「CASE」のタグ一覧 (2件中1～2件を表示)
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日野自動車 大成ロテックと日野自動車、次世代道路技術の早期実装を目指した取り組みを開始
-大成ロテックが国内民間企業初となる舗装評価路を完成、日野自動車による無人自動運転車両の実用化に向けた走行試験を開始- 大成ロテック株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：加賀田健司）と日野自動車株式会社（本社：東京都日野市、代表取締役社長：小木曽聡）は、次世代道路技術の早期実装を目指した取り組みを開始しました。 大成ロテックは、新たな舗装技術の研究･開発から実用化･普及までの期間を大幅に短縮し、カーボンニュートラルや長寿命化など、わが国の課題解決に資する舗装技術を早期に社会実装することを目指し、福島県田村市に舗装の耐久性を評価する走路（以下、舗装評価路）を新しく建設しました。 日野は、CASE※1技術を活用したお客様起点のソリューションの実現を目指し、舗装評価路にて自動運転荷重車両（自動運転レベル4相当※2）の無人走行試験を開始しました。 両社は、舗装評価路において自動運転荷重車両の運行テストを重ね、2025年夏頃をめどに5台の自動運転荷重車両の無人運行による舗装の耐久性試験※3を実施することを目指します。5台の自動運転荷重車両による24時間連続稼働は国内で初めてで、舗装の耐久性を短期間で評価できるほか、省人化による生産性向上に寄与します。■施設について舗装評価路は、舗装の耐久性を短期間で評価できる国内民間企業初の施設です。効率的な運用を行うため、舗装評価路に近接して自動運転荷重車両の駐車と点検・整備を行う"トラックヤード" と"給油施設"を備えています。【研究施設の概要】所在地： 福島県田村市常葉町山根字宇藤1-9敷地面積： 約14.4ha 施設のレイアウト（イメージ） ■自動運転荷重車両について今回使用する自動運転荷重車両は、ベース車両である大型トラック「日野プロフィア」に自動運転技術を搭載し、舗装評価路を40km/hで走行します。自動運転荷重車両の走行位置や経路をLiDAR※4、GNSS※5データ、カメラで把握し、通信による制御により安全な車間距離を保ち、人および障害物を検知すると停止します。また自動運転荷重車両は、トラックヤードからの入退場（舗装評価路からトラックヤード内部まで）を自動運転で移動します。 自動運転荷重車両 大成ロテックは、産学官連携による共同研究なども積極的に推進し、社会的要請の高い課題の早期解決に向けた技術開発を加速させ、わが国の道路舗装技術の更なる発展に貢献してまいります。 日野自動車は、自動運転技術と運行ノウハウを習得し、社会問題となっている物流の2024年問題および労働力不足に伴う社会インフラの機能維持に資する事業の実現を目指します。 今後、両社は連携を深め、それぞれの技術と知見を活かし社会課題の解決に向けた取り組みを推進してまいります。※1 C＝Connected（コネクティッド・接続性）、A＝Autonomous（自動運転）、S＝Shared（シェアード・共有）、E＝Electric（電動化）の頭文字からとった造語。新しい領域で技術革新、自動車業界を取り巻く変革の動き（トレンド）のこと※2 限定領域内の無人走行を想定した自動運転※3 舗装は交通荷重（自動車の輪荷重）を繰り返し受けることにより疲労破壊を生じ、舗装にひび割れが発生します。高速道路や国道、県道、市町村道などの道路に新たな技術を適用し、普及させるためには疲労破壊に至るまでの輪数を確認する必要があります。本施設では、実際に舗装上に大型車を走行させて、舗装にひび割れが発生し疲労破壊に至るまでに通過する輪数（疲労破壊輪数）を実験的に確認します。※4 Light Detection And Ranging、周辺環境の立体的な様子を捉える技術や機器※5 Global Navigation Satellite System、GPSなどの全地球衛星測位システム
2025/02/06 15:01 日野自動車株式会社
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ダイムラートラック、三菱ふそう、日野およびトヨタ、 CASE 技術開発の加速を目指すとともに、三菱ふそうと日野を統合する基本合意書を締結
