電動化建機の検索結果

「電動化建機」のタグ一覧 (8件中1～8件を表示)

• 

  コマツ　リチウムイオンバッテリー搭載 13 トンクラス 新型電動ショベル「PC138E-11」市場への導入を開始

  -電動化建機の市場形成を目指して- 2023 年 11 月 16 日 　コマツ（社長︓小川啓之）は、このたび、リチウムイオンバッテリーを搭載した 13 トンクラスの電動ショベル 「PC138E-11」について、国内市場へレンタル機として 2024 年 1 月以降に導入を開始します。国内市場への導入後欧州市場にも導入することを予定しています。電動化市場がまだ形成されていない建設機械において、製品ラインナップを拡充しお客さまのニーズに応えることで 2050 年のカーボンニュートラル実現へ向けた早期の市場形成を目指します。 【リチウムイオンバッテリー搭載 13 トンクラス 新型電動ショベル 「PC138E-11」】 　当該機は、大容量のリチウムイオンバッテリーを搭載し、電動コンポーネントとバッテリーの冷却システムを集約することで、後端旋回半径を抑えながらも長時間稼働を実現しました。将来電動化市場が形成されることが見込まれる各地域で、稼働条件や電源環境などが異なる様々なお客さまにレンタル機として使用いただくことで、環境性や安全性を実感いただくと共に、お客さまの声や知見を蓄積し、電動化市場の形成につなげていきます。　コマツは 2023 年度を電動化建機の市場導入元年と位置付けており、このたびの市場導入は、その第四弾となります。油圧ショベルは建設機械の中でも汎用性が最も高く、13トンクラスは、都市土木など比較的狭い現場を中心に幅広い現場や用途で使用されることから、当該機の市場導入をきっかけとしてより広範な市場のニーズを開拓し、電動化市場の形成を目指していきます。 　コマツは中期経営計画「DANTOTSU Value – Together, to “The Next” for sustainable growth」 に掲げている、ダントツバリュー（収益向上と ESG 課題解決の好循環を生み出す顧客価値の創造）を通じて、未来の現場に向けた次のステージに踏み出し、サステナブルな未来を次の世代へつないでいくため、新たな価値創造を目指していきます。【商品の主な特徴】１．環境性・経済性・バッテリー駆動式で人と作業環境にやさしい排気ガスゼロを実現　バッテリー駆動式のために排気ガスがいっさい発生せず、クリーンな作業環境を実現します。車両周辺の作業員や樹木にやさしく、屋内工事や都市部での工事など、さまざまな現場で幅広く活躍します。２．快適性・安心・大容量リチウムイオンバッテリー搭載で長時間の稼働と車体のコンパクト化を実現　225kWh のリチウムイオンバッテリーを搭載しており長時間の稼働が可能です。長時間の稼働と車体のコンパクト化を両立することで、より幅広い現場での稼働を実現します。・静音性に優れた電動モーターで車体騒音・周囲騒音を大幅低減　動力源はモーターのため、エンジンによる騒音が発生しません。作業中でもオペレーターが周囲の作業員とコミュニケーションをとりやすく、安全で的確に作業が行えます。・車体振動や車体からの発熱量低減で、快適な作業環境を実現エンジンがないため、機械周辺が熱くならず、また、オペレーターに伝わる振動が大幅に改善されました。これにより、作業中のストレスや疲労を軽減でき、快適に作業が行えます。3．安全性・信頼性・整備性・安全で容易な日常点検を実現した車体構造　日常点検部と高電圧部を完全に分離しており、高圧電源を気にせずに安全に日常点検を行えます。また、 エンジンや燃料に関係する点検項目が無いため、日常点検や定期メンテナンス項目が大幅に削減されました。

