農林水産省の検索結果

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  三菱マヒンドラ農機　島根県大田市と三菱マヒンドラ農機が有機米の産地づくりに関する連携協定を締結

  右から、大田市長 楫野弘和、 三菱マヒンドラ農機 CEO取締役社長 齋藤徹 島根県大田市(市長:楫野弘和、以下 大田市)と三菱マヒンドラ農機株式会社(本社：島根県松江市、CEO取締役社長:齋藤徹、以下 三菱マヒンドラ農機)は、2024年5月1日(水)に農林水産省の「みどりの食料システム戦略」推進に向けた有機米生産技術の確立と普及に取り組むことで、持続可能な有機米の産地づくりを実現することを目的に連携協定を締結しました。この協定は三菱マヒンドラ農機が自治体との連携協定を締結する、全国で初めての事例です。１．連携事項（１）有機米産地の持続･発展に必要な人材育成に関すること（２）有機米の生産技術の普及に関すること（３）有機米の生産に必要な機械供給に関すること（４）有機米の加工・流通・販売に関すること本年度、三菱マヒンドラ農機は有機米栽培に取り組む三瓶地区の5経営体へ向けて「紙マルチ田植機」を貸し出し、紙マルチ田植え研修会の開催や栽培方法に関する情報提供を行います。また、大田市、島根県西部農林水産振興センター、三菱マヒンドラ農機等で、効率的な栽培技術の確立に向けた取り組みを行います。加えて、今後は有機米の流通経路や畜産堆肥などを活用した地域資源循環型の高付加価値なバリューチェーン実現に向けた連携についても協議し、地域農業の持続可能な発展に貢献してまいります。２．連携協定締結の背景大田市は、農林水産省の「みどりの食料システム戦略」推進に向け、2023年に「オーガニックビレッジ宣言」を行い、国立公園三瓶山周辺の豊かな自然環境を生かした有機農業の推進と稼げる農業の実現に向けて取り組みを行っており、有機農業面積拡大への意欲が高まっています。三瓶地区ではすでに2021年から3経営体が有機米生産に取り組み、実績をあげています。三菱マヒンドラ農機は「Together we challenge 挑戦する喜びの共創」を掲げて事業を推進しており、様々なステークホルダーとともに新しい農業の価値創造に取り組んでいます。同社の「紙マルチ田植機」は、田面に紙を敷きながら田植えを行うことで有機米生産の障害になっている雑草の発生・伸長を抑えることができ、安定して効率的な有機米栽培を実現できることから、「みどりの食料システム戦略」において国の認定を受けており、全国で導入する農家が増えています。この度、有機農業に積極的に取り組み、地域ブランドの確立を目指す大田市と、島根県に本社を置き、紙マルチ栽培体系の確立を目指す三菱マヒンドラ農機の両者が協力し、紙マルチ栽培による持続可能な有機米の産地づくりに取り組むことで、新たな地域農業モデルの構築と地域振興の実現を目指します。３．締結式実施内容日　時：2024年5月1日(水)11:00～11:20会　場：大田市役所2-1会議室出席者：大田市  市長 楫野弘和、産業振興部長 郷原寿夫、農林水産課長 森山久利　　　　三菱マヒンドラ農機　CEO取締役社長 齋藤徹、常務執行役員 浅谷祐治               　　　　　　　　　上級執行役員 国内営業本部長 吉田康二■参考情報[オーガニックビレッジ宣言について]オーガニックビレッジとは、農林水産省の「みどりの食料システム戦略」の事業を踏まえ、有機農業の生産から消費まで一貫して、農業者のみならず事業者や地域内外の住民を巻き込んだ地域ぐるみの取組を進める市町村のことです。先進的なモデル地区を順次創出し、横展開を図っていく考えで、2023年度時点では全国93市町村で取り組みが行われています。島根県でも農林水産部内に有機農業に関する係を設置し、大田市を含む4市町が取り組みを推進しており、担い手人材育成のため県農業大学校でも有機専攻を設置するなど、有機作物の産地創出に積極的に取り組んでいます。-大田市HP オーガニックビレッジ宣言についてhttps://www.city.oda.lg.jp/ohda_city/city_organization/23/595/organicvillagedeclaration[紙マルチ田植機について]田植えをしながら田面に専用の紙を敷き、雑草の発生・伸長を抑える事が出来る田植機。雑草にあたる日光を遮ることで、雑草の発生・伸長を抑え、除草剤と同程度の抑草効果を発揮します。紙は40-50日で溶解して有機肥料となるため、薬剤を使用せずに効率的な除草効果が得られます。有機栽培でネックになる除草作業の労力を軽減できるのに加えて、安定した収量が見込めるため経営の安定化にもつながる製品です。農林水産省の「みどりの食料システム戦略」において国の認定を受けており、全国で導入する農家が増えています。-三菱マヒンドラ農機 みどりの食料システム戦略の認定についてhttps://www.mam.co.jp/news/pdf/topics_20221130.pdf 紙マルチ田植えの仕組み

