建設現場の検索結果

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  日立建機　建設現場での電力供給ソリューションにおける協業に関する覚書を締結しました

  ―可搬式充電設備を共同開発し、建設現場におけるゼロ・エミッション化を促進― 2023年10月25日日立建機株式会社九州電力株式会社 ゼロ・エミッション化された建設現場のイメージ 　日立建機株式会社（本社：東京都台東区、執行役社長：先崎 正文、以下、日立建機）と、九州電力株式会社（本店：福岡県福岡市、代表取締役社長執行役員：池辺 和弘、以下、九州電力）は、10月23日、建設現場での電力供給ソリューションで協業する覚書を締結しました。 　昨今、世界的にCO2削減の取り組みが進む中、土木・建設業などを営むお客さまをはじめとするさまざまなステークホルダーから、電動化建機について関心が高まっています。建設現場のゼロ・エミッション化を促進するためには、電動化建機の安定稼働だけでなく、充電などのインフラ設備も提供することが重要です。　両社は、本覚書に基づき、九州電力の産業用機械向けリチウムイオン電池パックを使用した建設現場向けの可搬式充電設備の共同開発を、2024年から開始します。この可搬式充電設備は、電動化建機のみならず、建設現場で用いられる幅広い資材や設備（照明機材、電動機器、事務所など）に対応可能なもので、建設現場のゼロ・エミッション化の促進に貢献します。なお、開発した可搬式充電設備は、日立建機が近年中に新設するオープンイノベーション研究施設でのデモンストレーションや製品化に向けた市場評価に活用する予定です。　九州電力は、地球温暖化への対応およびエネルギー利用効率化の観点から、30年来、リチウムイオン電池を安全に使用するために必要な電池監視・制御技術の研究や急速充電技術の研究を行ってきました。また、東日本大震災をきっかけに、医療機関との蓄電池を用いた災害救援機材の開発にも着手してきました。さらに近年では、産業用機械で使用済みのリユース電池の有効活用も進めており、2022年4月から産業用機械向けのリチウムイオン蓄電池パックやリユース電池を活用した移動式ポータブル電源装置の製造・販売事業を開始しています。　日立建機は、都市土木向けのバッテリー駆動式ミニ・小型ショベル4機種を欧州市場に展開しています。今後、さらに建設現場のゼロ・エミッション化を促進するために、2023年10月1日付で新たな組織「ゼロエミッションビジネスモデル構築プロジェクト」を立ち上げました。本件も、この取り組みの一環となります。　また、日本国内の販売や部品・サービス事業を担う日立建機日本株式会社（本社：埼玉県草加市、代表取締役社長：廣瀬 雅章）は、全国の地方自治体と災害協力協定を結んでおり、災害時の復旧作業に必要な建設機械などの提供に加え、将来的には開発した可搬式充電設備の提案も視野に入れています。 　本取り組みを通じて、九州電力がこれまで培った電池応用技術に関する知見と、日立建機の建設機械に関するノウハウや販売・サービス網を生かして新たな価値創造に挑み続け、社会・環境・お客さまの課題解決に貢献してまいります。

  2023/10/25 11:10 日立建機日本株式会社

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  日立建機　建設現場向け可搬式充電設備事業の協業に関する覚書を締結