  2023/11/17 16:41 株式会社小松製作所

• 

  日立建機　建設現場での電力供給ソリューションにおける協業に関する覚書を締結しました

  ―可搬式充電設備を共同開発し、建設現場におけるゼロ・エミッション化を促進― 2023年10月25日日立建機株式会社九州電力株式会社 ゼロ・エミッション化された建設現場のイメージ 　日立建機株式会社（本社：東京都台東区、執行役社長：先崎 正文、以下、日立建機）と、九州電力株式会社（本店：福岡県福岡市、代表取締役社長執行役員：池辺 和弘、以下、九州電力）は、10月23日、建設現場での電力供給ソリューションで協業する覚書を締結しました。 　昨今、世界的にCO2削減の取り組みが進む中、土木・建設業などを営むお客さまをはじめとするさまざまなステークホルダーから、電動化建機について関心が高まっています。建設現場のゼロ・エミッション化を促進するためには、電動化建機の安定稼働だけでなく、充電などのインフラ設備も提供することが重要です。　両社は、本覚書に基づき、九州電力の産業用機械向けリチウムイオン電池パックを使用した建設現場向けの可搬式充電設備の共同開発を、2024年から開始します。この可搬式充電設備は、電動化建機のみならず、建設現場で用いられる幅広い資材や設備（照明機材、電動機器、事務所など）に対応可能なもので、建設現場のゼロ・エミッション化の促進に貢献します。なお、開発した可搬式充電設備は、日立建機が近年中に新設するオープンイノベーション研究施設でのデモンストレーションや製品化に向けた市場評価に活用する予定です。　九州電力は、地球温暖化への対応およびエネルギー利用効率化の観点から、30年来、リチウムイオン電池を安全に使用するために必要な電池監視・制御技術の研究や急速充電技術の研究を行ってきました。また、東日本大震災をきっかけに、医療機関との蓄電池を用いた災害救援機材の開発にも着手してきました。さらに近年では、産業用機械で使用済みのリユース電池の有効活用も進めており、2022年4月から産業用機械向けのリチウムイオン蓄電池パックやリユース電池を活用した移動式ポータブル電源装置の製造・販売事業を開始しています。　日立建機は、都市土木向けのバッテリー駆動式ミニ・小型ショベル4機種を欧州市場に展開しています。今後、さらに建設現場のゼロ・エミッション化を促進するために、2023年10月1日付で新たな組織「ゼロエミッションビジネスモデル構築プロジェクト」を立ち上げました。本件も、この取り組みの一環となります。　また、日本国内の販売や部品・サービス事業を担う日立建機日本株式会社（本社：埼玉県草加市、代表取締役社長：廣瀬 雅章）は、全国の地方自治体と災害協力協定を結んでおり、災害時の復旧作業に必要な建設機械などの提供に加え、将来的には開発した可搬式充電設備の提案も視野に入れています。 　本取り組みを通じて、九州電力がこれまで培った電池応用技術に関する知見と、日立建機の建設機械に関するノウハウや販売・サービス網を生かして新たな価値創造に挑み続け、社会・環境・お客さまの課題解決に貢献してまいります。