  2024/05/01 18:11 三菱マヒンドラ農機株式会社

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  「第９回ロボット大賞」の表彰対象を決定しました！

  令和３年３月１１日総合政策局公共事業企画調整課　国土交通省では、総務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、（一社）日本機 械工業連合会と「第９回ロボット大賞」を共催し、表彰対象を決定しました。　国土交通大臣賞につきましては、西日本高速道路株式会社／清水建設株式会社／岐阜工業株式会社の「トンネル覆工コンクリート自動施工ロボットシステム」となりました。■ 概要 　「ロボット大賞」は、我が国のロボット技術の発展や社会実装を促進することを目的とし、将来の市場創出への期待度が高いと考えられる優れたロボット等の先進的な活用や、研究開発、人材育成の取組等を実施した企業等を表彰する制度です。　なお、本表彰は平成１８年度に第１回を開催し、平成２０年度以降２年に１度開催しており、 今回で９回目となります。国土交通大臣賞は第７回（平成２８年度）より設定しております。  ■ 第９回ロボット大賞の審査結果　第９回ロボット大賞では、令和２年４月７日から８月３１日までの間、公募を行いました。その結果、１３１件の応募があり、第９回ロボット大賞審査運営委員会（委員長：淺間一東京 大学教授）及び審査特別委員会（委員長：川村貞夫立命館大学教授）の審査を経て、別紙のとおり各賞の表彰対象を決定しました。国土交通大臣賞につきましては、西日本高速道路株式会社／清水建設株式会社／岐阜工業株式会社の「トンネル覆工コンクリート自動施工ロボットシステム」に決定しました。 　第９回ロボット大賞を含め、これまでのロボット大賞の受賞ロボット等は、以下のウェブサイトから閲覧できます。 ・公式ウェブサイト http://www.robotaward.jp■ 表彰式 　従来は、各受賞者に一堂にお集まりいただき表彰式を実施してまいりました。今年度は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、表彰式を行わず、受賞者への表彰状授与を各賞で個別に実施することとしております。国土交通大臣賞の表彰状授与の詳細については改めてお知らせします。○ 国土交通大臣賞 【名 称】 トンネル覆工コンクリート自動施工ロボットシステム 【受賞者】 西日本高速道路株式会社／清水建設株式会社／岐阜工業株式会社 【概 要】 ・トンネル覆工コンクリート自動施工ロボットシステムは、打込みノズル切替えにマニピュレータ方式を採用したことで、従来施工では人力で行っていたコンクリート投入配管の盛替作業を、マニピュレータ方式を持つロボットにより自動化した。・またスライド型枠の検査窓から投入していた生コンクリートを、吹上げ方式で投入する新しいシステムである。 【評価のポイント】 ・トンネル覆工コンクリート打込みは作業現場では非常に負担の大きい作業であり、完全自動化は初の試みである。・中流動のコンクリートを吹上げ方式で打込みする点、枠組自体を分散加振器で安定的に加振する点、分散圧力センサによって打込みのセグメントごとの完了を検出できる点などに新規性がある。 ・複数のトンネル工事で実績もあげている。・作業員の確保が難しいことに対応し、作業量を減らすだけではなく、工期も減らしながら品質を高く安定化させている。 添付資料報道発表資料（PDF形式）別紙（表彰案件一覧）（PDF形式）＜問い合わせ先＞国土交通省 総合政策局 公共事業企画調整課 渡邉、川口TEL：03-5253-8111（内線 24933、24922）、03-5253-8286（直通）FAX：03-5253-155出典：国土交通省 (https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo15_hh_000261.html)  

  2021/03/11 17:57 KENKEY

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  農業をサポートするサービスの推進に向けた情報提供を本格化～農業支援サービス関連施策を分かりやすく～