2023 年 5 月 30 日ダイムラートラック社三菱ふそうトラック・バス株式会社日野自動車株式会社トヨタ自動車株式会社 ダイムラートラック社（CEO：マーティン・ダウム、本社：ドイツ ラインフェルデ ン・エヒターディンゲン、以下ダイムラートラック）、三菱ふそうトラック・バス株式会社 （代表取締役社長・CEO：カール・デッペン、本社：日本 神奈川県川崎市、以下 MFTBC）、日野自動車株式会社（代表取締役社長 CEO：小木曽聡、本社：日本 東京都日 野市、以下 日野）およびトヨタ自動車株式会社（社長 CEO：佐藤恒治、本社：日本 愛 知県豊田市、以下 トヨタ）は、本日、CASE 技術開発の加速を目指すとともに、MFTBC と日野を統合する基本合意書を締結しました。 協業内容は以下の通りです＜協業内容＞ ダイムラートラック、MFTBC、日野およびトヨタは、グローバルでの CASE 技術開発・ 商用車事業の強化を通じたカーボンニュートラルの実現、豊かなモビリティ社会の創造に 向けて協業 ■ MFTBC と日野は対等な立場で統合し、商用車の開発、調達、生産分野で協業。 グローバルな競争力のある日本の商用車メーカーを構築 ■ ダイムラートラックとトヨタは、両社統合の持株会社（上場）の株式を同割合で保 有。水素をはじめ CASE 技術開発で協業、統合会社の競争力強化を支える4 社の企業理念に共通するのは、「移動を通じて、豊かな社会に貢献したい」という想い です。これからも私たちが世の中で必要な存在であり続けるために、地球環境に優しいク ルマを普及させ、社会システムの中で移動の価値を高めていきたいと考えております。 人やモノの移動を通じて、暮らしを支えている商用車は、「社会インフラ」ともいえる重 要なモビリティです。商用車を通じた豊かなモビリティ社会を実現するためには、カーボ ンニュートラルや物流の効率化など、直面している課題を解決していかなければなりませ んが、それには多大な投資がかかります。商用車は乗用車に比べて台数も少なく、日本市 場で商用車メーカー各社が単独で対応するのは大変難しい状況です。我々の日本・アジア における産業・雇用を守るためには、開発・生産など事業効率を高め、競争力を強化しな ければなりません。 MFTBC と日野が一緒になり、開発・生産など事業効率を上げ、日本の商用車メーカー の競争力を磨くことで、日本・アジアの自動車産業の基盤を守り、お客様、ステークホル ダー、そして日本の自動車産業に貢献してまいります。 ダイムラートラックとトヨタは両社とも、地域に合わせた「グローバル・フルラインア ップ」を強みとし、カーボンニュートラルに向け、地域の事情、お客様の使われ方に応じ た多様な選択肢を提供する「マルチパスウェイ」を大切にしています。「CASE 技術は普及 してこそ社会の役に立つ」との思いのもと、両社は力を合わせ、その技術開発力を高め、 コストを削減し、CASE 技術の普及に努めてまいります。 ＜各社トップコメント＞ ダイムラートラックは、私たちの製品をとても誇りに思っています。なぜなら、トラック とバスは世界を動かしているのです。明日には、ゼロエミッション車両でも世界を動かし 続けるでしょう。本日の発表は、その未来を経済的にも実現させ、持続可能な輸送をリー ドするための重要な一歩となります。新たな会社は東南アジアで大きな力を発揮し、ダイ ムラートラックファミリーの重要なパートナーとなることでしょう。 （ダイムラートラック CEO：マーティン・ダウム）今回の強固な協業を通じて、運輸業界のカーボンニュートラル化を加速させ、より強い日 本の商用車メーカーを創り上げていきます。三菱ふそうと日野という伝統ある両ブランド のもと、日本、アジア、そして世界のお客様のニーズにこたえるため、引き続き主導的な 役割を担っていきます。 （MFTBC 代表取締役社長・CEO：カール・デッペン）「移動を支え、社会に貢献したい」との志をひとつにし、益々激しさを増すグローバルな 競争を生き抜くために共に手を携えて先進技術開発を加速させ、カーボンニュートラルな どの社会課題の解決に邁進してまいります。（日野代表取締役社長 CEO：小木曽聡） 今回の４社の協業は、日本の商用車の未来、そしてモビリティ社会の未来を作っていくた めのパートナーシップです。CASE 技術強化によるカーボンニュートラル実現や、社会課 題解決を通じて「商用車の未来を変えていくこと」、そしてその「未来をみんなでつくるこ と」、４社はその想いを共有し一緒に取り組んでまいります。（トヨタ社長 CEO：佐藤恒治）なお、新会社の名称、所在地、体制、協業の範囲や内容については、協議の上、24 年３月 期中の最終契約締結、24 年中の統合完了を目標として進めてまいります。関係者すべてが 合意に達し、関連する取締役会、株主、当局の承認のもと進めます。 （左から）日野代表取締役社長 CEO 小木曽聡、トヨタ社長 CEO 佐藤恒治、 ダイムラートラック CEO マーティン・ダウム、MFTBC 代表取締役社長・CEO カール・デッペン
2023/05/30 16:28 三菱ふそうトラック・バス株式会社
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