  2023/10/25 11:10 日立建機日本株式会社

• 

  コマツ　リチウムイオンバッテリー搭載 20 トンクラス 新型電動ショベル 市場への導入を開始

  -電動化建機の市場形成を目指して- 2023 年 7 月 21 日 　コマツ（社長：小川啓之）は、このたび、リチウムイオンバッテリーを搭載した 20 トンクラスの電動ショベル 「PC200LCE/210LCE-11」について、国内および欧州市場へレンタル機として 10 月以降に導入を開始する予定です。加えて、アジア・北米・豪州への順次導入も予定しています。電動化市場がまだ形成されていない建設機械において、本導入を一つの契機として、2050 年のカーボンニュートラル実現へ向けた早期の市場形成を目指します。 【リチウムイオンバッテリー搭載 20 トンクラス 新型電動ショベル「PC200LCE-11」】 　当該機は、2021 年 1 月よりプロテラ社と共同開発してきた機種であり、世界の各分野の高負荷対応や商用の車両向けに実績があるプロテラ社提供のリチウムイオンバッテリーを搭載しています。お客さまの現場での実証試験を経て、昨年 10 月の「bauma 2022」や本年 3 月の「CONEXPO-CON/AGG 2023」へ展示した製品を、このたび、レンタル機として市場に導入します。将来電動化市場が形成されることが見込まれる各地域で、稼働条件や電源環境の異なる様々なお客さまにレンタル機として使用いただくことで、環境性や安全性を実感いただくと共に、お客さまの声や知見を蓄積し、電動化市場の形成につなげていきます。 　コマツは 2023 年度を電動化建機の市場導入元年と位置付けており、このたびの市場導入は、3 トンクラス電動ミニショベルの市場導入に続く、第二弾となります。油圧ショベルは建設機械の中でも汎用性が最も高く、特に 20 トンなどの中型クラスは、土砂の掘削や積込み作業を中心に幅広い現場や用途で使用されることから、当該機の市場導入をきっかけとして中型クラスの電動化市場の形成を目指していきます。　コマツは中期経営計画「DANTOTSU Value – Together, to “The Next” for sustainable growth」 に掲げている、ダントツバリュー（収益向上と ESG 課題解決の好循環を生み出す顧客価値の創造）を通じて、未来の現場に向けた次のステージに踏み出し、サステナブルな未来を次の世代へつないでいくため、新たな価値創造を目指していきます。【商品の主な特徴】１．環境性・経済性 ・バッテリー駆動式で人と作業環境にやさしい排気ガスゼロを実現 　バッテリー駆動式のために排気ガスがいっさい発生せず、クリーンな作業環境を実現します。車両周辺の作業員や樹木にやさしく、屋内工事や管工事、都市部での工事など、さまざまな現場で幅広く活躍します。２．快適性・安心 ・大容量リチウムイオンバッテリーによる稼働時間の確保 　451kWh のリチウムイオンバッテリーを搭載しておりフル充電で約８時間※１の稼働が可能です。付属の充電器を活用してのフル充電は約 9 時間※２です。・静音性に優れた電動モーターで車体騒音・周囲騒音を大幅低減 　動力源はモーターのため、エンジンによる騒音が発生しません。作業中でもオペレーターが周囲の作業員とコミュニケーションをとりやすく、安全で的確に作業が行えます。・エンジンによる車体振動がなくなりオペレーターの疲労を軽減 　エンジンを搭載していないので、オペレーターに伝わる振動が大幅に改善されました。作業中のストレスや疲労感が少なく、快適に作業が行えます。・車体からの発熱量低減で、快適な作業環境を実現 　エンジンによる熱源がないので、機械周辺が熱くならず、作業を快適に行えます。３．安全性・信頼性・整備性 ・安全性・信頼性に優れたバッテリーコンポーネントを搭載　世界の各分野の高負荷対応や商用車向けに実績があるプロテラ社提供のリチウムイオンバッテリーと、作業機操作のための油圧ポンプ、コントローラー、電動モーターなどのコンポーネントを、コマツ独自のすり合わせ技術により協調させることで、車体制御システム全体を最適化するとともに、堅牢なバッテリーの保護構造を開発しました。エンジン駆動式油圧ショベルと同等の掘削性能や耐久性を実現しました。※１作業条件や稼働状況により異なる ※２電源環境により異なる

