日立製作所の検索結果

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  コマツと日立が技術供与し、デンヨーが開発・製品化した水素混焼発電機をコマツ小山工場に導入

  -カーボンニュートラル実現を加速- 2023 年 8 月 8 日コマツ株式会社日立製作所デンヨー株式会社　このたび、コマツ（社長：小川啓之）と株式会社日立製作所（執行役社長兼 CEO：小島啓二 以下 「日立」）が技術供与し、デンヨー株式会社（社長：吉永隆法 以下「デンヨー」）が開発に取り組んでいた 250kW 水素混焼発電機の製品化に成功しました。本発電機は、燃料に水素を最大 50%混合した発電が可能となっており、軽油のみを燃料とした場合に比べ、発電時の二酸化炭素（CO2）排出量を最大 50％削減できます。コマツはカーボンニュートラル実現に向けた取り組みとして本発電機の初号機を小山工場に導入し、2023 年 9 月中の本格稼働を目指しています。 【コマツ 小山工場に導入した水素混焼発電機】 　水素は燃焼速度が速く、燃焼温度が高い特性があるため、軽油と同様のエンジン制御では異常燃焼の発生や窒素酸化物（NOx）の生成が多いといった課題がありました。こうした課題を解決するため、３社は次の役割分担で水素混焼発電機の製品化に向け取り組みました。コマツ：発電機用の電子制御エンジン SAA6D170E-5R の提供、および NOx の発生抑制と異常燃焼防止に関する燃料噴射制御技術の供与日立：エンジンへの水素供給量の制御、およびセンサーによる燃焼状態の監視と異常燃焼発生時に安全に停止する新機能の実装デンヨー：水素混焼発電機としてパッケージ化および NOx の発生抑制のため軽油の噴射制御の最適化（コマツと共同で実施）　コマツは中期経営計画において、2030 年までに、製品使用により排出される CO2 の 50％削減（対 2010 年比）、生産による CO2 排出の 50%削減（対 2010 年比）という経営目標とともに、2050 年カーボンニュートラルをチャレンジ目標としています。これまでに、同小山工場における水素燃料電池を搭載したコンセプトマシンの実証実験や、欧州工場における工場出荷製品への充填燃料を水素化植物油に順次切り替えるなど、自社だけでなくお客さまがご使用される製品も含めたカーボンニュートラルに、あらゆる方面から取り組んでおり、今回の水素混焼発電機の導入もその取り組みの一つです。 ■今後の展開　コマツは、パートナー企業とのコラボレーションを今後も進め、カーボンニュートラル実現に向けた取り組みをさらに推進していきます。中期経営計画「DANTOTSU Value – Together, to “The Next” for sustainable growth」に掲げている、ダントツバリュー（収益向上と ESG 課題解決の好循環を生み出す顧客価値の創造）を通じて、未来の現場に向けた次のステージに踏み出し、サステナブルな未来を次の世代へつないでいくため、新たな価値創造を目指していきます。　日立とデンヨーは、福島県および宮城県富谷市での実証などを通して、水素混焼発電機の開発を進めてきました。今回の初号機納入を契機に、今後、水素サプライチェーンを構築するためのキープロダクトとして水素混焼発電機を拡販し、カーボンニュートラルと水素社会の実現に貢献していきます。（参考）関連するニュースリリース：コマツ：-カーボンニュートラル実現を加速- コマツ、デンヨーの水素混焼発電機の開発にエンジン提供と技術協力 https://www.komatsu.jp/ja/newsroom/2021/20211111 デンヨー：２５０ｋＷ水素混焼発電機の開発についてhttps://www.denyo.co.jp/pdf/news/release_hydrogen_mixed_diesel_generator_20211111.pdf日立、デンヨー：福島県での水素混焼発電システム実証を開始https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2018/05/0524.html日立：宮城県富谷市における低炭素水素サプライチェーンの実証において停電時でも発電を可能とする水素混焼発電機を追加し運用を開始 https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2021/04/0428e.html