  ―先進的な取り組みが進む欧州市場を中心に、ゼロ・エミッション分野で協業を推進― 2023 年 10 月 24 日  アルフェン社の可搬式充電設備から給電する日立建機のバッテリー駆動式ショベル 　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文、以下、日立建機）は、Alfen B.V.（本社：オランダ・アルメール、CEO：マルコ・ローレフェルト、以下、アルフェン社）および伊藤忠商事株式会社（本社： 東京都港区、代表取締役社長 COO：石井 敬太、以下、伊藤忠商事）と、10 月 19 日、欧州の建設現場のゼロ・エミッション実現に向けて、建設現場向け可搬式充電設備事業で協業する覚書を締結しました。 　本協業覚書の締結に基づき、2024 年より、日立建機の販売・サービス子会社である日立建機ヨーロッパは、同社の販売ネットワークで欧州市場にアルフェン社の可搬式充電設備を販売・レンタルする予定です。 　また、その調達するスキームにおいて、伊藤忠商事およびその海外現地法人が、日立建機ヨーロッパや販売代理店にファイナンス機能の支援や協力を行います。将来的に 3 社は、欧州以外の地域への拡販や使用済み可搬式充電設備のリユース・リサイクル、建設現場のゼロ・エミッション実現支援とエネルギー使用効率化に向けたソリューション提供も含めたビジネスモデルを検討します。 (1)締結の背景　近年、建設現場では、稼働時に二酸化炭素などの温室効果ガスを出さない電動建機に対する関心が高まっています。特に欧州市場は、地球温暖化対策や低炭素社会の実現に向けた規制が世界的に厳しい市場の一つであり、電動建機に対するニーズが強い地域です。一方、建設機械は近隣に充電設備や仮設電源がない場所で使われることが多く、作業が終わると別の建設現場に移動することから、大掛かりな充電設備をその都度設置することは効率的といえません。そのため、建設現場におけるゼロ・エミッションの実現には可搬式充電設備の提供が必要不可欠であり、本件の覚書締結に至りました。アルフェン社の可搬式充電設備は 10 フィートコンテナの大きさのため、欧州ではコンテナ輸送と同じように車で移動でき、満充電で 13t クラスのバッテリー駆動式ショベル 2 回分相当の充電が可能です。(2)目的・内容 ・建設現場向け可搬式充電設備の取扱いに関し、3 社で覚書を締結し、建設現場でのゼロ・エミッション実現に向けて協業します。 ・今後の事業での経験を生かし、その他市場への横展開を検討します。(3)役割 ・日立建機 ：可搬式充電設備の販売、レンタル ・アルフェン社 ：可搬式充電設備の製品開発・生産・納入、メンテナンス 　※アルフェン社ホームページ・伊藤忠商事 ：可搬式充電設備の販売・ファイナンス・レンタル支援 　建設現場での蓄電システムの構築・調達、蓄電システムのリサイクル・リユース　日立建機は、2022 年 8 月に日本産業パートナーズと伊藤忠商事が共同出資する特別目的会社と資本提携契約を締結し、建設機械・鉱山機械の販売・物流・ファイナンス・レンタル・中古販売など、あらゆる分野での協業を進めています。建設現場のゼロ・エミッション分野においては、日立建機は、持分法適用会社 KTEG GmbH（以下、KTEG 社）と共に、都市土木向けバッテリー駆動式ミニ・小型ショベル 4 機種を欧州市場で展開中です。しかし、建設現場でのゼロ・エミッションを実現するためには、建設機械の電動化のみならず、その充電設備などのインフラ整備および効率的な運用を行う必要があります。日立建機は、9 月 21 日に発表した「建設現場におけるゼロ・エミッション化を促進するための体制を強化」する一環として、本協業を通してパートナー企業を増やすことにより、すでに KTEG 社が販売する可搬式充電設備の KTEG Power Tree に加えてラインアップやサービスメニューを拡充し、急速に関心が高まる建設現場全体のゼロ・エミッション実現への貢献を加速してまいります。  ■関連情報 2023 年 10 月 24 日 伊藤忠商事 ニュースリリース 「建設現場向け可搬式充電設備事業の協業に関する覚書を締結」 2023 年 9 月 21 日 建設現場におけるゼロエミッション化を促進するための体制を強化

  2023/10/24 18:17 日立建機日本株式会社

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  日立建機　建設現場におけるゼロエミッション化を促進するための体制を強化