  2023/07/24 16:28 株式会社小松製作所

• 

  コマツ　リチウムイオンバッテリー搭載 3 トンクラス 新型電動ミニショベルを欧州市場へ導入

  -電動化建機の市場形成を目指して- 2023 年 7 月 18 日 　コマツ（社長：小川啓之）は、このたび、リチウムイオンバッテリーを搭載した３トンクラスの電動ミニショベルの 新機種を欧州市場へ導入します。電動化市場がまだ形成されていない建設機械において、本導入を一つの契機として、2050 年のカーボンニュートラル実現へ向けた早期の市場形成を目指します。  【リチウムイオンバッテリー搭載 3 トンクラス 新型電動ミニショベル】 　当該機は、2020 年に国内市場にレンタル機として導入した３トン電動ミニショベル「PC30E-5」のフルモデルチェンジ機です。現行機の排気ガス・排熱ゼロ、低騒音・低振動という特徴はそのままに、今回、鉛バッテリーに替わり、新たにリチウムイオンバッテリーを搭載することで、稼働時間の延長、および車両のコンパクト化と軽量化を実現し、お客さまの利便性の向上を図ります。　コマツは 2023 年度を電動化建機の市場導入元年と位置付けており、このたびの 3 トンクラスのフルモデルチェンジ機の導入はその第一弾となります。当該機は、今後、国内市場への順次導入も予定しています。3 トンクラスなどの小型クラスは、都市土木や屋内作業といった現場で使用されることが多く、排気ガスゼロ・低騒音といった電動化建機を要望するお客さまの声を頂きます。当該機の市場導入をきっかけとして小型クラスの電動化市場の形成を目指していきます。 　コマツは中期経営計画「DANTOTSU Value – Together, to “The Next” for sustainable growth」に掲げている、ダントツバリュー（収益向上と ESG 課題解決の好循環を生み出す顧客価値の創造）を通じて、未来の現場に向けた次のステージに踏み出し、サステナブルな未来を次の世代へつないでいくため、新たな価値創造を目指していきます。【商品の主な特徴】１．排気ガスがなく、低騒音・低振動で作業環境を改善　屋内作業や夜間作業など、エンジン車では現場の作業者やその周辺環境に排気ガスや騒音などで負担をかけていました。当該機は排気ガスゼロによりクリーンな作業環境を実現します。また、エンジン車のような大きな騒音・振動が発生しないので、作業者のストレスや疲労感の低減、作業者同士のコミュニケーションによる安全性の向上、および周辺環境への配慮が可能です。２．大容量リチウムイオンバッテリー搭載で稼働時間の延長と車体のコンパクト化を実現　大容量リチウムイオンバッテリーを搭載することで連続稼働時間を従来機に比べ約 20％※延長しました。さらに、従来機に比べ、重量は約 25%の軽量化を図り、後端旋回半径は約 30%短縮しました。稼働時間の延長と車体のコンパクト化を両立することで、より幅広い現場での稼働を実現します。３．安全で容易な日常点検を実現した車体構造 　日常点検部と高電圧部を完全に分離しているので、高圧電源を気にすることなく安全に日常点検を行えます。また、高電圧部は日常点検が不要であるほか、エンジンや燃料に関係する点検項目が無くなるため、日常 点検や定期メンテナンス項目が大幅に削減されました。※作業環境や使用条件により異なります。   

