「省エネ法」のタグ一覧 (1件中1~1件を表示)
-
ダブル連結トラックによる共同輸送に関する連携省エネルギー計画を認定 ~貨客輸送連携省エネルギー計画を初認定~
令 和 元 年 10 月 4 日 総合政策局環境政策課 国土交通省は、令和元年 10 月 2 日、エネルギーの使用の合理化等に関する法律(省エネ法)の規定に基づき、ヤマト運輸(株)、日本通運(株)、西濃運輸(株)、日本郵便(株)、日本郵便輸送(株)が実施するダブル連結トラックを活用した宅配貨物等の共同輸送に関する連携省エネルギー計画を認定しました。 省エネ法では、複数の輸送事業者が連携して省エネ取組を行う場合に、当該取組に関する計画(貨客輸送連携省エネルギー計画)について国土交通大臣の認定を受けることが可能となっています。 今回認定を受けた取組は、ヤマト運輸、日本通運、西濃運輸及び日本郵便の子会社である日本郵便輸送が所有するダブル連結トラックを活用し、関東~関西間の宅配貨物等の幹線輸送を共同で実施するもので、貨客輸送連携省エネルギー計画として初めての認定となります。 従来、関東~関西を結ぶ宅配貨物等の幹線輸送は各社が個別に手配・運行しておりましたが、トレーラー(非牽引車・後部車両)をヤマト運輸が、トラクター(牽引車・前頭車両)を同社以外の3社が所有し、幹線輸送時にはこれらを連結して共同輸送することで、年間 92.1kl(原油換算)の省エネ効果を見込んでおります。 また、今般の認定により、省エネ法で毎年度提出することとなっている定期報告書において、当該取組による省エネ効果を関係者間で分配して報告することが可能となります。 国土交通省では、引き続き貨客輸送連携省エネルギー計画の認定を通じ、複数の輸送事業者による連携省エネ取組の普及・促進に取り組んでまいります。 制度の詳細については、総合政策局環境政策課のホームページをご覧下さい。 (https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/environment/sosei_environment_tk_000002.html) 添付資料 報道発表資料(PDF形式:440KB) お問い合わせ先 国土交通省総合政策局環境政策課 松田、小西 TEL:03-5253-8111 (内線24411、24412) 直通 03-5253-8263 FAX:03-5253-1550 出典:国土交通省(http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo10_hh_000200.html)
2019/10/07 14:09 KENKEY
- 1
- 1
新着お知らせ
ニュースアクセスランキング
-
1
三菱ふそう 燃費性能を向上した新型6R30エンジンを搭載し、フルモデルチェンジした大型トラック「スー...
2023/10/2611:31 三菱ふそうトラック・バス株式会社
-
2
BHP 社サウス・フランク鉄鉱山(西オーストラリア ピルバラ地区)へ 41 台の超大型ダンプトラック...
2019/09/0511:12 株式会社小松製作所
-
3
国交省がiPhoneによる点群計測を正式採用へ! 小規模ICT施工への2022年度導入を目指す
2021/09/0817:30 株式会社イエイリ・ラボ
-
4
清水建設の新東名現場を直撃! そこは“i-Constructionの総合商社”だった
2020/11/0417:50 株式会社イエイリ・ラボ
-
5
三菱ふそう 金沢支店を移転しオープン
2021/07/2618:12 三菱ふそうトラック・バス株式会社