  オープンイノベーションを推進し、アジャイル手法で建設現場の電動化ビジネスモデル構築をめざす 2023年9月21日 　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文、以下、日立建機）は、建設現場のゼロエミッション化に向けた取り組みを推進するため、10月1日付で新事業創生ユニット内に新組織「ゼロエミッションビジネスモデル構築プロジェクト」を立ち上げます。今後、新組織を中心にオープンイノベーションを推進し、アジャイル手法で建設現場の電動化およびそのビジネスモデル構築の各種取り組みを推進していきます。　日立建機グループは、新車販売のほか、部品・サービス、レンタル、中古車、再生事業といったバリューチェーン事業の強化にも注力しています。デジタル・通信技術を活用して、適切なタイミングでメンテナンスや部品交換を行うことにより、機械の安定稼働に貢献しています。結果的には、機械の長寿命化や良質な中古車の創出につながり、ひいては全世界的なサーキュラーエコノミーにもつながる取り組みを行っています。 　また、昨今、グローバルで CO2削減の取り組みが進む中、お客さまの現場のゼロエミッション化も急務とされています。現在、日立建機グループでは、建設業に関わる環境規制が世界的に厳しく、お客さまのニーズも高い欧州市場向けに、バッテリー駆動式の油圧ショベルを4機種、製品ラインアップとして取り揃えています。　建設現場でのゼロエミッションを実現するためには、建設機械の電動化のみならず、その充電設備などのインフラ整備および効率的な運用を行う必要があります。現在、系統電源からの給電システムや可搬式の充電装置、バッテリーの標準化など、さまざまな企業が開発に取り組んでいます。　日立建機は今後、世界中のさまざまなビジネスパートナーと連携し、短期間で研究・検証・改善をアジャイル推進する組織として「ゼロエミッションビジネスモデル構築プロジェクト」を新設しました。 ■プロジェクトの内容 1.電動化建機を含む建設現場全体のゼロエミッション化に向けたビジネスモデル構築と事業推進 2.国内にオープンイノベーション研究施設を計画 3.グローバル規模での電動化建機の市場ニーズ調査および普及促進4.事業拡大のためのビジネスパートナー選定、そのビジネスパートナーとの価値共創 5.上記を実現するための人財強化（社内外の人財を活用）　これらの取り組みを通じて、日立建機グループは、来たるゼロエミッション社会の実現のために、さまざまなビジネスパートナーとオープンイノベーションを推進します。そして、今後も、「真のソリューションプロバイダー」としてお客さまの課題の解決に取り組んでまいります。 

  2023/09/26 16:15 日立建機日本株式会社

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  建設現場の革新的な取組を行った 22 団体を発表！ ～令和３年度 i-Construction大賞の受賞者を発表します～

  令和4年2月22日大臣官房技術調査課大臣官房公共事業調査室　国土交通省は、建設現場を魅力ある現場に劇的に変えていくために、革新的技術の活用等により建設現場の生産性向上を図る「i-Construction」を推進しております。　この度、令和 3 年度の「i-Construction大賞」受賞者として、計 22 団体（国土交通大臣賞 5 団体、優秀賞 17 団体）を決定しました。１．「i-Construction 大賞」とは 　建設現場の生産性向上を図る「i-Construction」に係る優れた取組を表彰し、ベストプラクティスとして広く紹介し、横展開することにより、i-Construction に係る取組を推進することを目的に平成 29 年度に創設したものです。２．表彰対象・審査 　令和 2 年度に完成した国や地方公共団体等が発注した工事・業務での元請け企業の取組や地方公共団体等の取組、i-Construction 推進コンソーシアム会員の取組を対象とし、i-Construction 大賞選考委員会において、有効性・先進性・波及性の観点から、計 22 団体（国土交通大臣賞 5 団体、優秀賞 17 団体）を受賞者に決定しました。（一覧は別紙１、各取組概要は別紙２－１～２－３のとおり）３．今後の予定と取組について後日、授与式を開催する予定です。詳細が決まり次第、お知らせします。また、後日国土交通省 HP 等に受賞者の取組の詳細を掲載するなど、ベストプラクティスの横展開を推進します。 添付資料報道発表資料（PDF形式：93KB）別紙1_i-Construction大賞受賞者一覧（PDF形式：171KB）別紙2-1_受賞取組概要（工事／業務部門）（PDF形式：1MB）別紙2-2_受賞取組概要（地方公共団体等の取組部門）（PDF形式：691KB）別紙2-3_受賞取組概要（i-Construction推進コンソーシアム会員の取組部門）（PDF形式：694KB）問い合わせ先 （i-Construction 大賞全般及び i-Construction 推進コンソーシアム会員の取組について） 大臣官房技術調査課 田中、小泉 TEL：03-5253-8111（内線 22339、22326）、03-5253-8219（直通）、FAX：03-5253-1536 （国及び地方公共団体等発注の工事・業務での取組について） 大臣官房技術調査課 藤浪、富吉 TEL：03-5253-8111（内線 22353、22355）、03-5253-8221（直通）、FAX：03-5253-1536出典：国土交通省 (https://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_000868.html)  

  2022/02/22 16:19 KENKEY

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  助太刀、建設現場で働くすべての人を応援するメディア「週刊助太刀」を創刊！ 「ゲンバをもっと面白く」をコンセプトに毎週さまざまな記事を配信！