  2023/08/08 13:03 株式会社小松製作所

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  日立建機グループが中国における事業を強化

  資本異動に伴い、中国の事業体制を見直し 2022 年 9 月 20 日 　日立建機株式会社（執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）は、2022 年 8 月 23 日の資本異動に伴い、中華人民共和国（以下、中国）における販売・サービス会社、日立建機（上海）有限公司（本社：上海市浦東新区、董事総経理：程暁明／以下、日立建機（上海））についても日立製作所のグループ会社をはじめとした出資会社との資本関係を見直し、同時に、事業体制の見直しを行います。今般、中国における販売サービス統括会社「日立建機販売（中国）有限公司」（本社：上海市浦東新区、董事総経理：程暁明／以下、日立建機販売（中国））を設立し、2022 年 11 月 1 日より事業活動を行うこととしました。　本年 8 月、株式会社日立製作所（本社：東京都千代田区、執行役社長兼 CEO：小島 啓二） が保有する当社普通株式 26.0％が、日本産業パートナーズ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：馬上 英実）と伊藤忠商事株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 COO：石井 敬太）がその持分の全てを保有する HCJI ホールディングス株式会社へ譲渡され、日立建機の筆頭株主は HCJI ホールディングス株式会社となりました。　この資本異動に伴い、日立建機グループの中国事業体制を再構築し、事業強化に取り組むものです。 具体的には、日立建機（上海）の事業の一部を日立建機販売（中国）に承継し、日立建機販売 （中国）は、コンストラクションやコンパクトにとどまらず、マイニングにいたるまで幅広い製品ラインアップを取 扱い、一貫して販売・サービスを行います。 　 日立建機グループでは、中期経営計画「Realizing Tomorrow’s Opportunities 2022」において、バリューチェーン事業の強化、深化したソリューションの提供、変化に強い企業体質の形成をめざしています。　2021 年 8 月に米･ディア＆カンパニー社（Deere & Company、本社：アメリカ合衆国・イリノイ州モリーン、会長兼 CEO：John C. May（ジョン・C・メイ））との間で北中南米事業の合弁事業に関する業務提携を解消することで合意して以降は、中期経営計画の狙いを自社の販売・サービスのネットワークを通じ、米州全域で実現すべくグループを挙げて取り組んでいます。　今回の中国における販売サービス統括会社の設立および一部事業の承継は、このグローバルでの事業強化の一環としての取り組みであり、今後も、グローバル全地域でこれらの経営戦略を推進し、安定的な成長を実現していきます。

  2022/09/21 13:56 日立建機日本株式会社

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  日立建機のDX加速に向け、OT・IT データ利活用のプラットフォームを両社で構築

  建設機械の稼働状況や取引履歴からお客さまへの最適な提案を可能とする「営業支援アプリ」を運用開始 2022 年 1 月 20 日日立建機株式会社株式会社日立製作所 「営業支援アプリ」使用イメージ 日立建機株式会社(以下、日立建機)と株式会社日立製作所(以下、日立)は、日立建機のデジタルトランスフォーメーション(以下、DX)加速に向けて協創活動を行い、建設機械の稼働情報(OT*1 データ)や生産・販売・在庫情報など(ITデータ)を一元管理し、データ利活用を促進するプラットフォーム「DX基盤」(以下、本基盤)を構築しました。本基盤を活用することで、日立建機は、これまでシステムごとに管理していたさまざまなデータの収集から分析・利活用までのサイクルを効率化することが可能となり、お客さまにとって新たな価値の創出を推進します。本基盤を活用する第 1 弾の取り組みとして、日立建機グループは、2022年度より「営業支援アプリ」の運用を国内で開始予定です。販売・サービス・レンタル・中古車のそれぞれの営業担当者が、お客さまの保有機械の稼働状況、取引履歴・メンテナンス計画などの情報を、タブレットなどのアプリ上で瞬時に把握できるようになります。さらに、お客さまの今後の機械運用についてビッグデータやAIを活用し、自動で複数パターンをアプリに表示することで、営業担当者はそのパターンを参考にお客さまに最適な提案をすることが可能になります。