京都品川区、代表取締役社長:加藤公康、以下「当社」）では、建設機械レンタル事業会社の株式会社カナモト（本社：北海道札幌市、代表取締役社長：金本哲男、以下「カナモト」）へ納入する当社製品 「IC７０R」２台を対象にした「土砂運搬可視化システム」の提供を４月に開始いたします。■背景・本件の概要  　①慢性的な人手不足②過積載に対する管理面の強化③CO２排出量の測定など、建設現場における課題に対し、建設機械のＤＸ化が足元で求められております。このたび当社として初めて「土砂運搬可視化システム」（以下、詳細参照）の提供をカナモトに行い、まずは不整地運搬車「IC７０」にて同システムの運用を開始いたします。■「土砂運搬可視化システム」 　「土砂運搬可視化システム」は、標準装備の過積載予防装置・遠隔稼働管理システムを改良したものであり、積載場所（位置）、積載トン数、排土場所位置、往復回数が自動的に計測され、計測データを纏めてレポートとして活用する ことができます。土木現場などで土砂運搬量のレポートが必要な際は、運搬車の運転手や別作業員が積載都度人為的に実測していますが、本システムにより人為的な作業が軽減され、現場での効率化、省人化に繋がります。また、レポートする期間の選択が可能で、日別、月別、工事期間別などの出来高を事業所などで可視化することができます。 　不整地運搬車両保有台数が多いカナモトと連携することで、様々な現場等での本システムの活用、更なる活用性向上を進めてまいります。

  2024/03/25 09:30 株式会社加藤製作所

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  「燃費基準達成建設機械の認定に関する規程」の改正について ～次期燃費基準値（2030年基準値）の策定等～

  令和４年２月１０日総合政策局公共事業企画調整課国土交通省では2021年3月に、「建設施工の地球温暖化対策検討分科会」を開催し、油圧ショベル、ブルドーザ、ホイールローダの次期燃費基準値等について検討を行いました。その結果を踏まえ、「燃費基準達成建設機械の認定に関する規程」について改正を行いましたのでお知らせします。　国土交通省では、2013年に「燃費基準達成建設機械の認定に関する規程」を定め、この規程に基づき国土交通省が燃費基準値を達成した建設機械の認定制度を運用してきました。　このたび油圧ショベル、ブルドーザ、ホイールローダの次期燃費基準値を定めました。また、この追加に伴い、「燃費基準達成建設機械の認定に関する規程」についても改正を行いました。加えて、「経済財政運営と改革の基本方針2020」（令和２年７月17日閣議決定）により、行政手続における押印を原則不要とする方針が示されたことを受け、「燃費基準達成建設機械の認定に関する規程」に基づく届出書等の様式中で求められている押印を省略することとしました。　認定制度の詳細については、別紙及び国土交通省のホームページへ掲載しています。 http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/constplan/sosei_constplan_tk_000005.html 【燃費基準達成建設機械の認定制度について】目的：建設機械から排出される CO2 の削減概要：燃費性能の優れた建設機械の認定を行い、燃費基準達成建設機械の普及促進を図るとともに、建設機械メーカー及び建設業者による自発的な活動の実施を促進するもの。 ■認定制度の対象とする建設機械CO2排出寄与率の高い、以下４機種（建機全体の約75%）を燃費基準の対象とする。（ホイールクレーンについては、令和４年４月より認定開始）・油圧ショベル（0.085m3以上1.7m3未満）・ブルドーザ（19kW以上300ｋW未満）・ホイールローダ（40kW以上230kW未満）・ホイールクレーン（最大吊り荷重4.9ton以上150ton未満）■燃料消費量評価値の測定方法上記4機種の測定方法はJCMAS※試験（それぞれJCMAS H020（油圧ショベル）、 JCMAS H021（ブルドーザ）、JCMAS H022（ホイールローダ）、JCMAS H023（ホイールクレーン） ）によるものとする。※JCMASとは、国家規格である JIS を補完するものとして、一般社団法人日本建設機械施工協会が定める建設機械分野における団体規格。【参考】JCMAS H020（油圧ショベル）：http://www.jcmanet.or.jp/jcmas/pdf/H020_2010.pdf JCMAS H021（ブルドーザ）：http://www.jcmanet.or.jp/jcmas/pdf/H021_2010.pdf JCMAS H022（ホイールローダ）：http://www.jcmanet.or.jp/jcmas/pdf/H022_2010.pdfJCMAS H023（ホイールクレーン）：http://www.jcmanet.or.jp/wp-content/uploads/2016/09/c22d4020b523857f56b0c95361428015.pdf ■燃費基準達成状況に応じた☆の設定 燃費基準を達成した建設機械の認定を行い、燃費基準の達成状況に応じて☆☆☆☆と☆☆☆及び☆☆を設定する。