  2021年12月1日　建設現場で働くすべての人を支えるアプリ「助太刀」を運営する株式会社助太刀（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長 兼CEO：我妻陽一 以下 「当社」）は、建設現場で働くすべての人に向けたメディア「週刊助太刀」を創刊いたしました。　「ゲンバをもっと面白く」をコンセプトに建設業のお仕事やお金にまつわることから、普段の生活にもちょっと役立つ情報まで、独自の視点を入れながらわかりやすく、ちょっと面白くまとめてお届けしてまいります。　これから建設業で頑張っていこうと決意されている若い方から、工事会社の経営に携わる方まで多くのみなさまに楽しんでいただける記事を配信いたします。 ■週刊助太刀URLURL：https://media.suke-dachi.jp/■「週刊助太刀」創刊の背景　建設業界は国内だけでも約500万人の方が働く非常に巨大な産業です。そして世の中にある全ての建物は職人さんの手によって作られたものです。　このように建設業界は、国を支える重要な産業にも関わらず3K（きつい・汚い・危険）と呼ばれることもあり、若手の入職者が少なく高齢化もほか産業よりも進行しています。また、待遇面でも恵まれているとは言えないケースも多くございます。　そこで、建設業界のみなさんが働く「ゲンバをもっと面白く」するための一助になりたという思いで、これから建設業で頑張っていこうと決意されている若い方から、工事会社の経営に携わる方まで多くのみなさんに楽しんでいただけるようなメディアとして、「週刊助太刀」をスタートすることにいたしました。　週刊助太刀では建設現場の最前線で活躍するみなさんに、朝礼前の車の中や、お昼休憩、いっぷくの時間、夕食後のひと時など、一息をつくときにふと読んでみたくなるような、・仕事が楽しくなる現場の最新情報 ・仕事の幅が広がるお役立ち情報 ・仕事の癒しになるおもしろ情報をお届けすることで「ゲンバをもっと面白く」していきたいと考えています。■株式会社助太刀について　当社は、建設現場で働くすべての人を支えるアプリ「助太刀」を運営しております。登録事業者数は16万を超え、建設業界におけるマッチング領域では圧倒的なシェアを誇ります。「助太刀」では建設業界のあらゆる課題を解決するべくマッチングサービスをはじめ、求人、ファクタリン グ、ECなど様々なサービスを展開しております。 　「助太刀」は国土交通省の「令和2年度 i-Construction大賞」において国土交通大臣賞を受賞しており建設業のDXを推進する優れた取り組みとして評価いただいております。　今後も当社は「建設現場を魅力ある職場に。」というミッションの実現に向けて尽力してまいります。 「助太刀」サービスサイト：https://suke-dachi.jp/ 

  2021/12/06 16:43 株式会社助太刀

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  建設事業者の生産性向上の取組を工事に活かします ～生産性向上に関する取組を入札時の総合評価において評価～

  令和３年11月16日大臣官房会計課大臣官房技術調査課北海道局予算課　国土交通省では、建設現場の生産性を向上させる i-Constructionの推進に加え、新型コロナウイルス感染症対策を契機とした非接触・リモート型の働き方への転換をはじめとした、インフラまわりのデジタル化・スマート化を図るためのインフラ分野のデジタル・トランスフォーメーション（DX）の推進に取り組んでいます。　今般、企業の生産性向上に関する取組が工事により一層活かされるよう、入札時の総合評価において、企業に提出いただく技術提案や施工計画に、ICT 活用等による生産性向上に関する取組を記載していただく取組を試行することとしました。　これにより、現場の生産性の一層の向上を図ってまいります。 国土交通省発注の直轄土木工事の入札時の総合評価において、○ICT活用等による生産性向上の取組に関する技術提案を求める試行 （技術提案評価型Ｓ型）○ICT活用等による生産性向上の取組について施工計画に記載を求める試行 （施工能力評価型Ⅰ型）を行い、現場における ICT 活用等による生産性向上の取組の推進・普及につなげてまいります。 添付資料報道発表資料（PDF形式：890KB）総合評価落札方式における生産性向上の取組評価の試行（概要）（PDF形式：194KB）【お問い合わせ先】 国土交通省 大臣官房技術調査課 課長補佐 吉井 基準調整係長 吉田 TEL：03-5253-8111（内線 22334,22337）直通：03-5253-8220 FAX：03-5253-1536出典：国土交通省（https://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_000842.html）

  2021/11/17 17:22 KENKEY

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  コマツ　建設現場向け・自動走行ダンプトラック実現を目指し 米国アグ・ジャンクション社との共同実証実験を開始