  2023/07/18 16:18 株式会社小松製作所

• 

  日立建機　欧州市場で電動化建機、応用・ICT 対応製品の開発・マーケティング機能を強化

  欧州代理店 Kiesel 子会社との合弁会社にマーケティングから開発、生産、販売、サービス機能を一本化 2022 年 10 月 25 日日立建機株式会社Kiesel Technology GmbH EAC 社が開発した 8ｔクラスの電動ショベル 　日立建機株式会社（執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）と欧州代理店 Kiesel GmbH の子会社 Kiesel Technology GmbH（本社：ドイツ連邦共和国バーデン=ヴュルテンベルク州バイエンフルト、社長：トニーキーゼル／以下、キーゼル・テクノロジー社）は、10 月 19 日、キーゼル・テクノロジー社のマーケティングおよび生産、販売・サービス機能を、両社が共同で出資する開発会社 EAC European Application Center GmbH（本社：ドイツ連邦共和国ヘッセン州シュトックシュタット・アム・ライン／以下、EAC 社）に譲渡することで基本合意しました。　これにより、これまで開発に特化していた EAC 社は、事業譲渡完了後、マーケティングから開発、生産、販売、サービスまで一気通貫で担い、欧州市場で求められる先進的な電動化建機・応用・ICT 対応製品などの市場投入スピードを加速し、社会・環境・お客さまの課題解決に貢献していきます。また、EAC 社の社名は、「KTEG GmbH（以下、KTEG 社）」に変更する予定です。1.機能拡充の背景　ドイツをはじめとする欧州市場は、建設業に関わる規制が厳しいため、先進的なニーズが多い市場です。 　また、欧州市場は、地球温暖化対策や低炭素社会の実現に向けた規制が世界的に最も厳しい市場の一つであり、自動車と同様、建設機械においても、稼働時に二酸化炭素などの排出ガスを出さない電動化建機に対するニーズが強い地域です。　さらに、欧州市場では、省人化や施工の効率化に対する意識が高いため、標準モデルをベースに、販売代理店や改造専業会社が、1台のショベルを多用途に使うモデルや、ICT 建機、応用製品を開発、改造、販売することが一般的です。キーゼル・テクノロジー社は欧州市場でのマーケティングの知見や商品化のためのノウハウが豊富なため、これまで、EAC 社は、キーゼル・テクノロジー社の知見・ノウハウを活用し、日立建機の標準モデルをベースに電動化建機や応用製品を開発してきました。　今回、EAC 社の開発機能にキーゼル・テクノロジー社のマーケティングおよび生産、販売・サービス機能を統合することで、日立建機は、欧州の先進技術を求める市場動向やお客さまの課題をより詳細に把握することができます。これにより、電動化建機・応用・ICT 対応製品などの市場投入のスピードを加速し、社会・環境・お客さまの課題を解決する狙いです。　さらに、日立建機は、KTEG*社が開発した製品・技術を活用し、日立建機グループが定める高水準な品質レベルで、かつ、コスト競争力のある電動化建機・応用・ICT 対応製品を開発・量産し、日本・北米などグローバル展開を図って参ります。　両社はこれからも、新たな価値創造に挑み続け、社会・環境・お客さまの課題解決に貢献してまいります。2.事業譲渡後の KTEG 社の概要 ■キーゼル・テクノロジー社について 　キーゼル・テクノロジー社は、ドイツに拠点を置き、解体機や応用製品に加え、ゼロエミッション、ICT 対応製品、クイックチェンジシステム・アタッチメントなどのマーケティングおよび生産、販売・サービスを行う Kiesel グループの一員です。Kiesel はドイツ・Ravensburg（ラーヴェンスブルク郡）に本社を置く家族経営の会社で、建設機械、ハンドリング機械、中古機械の販売事業者です。

  2022/10/25 16:37 日立建機日本株式会社

• 

  日立建機　コンパクト製品の生産設備能力の増強により需要増に対応

  製品試験場を移転・機能拡張し、製品開発の高度化をめざす 2022 年 4 月 21 日日立建機株式会社 日立建機ティエラの生産ライン 　日立建機株式会社（執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）は、日立建機の連結子会社である株式会社日立建機ティエラ（代表取締役社長：一村 和弘）の滋賀工場で生産しているミニショベルやミニホイールローダといったコンパクト製品の生産設備能力を、2025 年度までに約 1.3 倍（2021 年度比、完成車の台数ベース）に増強します。また、生産ラインの増強に伴い、今後、近隣地に移転・機能拡張する製品試験場を 2024 年度から活用し、電動化建機を含むコンパクト製品開発の高度化をめざします。　近頃、新型コロナウイルス対策の規制緩和による景気回復で、北米や欧州でのコンパクト製品の需要は伸長しています。特に、2022 年 3 月より本格的な事業展開を開始した北米市場においては、住宅着工件数が堅調であることから、製品供給の需要も見込まれます。また、欧州市場においては、環境対応の観点から電動化建機の需要も高まりつつあり、バッテリー駆動式の製品ラインアップを拡充しています。2022 年 6 月からは、5 トンクラスのバッテリー駆動式ミニショベル ZX55U-6EB の受注を開始する予定です。今後もこのような需要増に対応していくため、滋賀工場の生産設備能力を増強することにしました。　コンパクト製品は、人手に代わる作業を担うことが多く、都市部での稼働も多いことから、高機能化や電動化のニーズが高まっており、より高度な開発試験が求められるようになってきています。これに対応するため、滋賀工場近くに製品試験場を移転し、機能を拡張することにしました。2024 年度より、耐環境試験装置などの拡大のほか、電動化建機を含むミニショベルの掘削試験やミニホイールローダの走行試験、構造物の強度評価など、各種試験がこれまでの約 2 倍の敷地で行えるようになります。■試験場概要・所在地：滋賀県甲賀市水口町ひのきが丘 6 番地（ひのきが丘工業団地内）・土地面積：約 18,400 ㎡（約 5,566 坪）・着工予定：2022 年 6 月・稼働開始予定：2024 年４月日立建機グループはこれからも、身近で頼りになるパートナーとして、お客さまの課題である「安全性向上」「生産性向上」「ライフサイクルコスト低減」に貢献していきます。■関連情報・2022 年 4 月 13 日　　 欧州市場で 5 トンクラスのバッテリー駆動式ミニショベルを受注開始ニュースリリース記載の内容は、発表日現在の情報であり、その後予告なしに変更される場合もありますので、ご了承ください。