日立は、今後、本基盤の監視から運用、問い合わせのサポートまで、マネージドサービスとして一括提供することで、日立建機のDX推進を支援していきます。*1 Operational Technology 制御・運用技術■取り組みの背景 建設機械業界では、機械の稼働状況や修理履歴などの情報を活用し、適切なタイミングでの点検・保守につなげるよう、他業界に先駆けて DX の取り組みが進んできました。日立建機でも、世界中で販売・レンタルする建設機械に装着したセンサーよりデータを収集して、稼働状況の把握・遠隔監視を行う「Global e-Service」や、そのデータを活用して機械の効率的な保守・運用をサポートするソリューション「ConSite」の提供を開始するなど、お客さまのライフサイクルコスト低減を支援してきました。上記の各種ソリューションや社内外のシステムが拡充するなか、それぞれで収集したデータをより有効的に活用するために、日立建機のITインフラ面を支援する日立と協創して本基盤を構築することにしました。■本基盤の特長 本基盤は、生産・販売・在庫といった業務情報や建設機械の稼働情報など、複数のシステムやアプリケーションに分散するデータを集めて一元管理し、「ConSite」などの各種ソリューションと連携します。画像などの膨大なデータを効率的に管理する機能、高度な分析を行うための機械学習、AIを用いた分析ツールを備えており、複数のデータや条件を掛け合わせたデータ分析を迅速に行うことが可能になります。本基盤の環境構築にあたっては、パブリッククラウド*2 を活用したITインフラ構築・運用に関する日立のノウハウで安全性を担保すると共に、「Infrastructure as Code(IaC)」と呼ばれるITインフラ構築をコード化する手法を採用することで、運用までを見据えた環境構築を迅速に実現しました。今後、経営方針や世の中の動向に合わせて新たなアプリケーションが必要になった場合にも、本基盤の開発環境と本番環境を連携させることで、アプリケーションの開発から運用まで柔軟に対応します。このように、OTとITのデータを活用したアプリケーションの PDCA サイクルを継続的かつ効率的に回すことで、DX実現に向けた取り組みを加速させます。*2 インターネット経由でクラウド環境を提供するサービス 「DX 基盤」の概念図 ■「営業支援アプリ」について 2022年度より、日立建機の連結子会社で、国内の建設機械の販売や部品・サービス事業などを担っている日立建機日本株式会社(以下、日立建機日本)は、自社の販売・サービス・レンタル・中古車の各担当者(全国 243 拠点、約 1,000 名)を対象に、「営業支援アプリ」の運用を開始予定です。これまで別々のシステムで管理されていた、お客さまの保有機械の稼働率や稼働時間、購入・レンタル・ 修理などの取引情報やメンテナンス計画、新車・中古車・レンタル車の在庫情報などが、本基盤の活用によって、「営業支援アプリ」でまとめて閲覧できるようになります。また、それらのビッグデータをもとに、AI によって判断された複数パターンの提案内容を瞬時に表示することが可能です。具体的には、AIの分析をもとに、「この機械は長期間使っているから更新時期が近いと思われる」、「稼働率が高い機械の現場に対し、購入またはレンタルによる増車の提案ができる」、「使用頻度が少ない機械は、買い取りを提案できる」など、お客さまの保有機械の状況に応じた提案を、アプリを活用するすべての担当者が行えるようになります。これにより、お客さまは中古車やレンタル車の並行した運用や、保有機械の中古車下取りなど、これまで以上に効率的な機械の運用方法を検討することができます。 「営業支援アプリ」使用イメージ図 ■今後の展開日立建機グループは、本基盤に「ConSite」やICT施工ソリューションなどの「Solution Linkage」*3 のデー タも連携することで、グローバル規模でさらなるサービスメニューの拡充も検討しています。今後も「身近で頼りになるパートナー」として、お客さまに対する新たな価値創出に向けて DX を推進してまいります。日立は、日立建機のソリューションを IT インフラ面で支援しながら、本基盤を含むパブリッククラウドの構築ノウハウを活かしたサービスを拡充するなど One Hitachi で Lumada 事業を展開し、さまざまなお客さまの DX 推進を支援していきます。 *3 ICT 活用工事における起工測量から納品までの工程を一貫してサポートするソリューション■商標注記について ・Global e-Service、ConSite、Solution Linkage は、日立建機の登録商標です。 ・その他記載の会社名､製品名などは､それぞれの会社の登録商標もしくは商標です。