  ―現場のデジタルトランスフォーメーションを加速― 2021 年 7 月 16 日　コマツ(社長：小川啓之)は、このたび米国アグ・ジャンクション社（社長(兼)CEO: M.Brett McMickell）と、建設現場向けに複数台のダンプトラックの自動走行を実現するための共同実証実験（PoC）を開始しました。デジタルトランスフォーメーション・スマートコンストラクション（以下、DX スマートコンストラクション）を活用し、現場で稼働するダンプトラック周囲の様々な作業工程の情報を組み合わせることで、状況に応じた柔軟な複数台のダンプトラックの自動走行を実現し、2022～2023年の日本市場導入を目指します。　建設現場は、工事の進捗に伴い可変性が高く、土砂の積込場と排土場の位置やダンプトラックの走路が頻繁に変更します。また現場作業員の往来や機材の搬出入、他の建設機械などを避けて走行する必要があります。このような現場への自動走行ダンプトラック導入を実現するため、アグ・ジャンクション社の技術である、障害物の検知と回避が実現可能な汎用自動化キットと、コマツが開発する自動化対応ダンプトラックを組み合わせるとともに、DX スマートコンストラクションの位置情報や施工計画にあわせた運行指示を行う技術を活用することで、更に高度に周囲環境を認識および共有し、状況に応じた柔軟な車両制御により、建設現場の積込場と排土場を行き来する複数台のダンプトラックの自動走行を可能にします。また、最適な配車・走行ルートを制御することにより、燃費改善およびCO2削減が見込まれます。　お客さまの現場の課題解決には、「モノ（建設機械の自動化・高度化）」だけでなく、現場全体の安全性向上や、施工の効率化、日々の仕事の見える化、天候等の外的要因でのリアルタイムの施工計画見直し、といった現場全体の稼働を最適化する「コト（施工オペレーションの最適化）」の技術が必要となります。　コマツは建設・土木分野向けに、「モノ」として、2013 年に世界で初めて ICT建機（ブルドーザー）を市場導入、2017 年には遠隔制御システムの開発を開始し、2021 年５月には創立 100 周年の記念 活動として、自動積込制御の改良による土質改良機への連続排土及び建設機械の複数台切り替え遠隔操作の実証実験を成功させました。また「コト」として 2015年よりスマートコンストラクションの展開を開始、2020年4月からは、DXスマートコンストラクションの導入を開始し、建設生産プロセスの部分的な「縦のデジタル化」を実現のみならず、施工の全工程をデジタルで繋ぐ「横のデジタル化」による施工の最適化に取り組んでいます。　コマツは、今後も「モノ（建設機械の自動化・高度化）」と「コト（施工オペレーションの最適化）」で施工のデジタルトランスフォーメーションを実現し、お客さまとともに安全で生産性の高いスマートでクリーンな未来の現場の実現を目指しています。[アグ・ジャンクション社の概要] 社名: Ag Junction Inc. 設立: 1990 年 所在地: 米国 アリゾナ州 代表者: 社長（兼）CEO M. Brett McMickell 事業内容: 精密農業機械向け高度なガイダンス、半自動化制御のリーディングカンパニー。世界の主要な精密農業機器メーカー30 社以上に対し、車体制御ソリューションを提供。車両制御に関し 200 以上の特許（出願中含む）を有している。Novariant®、Wheelman®、Whirl™、 Handsfreefarm® といった主要ブランドのソリューションを展開しており、あらゆる地形や規模に最適なハンズフリー農業の実現に取り組んでいる。https://www.agjunction.com/＜お問い合わせ先＞・コマツ サステナビリティ推進本部 コーポレートコミュニケーション部〒107-8414 東京都港区赤坂 2-3-6TEL︓03-5561-2616URL︓https://home.komatsu/jp/ニュースリリースに記載されている情報は発表時のものであり、予告なしに変更される場合があります。

  2021/07/16 13:18 株式会社小松製作所

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  建設現場の更なる生産性向上に向けて ～令和３年度 i-Construction の主な取り組みについて～