  令和2年5月27日農林水産省農林水産省は、次世代型農業支援サービスを育成・創出する取組の一環として、当該サービスを展開する事業者が活用できる主な施策をまとめた「農業支援サービス関連施策パンフレット」を作成しました。 1.新たな農業支援サービスの重要性農業の担い手不足や高齢化が深刻化する中、農業の現場では、従来のような農業者間の互助を目的とした地域内での農作業の受委託が困難になりつつあります。そういった状況の中で、農機のリース・レンタルやシェアリング、ドローンによる防除の代行、データを駆使したコンサルティング等、農業者をサポートするサービス（農業支援サービス）が出始めており、新たな食料・農業・農村基本計画に即し、農林水産省では、関係省庁と連携し、これらのサービスの育成・創出を推進しています。  （農業支援サービスの例） 2.関連施策を見える化この度、農林水産省は、次世代型農業支援サービスの育成・創出に向けた施策の一環として、ウェブサイトでの情報提供に加え、「農業支援サービス関連施策パンレット」を作成しました。このパンフレットでは、農業支援サービスに取り組んでいる又は取り組もうとする事業者を対象に、これらの事業者が活用できる主な施策（出融資、保証制度、税制、補助金等）をまとめています。今後も、事業メニューの変更・追加や民間サービスの進展に応じて、適宜更新する予定です。本パンフレットは、以下の農林水産省ホームページにおいても、閲覧・ダウンロードすることができますので、ぜひご利用ください。 【農林水産省ホームページ：次世代型農業支援サービス】https://www.maff.go.jp/j/kanbo/smart/nougyousien.html添付資料 農業支援サービス関連施策パンフレット(PDF : 1,309KB)お問合せ先大臣官房政策課技術政策室担当者：伊藤、神田、湊谷（みなたに）代表：03-3502-8111（内線3127）ダイヤルイン：03-6744-0408FAX番号：03-6744-0204出典：農林水産省 （https://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/kihyo03/200527.html）

  2020/05/28 14:20 KENKEY

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  スマート農業、環境、バイオの3分野を強力に推進！～「農林水産研究イノベーション戦略2020」策定～

  令和2年5月27日農林水産省農林水産省は、食料・農業・農村基本計画に基づき、農林水産分野におけるイノベーションを創出し、Society5.0を実現するため、「農林水産研究イノベーション戦略2020」を策定しました。 「農林水産研究イノベーション戦略2020」について農林水産分野においても、科学技術の力の活用により、イノベーションを創出し、我が国の豊かな食と環境を守り発展させることが必要である。本戦略は、日進月歩する科学技術の進展等を踏まえて毎年度策定することとしており、今般の戦略では、重点分野として「スマート農業」、「環境」、「バイオ」の3分野を掲げ、当該分野における研究開発の方向性を示した。本戦略は、農林水産分野に世界トップレベルのイノベーションを創出することを念頭に置いた「挑戦的な戦略」であり、関係府省等と協力して、目指す姿の早期実現に取り組んでいくこととする。 【農林水産研究イノベーション戦略2020の重点3分野】 【参考：2040年の姿（スマート農業）】 添付資料農林水産研究イノベーション戦略2020について(文章編)(PDF : 276KB)農林水産研究イノベーション戦略2020(資料編)(PDF : 7,852KB)報道発表資料(PDF : 722KB)お問合せ先農林水産技術会議事務局研究企画課担当者：総括班 土佐、香野、早津代表：03-3502-8111（内線5842）ダイヤルイン：03-3502-7406FAX番号：03-3507-8794出典：農林水産省 （https://www.affrc.maff.go.jp/docs/press/200527.html）

  2020/05/28 10:38 KENKEY

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  指定棚田地域の指定について

  令和2年5月20日農林水産省総務省、文部科学省、農林水産省、国土交通省、環境省は、棚田地域振興法（令和元年法律第42号）第7条第1項の規定に基づき、本日（5月20日）、指定棚田地域を指定しましたのでお知らせします。 1.概要総務省、文部科学省、農林水産省、国土交通省、環境省は、棚田地域振興法（令和元年法律第42号）第7条第1項の規定に基づき、令和2年5月20日（水曜日）、新たに16道県185地域の指定棚田地域を指定しました。指定棚田地域とは、昭和25年2月1日時点の市町村の区域で、勾配が20分の1以上の棚田が1ha以上ある地域の中から、都道府県の申請に基づき、国が指定するものです。今回が第4回目の指定であり、第1回から第4回までの累計の指定棚田地域は、27道県463地域です。指定棚田地域に指定された場合、農林水産省事業の補助率の嵩上げ等の支援を受けることができます。指定棚田地域は官報で公示するとともに、内閣府地方創生推進事務局のウェブサイトに一覧を公表しております。https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/tanada/shitei/index.html（外部リンク）2.指定棚田地域の申請等指定棚田地域の申請等については、内閣府に相談窓口を設置するほか、地域の相談窓口となる棚田地域振興コンシェルジュを選任しておりますので、御不明な点がありましたら、これらの仕組みを御活用いただくことが可能です。なお、指定棚田地域の申請に必要な面積・勾配等の調査や計画策定等に、農林水産省の「棚田地域振興緊急対策交付金」を御活用いただくことが可能です。（内閣府の相談窓口、棚田地域振興コンシェルジュについて）https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/tanada/index.html（外部リンク）（棚田地域振興緊急対策交付金について）https://www.maff.go.jp/j/nousin/tanadakinkyuu/tanadakinkyuu.htmlお問合せ先農村振興局農村政策部地域振興課中山間地域・日本型直接支払室担当者：立川、久保代表：03-3502-8111（内線5608）ダイヤルイン：03-6744-2081FAX番号：03-3592-1482出典：農林水産省 （https://www.maff.go.jp/j/press/nousin/nihon/200520.html）

