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コマツ粟津工場、バイオマス燃焼灰の肥料化に成功

-石川県加賀地域における森林資源利用サイクルの産業廃棄物削減に貢献- 2022 年 9 月 14 日 　コマツ（社長：小川啓之）はこのたび、石川県加賀地域における森林資源の有効利用促進と産業廃棄物削減の取り組みの一環として、石川県農林総合研究センターおよび肥料会社である朝日アグリア株式会社（社長：村上 政徳、以下「朝日アグリア」）と共同で、コマツ粟津工場で運用しているバイオマスボイラの木質燃焼灰の肥料化に成功しました。官民連携の先進的モデルとして、農林業にわたる循環サイクルを構築していくことによる産業廃棄物削減およびカーボンニュートラル実現と、バイオマス燃焼灰を肥料として活用することによる県内農林業の活性化に貢献します。 【左：バイオマス燃焼灰、右：粟津工場におけるバイオマス燃焼灰の出荷の様子】 　コマツは、2014 年に、石川県、県森林組合連合会との 3 者で、地元林業の活性化促進を目的とした林業包括協定を締結し、2015 年より、粟津工場において、加賀地域の森林内に残された未利用間伐材などから生成された木材チップを燃料とする、地産地消型バイオマスボイラを運用し、省エネ・創エネや環境負荷低減を推進してきました。年間約 6,000 トンの未利用間伐材などを活用することにより、林地整備の促進や大雨における流木被害の抑制などに貢献している一方で、バイオマスボイラ運用により発生する、年間約 20 トンの木質燃焼灰（バイオマス燃焼灰）を産業廃棄物として処理していることが課題となっていました。　粟津工場では、木質燃焼灰などに農作物の生育に必要なカリウムやリンが含まれていることに着目し、2016年 6 月より、新たに石川県農林総合研究センターおよび朝日アグリアと協働し、粟津工場のバイオマスボイラから発生する木質燃焼灰の成分分析と、肥料化に向けた施肥効果検証などを推進してまいりました。その結果、カリウムなどの肥料有効成分が適量含まれており栽培試験においても従来肥料と差異がないことが判明したため、2017 年 8 月に農林水産省へ、バイオマス燃焼灰を用いた肥料の「肥料登録申請」を申請しました。従来、肥料原料であるカリウムやリンの調達は海外輸入が多く、バイオマスボイラなどから発生する安全な木質燃焼灰は、国内の肥料代替原料として有望視されてきました。こうした背景から、昨年度に改正肥料法が施行されたことに伴い、肥料の種類の見直しが行われ、安全検証された木質燃焼灰は「副産肥料等」に位置づけられることとなり、粟津工場のバイオマス燃焼灰が 2022 年 4 月に副産肥料として登録されました。　粟津工場のバイオマス燃焼灰は、2022 年 4 月より、肥料原料として朝日アグリア関西工場へ納入を開始しており、今後、粟津工場で発生するほぼ全量を納入していく予定です。現在、朝日アグリア関西工場では、バイオマス燃焼灰を用いた肥料の製造準備を推進しており、2023 年度より、JA などを通じた販売を目指しています。石川県などの農家向けに肥料の安定供給の一助となることが期待されます。　また、木材チップを生成しているかが森林組合においても、伐採や用材集積作業中に発生する年間約 2,700 トンの根本材やバーク（木の皮）が粟津工場のバイオマスボイラの燃料に適さず、大部分を産業廃棄物処分している課題を有していました。このたびの加賀地域の森林資源利用サイクルのなかで、産業廃棄物削減の取り組みの一環として、根本材やバークを混合粉砕した状態にすることで、大型バイオマス燃焼施設における燃料化利用に取り組んできました。現在では大型破砕機を用いて混合粉砕を行い、かが森林組合から岐阜県などの大型バイオマス施設向けに燃料として供給しています。これにより、山林から生産される木材が、製材用、合板用、木質バイオマス用などとして幹からバークまで余すところなく利用可能となりました。このたびの一連の取り組みが広がることにより、石川県の地元木材のカーボンニュートラルなエネルギー利用だけでなく、県内農林業の一層の活性化と、生産活動における産業廃棄物排出量削減と排出した廃棄物の再資源化への促進が期待されています。 【左：バイオマス燃焼灰を用いた肥料の試作品】 【右：かが森林組合での根本材・バーク混合破砕の様子】 　コマツは、中期経営計画において、2030 年までに、製品使用により排出される CO2 の 50％削減（対 2010 年比）、生産による CO2 排出の50%削減（対 2010 年比）という経営目標とともに、2050年カーボンニュートラルをチャレンジ目標としています。ダントツバリュー（収益向上と ESG 課題解決の好循環を生み出す顧客価値の創造）を通じて、未来の現場に向けた次のステージに踏み出し、サステナブルな未来を次の世代へつないでいくため、新たな価値創造を目指していきます。