  2022/02/10 16:07 KENKEY

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  三菱ふそう 電気小型トラック「eCanter」：納車台数がグローバルで200台に到達

  2021 年 2 月 19 日 三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO ハートムット・ シック、以下 MFTBC）は、量産型電気小型トラック「eCanter」の納車がグローバルで 200 台以上に到達したことを発表しました。 MFTBC の電気小型トラック「eCanter」は、量産型電気商用車の先駆けとして 2017 年に販売を開始し、2021 年 2 月現在で既に200台以上が国内外のお客様の下で稼働しています。国内では関東・関西・北陸・山陰及び東海地域で 60 台以上、海外では米国および欧州で合わせて 140 台以上が稼働し、走行距離はグローバルで 300 万 km 以上に到達しています。「eCanter」は、特に宅配やルート配送、コンビニなど、市街地を主に走行し、ストップ＆ゴー（停止と発進）が頻繁に発生する都市内輸送に適しています。1充電あたりの航続距離は 100km を確保しており、急速充電を繰り返すことでさらに長距離の走行も可能です。これまで運輸・物流や小売 のほか、Eコマース企業や家具メーカー等への導入実績があり、近距離の小口配送からルート配送、宅配便の集配や店舗への商品配送等の配送用トラックとして活用されています。一方海外ではこれらにくわえて、郵便配達や産業ガス運搬、廃棄物処理作業など多様な用途で活用されています。 MFTBCは電気トラックのパイオニアとして、商用車における電動化促進とゼロエミッション化のビジョンを掲げています。電動で駆動することで排出ガスが一切出ない「eCanter」は、従来のディー ゼル車と比較して騒音や振動も少なく、都市内での騒音や排出ガスの課題を解決するソリューシ ョンとして国内外のお客様から評価されています。また当社は商用車メーカーとして CO2 排出削減に向けた取り組みをさらに加速し、2039 年までに日本国内へ導入する全ての新型車両を走行時に CO2 を排出しない CO2 ニュートラル化にするビジョンも掲げています。国内外でのカーボンニュートラル化への動きが急速に進む中で、「eCanter」は大きな役割を担っています。 ■電気小型トラック「eCanter」について今日の都市が抱える騒音や排出ガス、CO2 低減の課題を解決する答えとして、MFTBC が開発した量産型電気小型トラックです。「eCanter」は、車両総重量 7.5 トンクラス、急速充電では最大約 1.5 時間、普通充電では最大約 11 時間の充電で、航続距離は約 100kmを確保しています。電気 駆動システムには、モーター(最大出力 135kW、最大トルク 390Nm)と、370V・13.5kWh の高電圧リチウムイオンバッテリーパックを 6 個搭載しています。2020 年 8 月には安全装備を拡充した新型モデルを発売したほか、車両ラインアップの拡充を含む次世代モデルの開発にも取り組んでいます。   三菱ふそうの電気小型トラック「eCanter」

  2021/02/19 12:36 三菱ふそうトラック・バス株式会社

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  木村化工機　最高加熱COP7.5、高COPの蒸発温度範囲を大幅に拡大 CO２を大幅削減する「省エネ型ヒートポンプ式低温蒸発装置」販売開始