  令和３年４月１日大臣官房技術調査課　令和３年度の主な取り組みとして、「中小企業等の ICT 施工利活用環境の充実」「生産性向上のための工法、材料等の導入拡大」「i-Construction の海外展開」を実施することとしました。 　国土交通省では、建設現場の生産性を向上させる i-Construction の取り組みを推進しております。令和３年度から、新たに海外展開等について取り組みます。【１】 中小企業等の ICT 施工利活用環境の充実 　ICT 施工については、直轄工事において公告件数の約８割で実施するなど、取組の拡大を図ってまいりました。　令和３年度は、特に中小企業や地方公共団体への更なる普及拡大に向けて、従来の建設機械に後付けで装着する機器を含め、ICT 建設機械を認定する制度の創設や、作業員の負荷軽減に向けたパワーアシストスーツ等の試行等に取り組みます。　加えて、中小企業を含むあらゆる現場への ICT 施工の利活用環境充実に向け、入札時に生産性向上の取組を評価する取組の試行、構造物の出来形管理や路盤工への ICT 活用拡大などに取り組みます。【２】生産性向上のための工法、材料等の導入拡大　新たな工法や材料の導入により、現場の効率化・省人化を図るため、これまで特殊車両により運搬可能な規格についてプレキャスト工法の原則採用を行う等の取組を実施してまいりました。　令和３年度は、大型プレキャスト製品を対象に、コスト以外の要素も考慮した比較設計方法の試行や、現場打ちコンクリートの品質確認効率化に向けた JIS 規格改訂に向けた検討を図ります。【３】i-Construction の海外展開　i-Construction の更なる推進を図るため、３次元データに対して先進諸国の制度設計や ISO 等を踏まえた国内基準類の国際標準化の推進や、海外展開の意向のある民間企業と連携し、JICA や民間企業と連携した現地技術者育成のための研修の設置を目指します。 参考資料より抜粋添付資料報道発表資料（PDF形式）参考資料（PDF形式）国土交通省 大臣官房 技術調査課課長補佐 中西 健一郎（内線 22339）、係長 松葉 俊哉（内線 22326）代表：03-5253-8111直通：03-5253-8219FAX：03-5253-153出典：国土交通省 (https://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_000797.html)

  2021/04/02 12:49 KENKEY

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  建設現場の革新的な取組を行った 26 団体を発表！ ～令和２年度 i-Construction 大賞の受賞者を発表します～

  令 和 3 年 2 月 2 6 日大臣官房技術調査課大臣官房公共事業調査室　国土交通省は、建設現場を魅力ある現場に劇的に変えていくために、革新的技術の活用等により建設現場の生産性向上を図る「i-Construction」を推進しております。　この度、令和 2 年度の「i-Construction大賞」受賞者として、計 26 団体（国土交通大臣賞 5 団体、優秀賞 21 団体）を決定しました。 １．「i-Construction 大賞」とは　建設現場の生産性向上を図る「i-Construction」に係る優れた取組を表彰し、ベストプラクティスとして広く紹介し、横展開することにより、i-Construction に係る取組を推進することを目的に平成 29 年度に創設したものです。２．表彰対象・審査　令和元年度に完成した国や地方公共団体等が発注した工事・業務での元請け企業の取組や地方公共団体等の取組、i-Construction推進コンソーシアム会員の取組を対象とし、i-Construction大賞選考委員会において、有効性・先進性・波及性の観点から、計26団体（国土交通大臣賞 5 団体、優秀賞 21 団体）を受賞者に決定しました。 （一覧は別紙１、各取組概要は別紙２－１～２－３のとおり）３．今後の予定と取組について 　後日、授与式を開催する予定です。詳細が決まり次第、お知らせします。 　また、後日国土交通省HP等に受賞者の取組の詳細を掲載するなど、ベストプラクティスの横展開を推進します。 添付資料報道発表資料（PDF形式：171KB）別紙1_i-Construction大賞受賞者一覧（PDF形式：167KB）別紙2-1_受賞取組概要（工事／業務部門）（PDF形式：3,026KB）別紙2-2_受賞取組概要（地方公共団体等の取組部門）（PDF形式：647KB）別紙2-3_受賞取組概要（i-Construction推進コンソーシアム会員の取組部門）（PDF形式：1,683KB）問い合わせ先 （i-Construction 大賞全般及び i-Construction 推進コンソーシアム会員の取組について） 大臣官房技術調査課 中西、松葉 TEL：03-5253-8111（内線 22339、22326）、03-5253-8219（直通）FAX：03-5253-1536 （国及び地方公共団体等発注の工事・業務での取組について） 大臣官房技術調査課 大場、永瀬 TEL：03-5253-8111（内線 22353、22355）、03-5253-8221（直通）FAX：03-5253-1536出典：国土交通省 (https://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_000778.html)

  2021/02/26 18:06 KENKEY