  2022/04/21 12:50 日立建機日本株式会社

• 

  日立建機　欧州市場で 5t クラスのバッテリー駆動式ミニショベルを受注開始

  バッテリー駆動式の製品ラインアップを拡充し、建設現場のゼロエミッション化に貢献 2022 年 4 月 13 日日立建機株式会社 バッテリー駆動式ミニショベル ZX55U-6EB　日立建機株式会社（執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）の連結子会社である株式会社日立建機ティエラ（代表取締役社長：一村 和弘）は、5t クラスのバッテリー駆動式ミニショベル ZX55U-6EB を開発し、欧州市場向けに 2022 年 6 月より受注を開始します。　日立建機グループでは、電動化需要の高まりに応えるため、2020 年より発売中の 8t クラス ZE85*に加えて、今回、受注開始をする 5t クラス ZX55U-6EB を欧州市場に投入することで、バッテリー駆動式の製品ラインアップを拡充し、建設現場のゼロエミッション化に貢献してまいります。　近年、地球温暖化対策や低炭素社会の実現に向け、世界各国・地域で環境規制が強化されています。建設機械業界でも、自動車業界と同様に、稼働時に二酸化炭素などの排出ガスを出さない電動化建機に対する期待が高まっています。特に欧州市場を中心に過密な都市部の工事で使われる油圧ショベルでは、バッテリー駆動式の電動化建機へのニーズが高まりつつあります。　日立建機は、電動化建機の開発・製造に、早い時期から取り組んできました。作業現場の環境改善を目的に 2000 年代にバッテリー駆動式ショベルを市場導入したのに加え、中小型の有線式の電動ショベルは、主に日本市場で累積 100 台以上の納入実績があります。また、お客さまのランニングコスト低減を目的としたマイニング分野でも世界各地の鉱山現場に多くの有線電動式の超大型油圧ショベルの納入実績があります。　今回、受注を開始するバッテリー駆動式ミニショベル ZX55U-6EB は、狭小地でも作業効率の良い後方超小旋回型ミニショベル（5t クラス）をベースとした点と、バッテリー電源と商用電源を併用できる点が大きな特長です。ミニショベルの特長を最大限に生かせるよう、バッテリー・システムの小型化と商用電源の併用による長時間稼働を実現しました。また、ディーゼルエンジン式に比べて、定期的に点検・交換が必要なエンジンオイル・エンジンオイルフィルタが不要なため、メンテナンスコストやダウンタイムの低減に貢献します。　さらに通信端末を標準装備し、バッテリーの充電状態や機械の位置情報を確認できるだけでなく、電動システムの異常を監視します。機械の安定稼働とライフサイクルコスト低減に寄与します。　なお、日本では ZX55U-6EB を販売しませんが、日立建機の ICT デモサイトにプロトタイプ機を設置し、日本のお客さまのニーズや市場調査に活用する予定です。　日立建機グループはこれからも、お客さまの課題である「安全性向上」「生産性向上」「ライフサイクルコスト低減」の解決と、環境負荷の低減を図る高付加価値の技術・製品開発に取り組んでいきます。* ZE85 は、日立建機の持分法適用会社 European Application Center GmbH が開発・販売している電動建機です。European Application Center GmbH は、日立建機と欧州地域における代理店 Kiesel 社のグループ会社 KTEG 社が、2018 年に建設機械の電動化およ び応用開発製品の開発を行うために設立しました。■ZX55U-6EB の主な仕様 ■関連情報 ・2019 年 12 月 9 日 日立建機ティエラでバッテリー駆動式ミニショベルの試作機を開発ニュースリリース記載の内容は、発表日現在の情報であり、その後予告なしに変更される場合もありますので、ご了承ください。 