  2021年2月2日木村化工機株式会社　木村化工機株式会社は地球環境への取り組みとして、温暖化対策である CO２削減および省エネルギー 化を継続して社会にご提案させていただいております。このたび CO２の大幅な削減および省エネルギーの達成を可能とする当社新開発商品「省エネ型ヒートポンプ式低温蒸発装置」（以下「本装置」）の販売を開始します。　木村化工機株式会社は 2010 年に、同種のヒートポンプ式蒸発装置の商品化を目指しましたが、当時の装置ではCOP※1が 3～4 程度と低く、蒸発温度範囲も45～82℃と狭かったため、販売を見合わせたという経緯がありました。 　昨年度、木村化工機株式会社はアンモニア回収装置に用いるために、株式会社神戸製鋼所（以下「神戸製鋼所」）と高加熱高効率ヒートポンプ HEM-HR95-GN を共同開発しました。このたび、当社はこのヒートポンプを蒸発装置に応用し、高COPでの蒸発を可能にしました。 　また、神戸製鋼所より待望の新型機種 HEM-HR85W-GN も販売開始されました。これを本装置に適用することで、高COPの蒸発温度範囲を大幅に広げることができました。 これにより、ユーザーがご希望の蒸発温度をHEMシリーズの豊富なバリエーションから最適に設計することができるようになりました。本装置仕様 商品名 ：省エネ型ヒートポンプ式低温蒸発装置（特許出願中） 蒸発温度範囲 ：13～87℃ 最高加熱 COP※1 ：7.5 ヒートポンプ ：株式会社神戸製鋼所製 HEM シリーズ 代表機種例 HEM-HR55-GN （適用温水帯：40℃～55℃） HEM-HR70-GN （適用温水帯：55℃～70℃） HEM-HR85W-GN （適用温水帯：70℃～85℃） HEM-HR95-GN （適用温水帯：75℃～95℃）   図：省エネ型ヒートポンプ式低温蒸発装置 本装置の特徴 ・電気以外のユーティリティー(蒸気、冷却塔水)が不要です。 ・高温水および低温水が、処理液と接触しないため、ヒートポンプは、腐食性流体、有機溶剤などの可燃性物や汚染物質などの影響を受けません。 ・ヒータを強制循環型に変更することにより、スラリーや結晶を含有する液の 蒸発も可能です。 ・フッ酸、リン酸、塩酸、硫酸、ホウ酸の濃縮や熱影響を受ける食品、タンパク、糖液、菌類含有液などの濃縮にも最適です。【補足説明】 　本装置ではヒートポンプを使用しております。ヒートポンプは装置から排出され不要とされている低温レベルの熱を回収し、有効エネルギーとして再利用できることか ら蒸発・蒸留装置への適応が期待されてきました。　木村化工機株式会社と神戸製鋼所が共同開発した、高温・高COP※1汎用ヒートポンプ『HEM-HR95-GN』 （2019 年 9 月 9 日発表）は、50～75℃の熱源水から95℃の高温水を最高COP 7.5 で回収することが可能です。　今回販売が開始された HEM-HR85W-GN は、株式会社神戸製鋼所のプレスリリースでは2020年度の販売開始予定とされていました。 https://www.kobelco.co.jp/releases/1201980_15541.html当社ホームページで開発関連の動画がご覧になれます。 ① 世界初、低濃度アンモニア水から高純度水素を製造し燃料電池発電に成功 ② ヒートポンプ式アンモニア回収装置の開発 https://www.kcpc-engineering.co.jp/challenge/　このたび神戸製鋼所の HEM-HR85W-GN の販売開始を受けて、木村化工機株式会社のホームページをリニューアルしました。 　木村化工機株式会社は化学プラントで大量に排出されている CO２を削減するためにボイラー蒸気を使用せずに100％電力のみで蒸発・蒸留を可能とする各種省エネ型ヒートポンプ式蒸発・蒸留装置を開発しました。蒸留には蒸気が必要との固定概念を打ち破り、電化による CO２排出ゼロを目指しています。 　電力は電気ヒータではなく、潜熱を有効利用できるヒートポンプ式を採用しており、独自のシステムにより高レベルの省エネルギーが達成できます。 https://www.kcpc-engineering.co.jp/ede/※1：COP 必要な加熱量を消費電力で除した値です。投入した電力１kW 当たり、どの程度の温熱エネルギーを得られるかを表した指標で、値が高い程、高効率となります。  本件に関するお問い合わせ先木村化工機株式会社 総務部長 清水 敏彦 TEL：06-6488-2501  

  2021/02/03 18:27 木村化工機株式会社

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  三菱ふそうトラック・バス 「水素バリューチェーン推進協議会」に参画