  2022/01/21 11:06 日立建機日本株式会社

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  日立建機　サービスソリューション「ConSite®」で日立の Lumada®事業に貢献 コンピュータプログラムなど独自の知見やノウハウを日立に開示

  　2020年6月23日  日立建機株式会社（本社：東京都台東区、執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）は、 株式会社日立製作所(執行役社長兼 CEO：東原 敏昭／以下、日立)に対して、遠隔監視で建設機械を常に見守り、データレポートを配信するサービスソリューション「ConSite®」（コンサイト）の知見・ノウハウを、建設機械業界以外の産業機械メーカーに活用していただくことを目的に、本日、日立と販売許諾包括契約を締結しました。 　具体的には、現在世界中で展開中の日立建機の建設機械の定期レポートと緊急レポートを配信するサービスに関係するコンピュータプログラムなどの知見・ノウハウを日立に開示し、「ConSite®」の商標の使用を認めます。これを受けて日立としては、「ConSite®」の機能・ノウハウを活用した価値創出型の産業機械アフターサービス強化支援ソリューションを 2020 年 10 月 から提供開始します。　日立建機は、2000年より油圧ショベルにオプションで通信端末を搭載、2006年より標準搭載を始め、IoTを活用して、建設機械の稼働・位置情報などのビッグデータをGlobal e-Service®（グローバルイーサービス）に蓄積してきました。さらに2013年より、Global e-Service®のデータに基づいて、遠隔監視で故障リスクを把握し、建設機械の状態に応じて、データレポートを配信するサービスソリューション「ConSite®」 を提供し、お客さまの課題であるライフサイクルコスト低減に貢献してきました。  　現在、「ConSite®」のデータレポートサービスの契約台数は 113 カ国で 14.3 万台* 1 に達しており、 ConSite の対象台数に占める契約率は約 73%*2 と、お客さまから短期間で高い支持を得てきました。また、AIや分析・解析技術を積極的に取り入れることにより、センシングによる遠隔での故障予兆検知率を 71％*3 まで高めてきました。今後、2020年度以降の目標として、故障予兆検知率は約90%に高めることをめざしています。 　また、「ConSite®」は、日立グループの先進的なデジタル技術を活用したソリューション／サービス／テクノロジーである Lumada®のユースケース*4 に登録されており、日立の Lumada®事業の売上にも、日立建機の建設機械向け部品・保守サービス事業の売上が含まれています。今回、長年の建設機械の保守・点検業務による知見とビッグデータ・アナリシス、日立グループの最先端の IT 技術を組み合わせ、日立建機が独自に開発した「ConSite ® 」の知見・ノウハウと実績をソリューションとしてさらに生かすべく、今後、日立は、「ConSite®」をさらにブラッシュアップし、Lumada®の次世代メンテナンスソリューションとしてお客さまへ提供します。 　日立建機グループは、これまでも、身近で頼りになるパートナーとして、お客さまの課題を解決するソリューション「Reliable solutions」を提供してきました。今後も「ConSite®」を軸に日立の Lumada®事業に貢献し、グローバルな社会課題の解決に取り組んでまいります。 *1、*2、*3：2020年3 月末時点。 *4：お客さまとの協創で新たな価値を創出したデジタルソリューションをモデル化したもの。 ■関連情報 2020年6月23日 日立製作所ニュースリリース 「建設機械遠隔監視ソリューション「ConSite」の機能・ノウハウを活用した、価値創出型の産業機械アフター サービス強化支援ソリューションを提供開始」 ■商標注記 ・Global e-Service および ConSite は、日立建機株式会社の登録商標です。 ・Lumada は、株式会社日立製作所の登録商標です。 ■お問い合わせ先 日立建機株式会社 ブランド・コミュニケーション本部 広報・IR 部 広報グループ 〒110-0015 東京都台東区東上野二丁目 16 番 1 号 電話：03-5826-8152

  2020/06/23 17:22 日立建機日本株式会社

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  時速60kmで道路下をBIM/CIM化？！日立と応用地質が地下埋設物情報サービス

  工事で道路を掘り返すときに欠かせないのが調査です。まず道路管理者や埋設管を管理する上下水道・ガス・電気・通信などの事業者が持つ台帳をチェックして、どんな埋設物がありそうなのかを調べます。 しかし、台帳だけだと道路に対する位置がずれていることもあるので、現場では「試掘調査」が欠かせません。 日立製作所と応用地質は、こうした手間ひまを、大幅に解消してくれそうな「地下埋設物情報提供サービス」を2020年以降に開始するべく、このほど覚書を締結しました。 地中レーダーを搭載した埋設物探査車で道路を走行することにより、 ナ、ナ、ナ、ナント、 埋設管や空洞を見える化 してくれるのです。（日立製作所、応用地質のプレスリリースはこちら） 地下埋設物情報提供サービスの概要（以下の資料：応用地質） 地中レーダーで埋設物などを検知する埋設物探査車のイメージ 応用地質が保有する埋設物探査車に、地中レーダー装置、GNSS（全地球測位システム）、カメラ(位置検出用)などを搭載し、最大時速60kmで道路を走行します。 探査車で得られたレーダー映像や各種画像、位置情報は、日立製作所のデジタルイノベーション基盤「Lumada(ルマーダ)」が持つAI（人工知能）などの画像解析技術によって分析し、埋設管や構造物、地質境界などを自動判別します。 台帳による情報は、実際の位置からずれている心配もありますが、実際の埋設物をリアルにレーダーで調査したデータだとその心配はありません。そこが圧倒的な安心感を与えてくれますね。 応用地質が保有する埋設物探査車の外観 車両後部の地中レーダー装置。400MHzのアンテナが付いている 地中レーダー映像をAIで分析し、路面下の空洞などを自動抽出したイメージ 得られたデータは「地下埋設物情報プラットフォーム」に格納されるとともに、応用地質の「地盤情報ICTプラットフォーム」や、 日立製作所の「社会インフラ保守プラットフォーム」とも連携します。 今後は、埋設物の補修管理情報や更新計画、強靱化設計支援の機能拡張のほか、 BIM/CIMとの連携 も視野に入れた機能拡張を検討していくとのことです。 道路下の見える化は、大きな課題となっています。時速60kmで道路を走れば、地下のBIM（ビルディング・インフォメーション・モデリング）やCIM（コンストラクション・インフォメーション・モデリング）のモデルが出来上がってくるシステムの実現も、そう遠くはなさそうですね。 両社の“道路下イノベーション”による、道路工事の大幅な生産性向上に期待したいです。

  2019/09/06 10:35 株式会社イエイリ・ラボ