  2022/04/13 12:11 日立建機日本株式会社

• 

  ―持続可能な社会の実現に向けた環境課題への対応を加速― コマツ初、グリーンボンドの発行を決定

  2020年6月18日　　コマツ（社長：小川啓之）は、このたび国内市場において公募形式によるグリーンボンド（無担保普通社債）を発行します。グリーンボンドとは環境課題の解決に貢献する事業の資金を調達する債券であり、このたびの発行はコマツとして初めてのグリーンボンド発行となります。 　本グリーンボンドの発行により調達する資金は、建設機械の稼働中の CO2 排出削減に貢献するハイブリッド油圧ショベルや電動化建機などの商品、KOMTRAX などを活用した低燃費運転を支援するサービス、ICT建機を中心としたスマートコンストラクションなどのソリューションの研究開発およびそれらの提供・普及等に活用するとともに、生産現場の CO2 排出削減や再生可能エネ ルギー使用比率向上に貢献する設備投資等に充当します。　コマツは、2022年3月期をゴールとする 3 カ年の中期経営計画「DANTOTSU Value － FORWARD Together for Sustainable Growth」において、収益向上と ESG の課題解決の好循環による持続的成長を目指しています。当中期経営計画では、ESG の経営目標として、2030 年までに CO2 排出を50%削減（2010 年比）、再生可能エネルギー使用率50%を掲げ、気候変動に対応した環境負荷低減や安全に配慮した高品質・高能率な商品・サービス・ソリューションの提供に取り組んでおり、 このたびのグリーンボンドの発行により、脱炭素社会の実現に向けたこれらの取り組みを更に加速させていきます。　今後もコマツは「品質と信頼性」を追求し、企業価値の最大化を図るとともに、成長戦略による収益向上と ESG 課題解決の好循環で持続的成長を図り、安全で生産性の高いスマートでクリー ンな未来の現場の実現を目指していきます。 グリーンボンドの適合性に関するセカンドパーティオピニオンを取得 ※1 　グリーンボンドの発行にあたって、国際資本市場協会（ICMA）による「グリーンボンド原則 2018」 および環境省「グリーンボンドガイドライン 2020 年版」に定められている 4 つの要素（1．調達資金の使途、2．プロジェクトの評価と選定のプロセス、3．調達資金の管理、4．レポーティング） に関する方針を記載した「コマツグリーンボンド フレームワーク」を策定しました。 　上記「グリーンボンド原則 2018」および「グリーンボンドガイドライン 2020 年版」に適合している旨、当業界に知見がありグローバルに認定された第三者機関である DNV GL ビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社（以下、DNV GL）から適合性に関するセカンドパーティオピニオン[https://www.dnvgl.jp/news/page-177612] を取得しています。 　また、本グリーンボンドに係る第三者評価の取得につきましては、環境省の「令和 2 年度（2020 年度）グリーンボンド発行促進体制整備支援事業」の補助金交付対象となっています。 ※2 グリーンボンドのフレームワークの策定およびセカンドオピニオン取得の助言等を通じて、 グリーンボンドの発行支援をおこなう者。お問い合わせ先：コマツ コーポレートコミュニケーション部 〒107-8414 東京都港区赤坂 2-3-6 TEL：03-5561-2616 URL：https://home.komatsu/jp/ ニュースリリースに記載されている情報は発表時のものであり、予告なしに変更される場合があります。 

  2020/06/18 16:49 株式会社小松製作所