  2020 年 12 月 7 日 ●「水素バリューチェーン推進協議会」の趣旨に賛同し会員として参画 ● 燃料電池車の量産を通じて、水素社会の実現への貢献を目指す三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO ハートムット・ シック、以下 MFTBC）は、水素社会構築の推進を目的に 12 月 7 日に設立された「水素バリューチ ェーン推進協議会（英語名：Japan Hydrogen Association）」に参画します。 「水素バリューチェーン推進協議会」は、水素サプライチェーン全体を俯瞰し、業界横断的かつオ ープンな組織として社会実装プロジェクトの実現を通じて、早期に水素社会を構築することを目的に設立されました。欧州及び日本は 2050 年までに CO2 排出を実質ゼロとする目標を表明するなど、水素社会実現に向けた取り組みは現在世界的に加速しています。その一方で、水素の需要創出や技術革新による水素コストの削減、事業者に対する資金供給といった水素社会構築に向けた課題に取り組む必要があります。同協議会はこれらの課題に対応すべく、水素普及に向けた 論点出し、情報収集や政府への提言を通じ、水素社会の実現を目指します。 MFTBCは商用車メーカーとしてパリ協定にコミットし、CO2 排出削減に向けた取り組みを加速するなか、2020 年代後半までに燃料電池トラックの量産を開始し、2039 年までに全ての新型車を CO2 ニュートラル車にするビジョンを掲げています。MFTBC は「第 46 回東京モーターショー2019」にて 燃料電池小型トラックのコンセプトモデル「Vision F-CELL」を初公開し、2020 年 6 月には「eCanter F-Cell」として新たに改良した同コンセプトカーの走行の様子も公開しました。同時に、商用車におけるゼロエミッション化も先導し、2017 年に販売開始した量産型小型電気トラック「eCanter」は、これまでに欧州・米国および日本で合計 180 台以上が既にお客様のもとで稼働中です。 MFTBC が所属するダイムラー・トラックでも同様に、CO2 ニュートラル化に向けた活動を加速しています。ダイムラー・トラックは 2020 年 9 月に大型燃料電池トラックを公開し、今後実用供試を経て 2020 年代後半に量産開始を予定しています。また EV トラックでは「e アクトロス」を 2021 年に、 「e アクトロスロングホール」を 2024 年に量産を開始することを発表し、ダイムラーグループ全体で CO2 ニュートラル化を推進しています。 MFTBC は、「水素バリューチェーン推進協議会」の参画を通じて、燃料電池車の開発推進及び需要創出に必要となる社会インフラ整備等の政策提言や、社会実装に向けた企業・自治体等との実証の取り組み・連携を加速することで、水素社会実現への貢献を目指します。

  2020/12/14 17:29 三菱ふそうトラック・バス株式会社

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  ―持続可能な社会の実現に向けた環境課題への対応を加速― コマツ初、グリーンボンドの発行を決定

  2020年6月18日　　コマツ（社長：小川啓之）は、このたび国内市場において公募形式によるグリーンボンド（無担保普通社債）を発行します。グリーンボンドとは環境課題の解決に貢献する事業の資金を調達する債券であり、このたびの発行はコマツとして初めてのグリーンボンド発行となります。 　本グリーンボンドの発行により調達する資金は、建設機械の稼働中の CO2 排出削減に貢献するハイブリッド油圧ショベルや電動化建機などの商品、KOMTRAX などを活用した低燃費運転を支援するサービス、ICT建機を中心としたスマートコンストラクションなどのソリューションの研究開発およびそれらの提供・普及等に活用するとともに、生産現場の CO2 排出削減や再生可能エネ ルギー使用比率向上に貢献する設備投資等に充当します。　コマツは、2022年3月期をゴールとする 3 カ年の中期経営計画「DANTOTSU Value － FORWARD Together for Sustainable Growth」において、収益向上と ESG の課題解決の好循環による持続的成長を目指しています。当中期経営計画では、ESG の経営目標として、2030 年までに CO2 排出を50%削減（2010 年比）、再生可能エネルギー使用率50%を掲げ、気候変動に対応した環境負荷低減や安全に配慮した高品質・高能率な商品・サービス・ソリューションの提供に取り組んでおり、 このたびのグリーンボンドの発行により、脱炭素社会の実現に向けたこれらの取り組みを更に加速させていきます。　今後もコマツは「品質と信頼性」を追求し、企業価値の最大化を図るとともに、成長戦略による収益向上と ESG 課題解決の好循環で持続的成長を図り、安全で生産性の高いスマートでクリー ンな未来の現場の実現を目指していきます。 グリーンボンドの適合性に関するセカンドパーティオピニオンを取得 ※1 　グリーンボンドの発行にあたって、国際資本市場協会（ICMA）による「グリーンボンド原則 2018」 および環境省「グリーンボンドガイドライン 2020 年版」に定められている 4 つの要素（1．調達資金の使途、2．プロジェクトの評価と選定のプロセス、3．調達資金の管理、4．レポーティング） に関する方針を記載した「コマツグリーンボンド フレームワーク」を策定しました。 　上記「グリーンボンド原則 2018」および「グリーンボンドガイドライン 2020 年版」に適合している旨、当業界に知見がありグローバルに認定された第三者機関である DNV GL ビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社（以下、DNV GL）から適合性に関するセカンドパーティオピニオン[https://www.dnvgl.jp/news/page-177612] を取得しています。 　また、本グリーンボンドに係る第三者評価の取得につきましては、環境省の「令和 2 年度（2020 年度）グリーンボンド発行促進体制整備支援事業」の補助金交付対象となっています。 ※2 グリーンボンドのフレームワークの策定およびセカンドオピニオン取得の助言等を通じて、 グリーンボンドの発行支援をおこなう者。お問い合わせ先：コマツ コーポレートコミュニケーション部 〒107-8414 東京都港区赤坂 2-3-6 TEL：03-5561-2616 URL：https://home.komatsu/jp/ ニュースリリースに記載されている情報は発表時のものであり、予告なしに変更される場合があります。 