  2020/05/20 11:32 KENKEY

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  「シニア世代の新規就農に向けた農業研修支援事業」の募集を開始します（第2回）

  令和2年4月16日農林水産省農林水産省は、研修機関が行う50代の就農希望者に対する実践研修等の費用の助成を行う「シニア世代の新規就農に向けた農業研修支援事業」について、第2回目の募集を開始します。事業対象となる研修機関を令和2年4月16日（木曜日）から5月15日（金曜日）まで募集します。 1．概要農林水産省は、研修機関が行う50代の就農希望者に対する営農技術習得のための実践研修等の費用の助成を行う「シニア世代の新規就農に向けた農業研修支援事業」を実施しています。この度、事業実施主体である一般社団法人全国農業会議所（全国新規就農相談センター）において、以下のとおり第2回目の募集を開始します。募集要領、申請様式は全国新規就農相談センターホームページ又は各都道府県の農業会議で入手できます。全国新規就農相談センターホームページhttps://www.be-farmer.jp/service/senior/（外部リンク）2．募集対象50代の就農希望者に対し、営農技術等を習得するための研修を実施する研修機関（都道府県、農業大学校、市町村、農業協同組合、又はこれらのいずれかを構成員に含む協議会等）3．募集に関する問い合わせ[お問合せ]一般社団法人全国農業会議所（全国新規就農相談センター）電話03-6265-6891研修機関が存在する各都道府県の農業会議（添付資料を御参照ください）[申請先]研修機関が存在する各都道府県の農業会議（添付資料を御参照ください）＜添付資料＞「シニア世代の新規就農に向けた農業研修支援事業」お問合せ・申請先（各都道府県の農業会議）(PDF : 142KB)お問合せ先経営局就農・女性課担当者：齊藤・福島（美）・福島（博）代表：03-3502-8111（内線5203）ダイヤルイン：03-6744-2162FAX番号：03-3593-2162出典：農林水産省 （https://www.maff.go.jp/j/press/keiei/zinzai/200416.html）

  2020/04/16 16:14 KENKEY

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  第４回インフラメンテナンス大賞の応募期間を延長します ～令和２年５月２９日（金）まで～

  令和2年4月9日国土交通省は、総務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、防衛省とともに「第４回インフラメンテナンス大賞」の募集をしているところですが、新型コロナウイルス感染拡大予防等の状況に鑑み、応募書類作成の期間を確保するために、応募締め切り日を、令和２年４月１３日（月）から同年５月２９日（金）に延長いたします。引き続き、皆様からのご応募をお待ちしております。【第４回インフラメンテナンス大賞 応募期間】応募期間：令和２年２月１４日（金）～令和２年５月２９日（金）　※応募方法等に変更はありません。インフラメンテナンス大賞は、日本国内の社会資本のメンテナンス（以下「インフラメンテナンス」という。）に係る優れた取組や技術開発を表彰するものです。表彰により、好事例として広く紹介することで、我が国のインフラメンテナンスに関わる事業者、団体、研究者等の取組を促進し、メンテナンス産業の活性化を図るとともに、インフラメンテナンスの理念の普及を図ることを目的として実施するものです。＜応募概要＞ ※詳細は、「応募要領」（別添１）をご確認ください。応募期間：上記のとおり応募方法：webフォーム又は郵送にて提出今後の予定：応募締切後 　審査開始令和２年秋頃 　受賞者決定令和２年冬頃 　表彰式下記HPにて、過去の受賞者の取組概要や第４回応募要領等をご覧頂けます。http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/maintenance/03activity/03_award.html＜問い合わせ先＞国土交通省総合政策局公共事業企画調整課　五十嵐、幕内TEL：03-5253-8111（内線24563、24524）、03-5253-8912（直通）、FAX：03-5253-1551添付資料第４回インフラメンテナンス大賞の応募期間の延長について（PDF形式）別添１インフラメンテナンス大賞応募要領（PDF形式）別添２インフラメンテナンス大賞募集様式（PDF形式）出典：国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo03_hh_000238.html )

  2020/04/09 15:35 KENKEY