  2020/06/18 16:49 株式会社小松製作所

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  日立建機が LIXIL と四日市港で輸出入用コンテナの共同利用を開始　 コンテナラウンドユースで効率化、ドライバー不足や CO2排出量の抑制、輸送費の低減に寄与

  2020年6月18日 オランダへ輸出するミニショベルをコンテナに積み込む様子 （1） オランダへ輸出するミニショベルをコンテナに積み込む様子 （2） 　日立建機株式会社（本社：東京都台東区、執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）は、 株式会社 LIXIL（本社：東京都江東区、会長兼 CEO：瀬戸 欣哉／以下、LIXIL）と四日市港での輸出入用のコンテナを共同利用する、コンテナラウンドユース（CRU）を6月19日より開始します。 　今回の取り組みは、日立建機が進めている国内の開発・生産拠点の再編に伴う動きで、日立建機の物流事業を担う日立建機ロジテック（取締役社長：澤田 年弘）が、コンテナラウンドユースに最適な物流体制を LIXIL と協力して構築し、実現しました。これにより、コンテナの輸送距離が減るため、 ドライバー不足やCO2排出量の抑制、輸送費の低減に寄与します。　コンテナラウンドユースは、輸入企業が使用した空のコンテナを輸出企業が継続して利用するもので、平常時において物流を効率化できるため、また東京五輪開催時の会場周辺での交通混雑に伴う物流の遅延や停滞を回避するため、近年、東京港など関東地方では主流になっている取り組みです。 　今回は、空のコンテナをトラックに積載したまま荷役作業を行う「オンシャーシ方式」を採用しました。 国際貿易港である四日市港（三重県）から、滋賀県甲賀市の水口工業団地にある株式会社 LIXIL 物流（代表取締役社長：鎌内 浩司）の水口物流センターにて輸入で使用したコンテナよりエクステリア商材などを荷降ろし後、約 1.5km 先（同工業団地内）の日立建機ティエラ（代表取締役社長：中村 和則）に回送します。日立建機ティエラにてミニショベルやミニホイールローダなどを積み込んだ後、 再び輸出のために四日市港に運びます。LIXIL と共同利用することで空のコンテナの輸送距離が減るため、従来と比べてCO2排出量を年間約 40 トン抑制し*1、輸送費は約 20％低減します。また、利用するトラックの台数を減らすことができるため、トラックドライバー不足や周辺の交通量の低減にも寄与します。 *1：（コンテナ 1 本あたりに抑制できる CO2 排出量：0.116 トン）×（本取り組みにおける年間運用目標コンテナ数： 350 本）＝約 40 トン 日立建機ティエラと LIXIL 水口物流センターのコンテナラウンドユースの流れ ■取り組みの背景と今後の方針 　日立建機は、グローバル競争力を強化するため、2018年度より国内の開発・生産拠点の再編を進めています。今年度、日立建機ティエラでは新たにミニホイールローダの生産を開始（龍ケ崎工場 から移管）しました。この再編により、輸出される建設機械が中長期的に増加する見通しの日立建機 ティエラを、ミニショベル、ミニホイールローダの最適な生産拠点にするため、従来の物流体制を見直し、異業種である LIXIL とのコンテナラウンドユースの仕組みを構築しました。今後は、他の貿易港でもコンテナラウンドユースの拡大をめざします。 ■お問い合わせ先 日立建機株式会社 ブランド・コミュニケーション本部 広報・IR 部 広報グループ 〒110-0015 東京都台東区東上野二丁目 16 番 1 号 電話：03-5826-8152 ニュースリリース記載の内容は、発表日現在の情報であり、その後予告なしに変更される場合もありますので、 ご了承ください。

  2020/06/18 12:56 日立建機日本株式会社