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日立建機 建設現場での電力供給ソリューションにおける協業に関する覚書を締結しました
―可搬式充電設備を共同開発し、建設現場におけるゼロ・エミッション化を促進― 2023年10月25日日立建機株式会社九州電力株式会社 ゼロ・エミッション化された建設現場のイメージ 日立建機株式会社（本社：東京都台東区、執行役社長：先崎 正文、以下、日立建機）と、九州電力株式会社（本店：福岡県福岡市、代表取締役社長執行役員：池辺 和弘、以下、九州電力）は、10月23日、建設現場での電力供給ソリューションで協業する覚書を締結しました。 昨今、世界的にCO2削減の取り組みが進む中、土木・建設業などを営むお客さまをはじめとするさまざまなステークホルダーから、電動化建機について関心が高まっています。建設現場のゼロ・エミッション化を促進するためには、電動化建機の安定稼働だけでなく、充電などのインフラ設備も提供することが重要です。 両社は、本覚書に基づき、九州電力の産業用機械向けリチウムイオン電池パックを使用した建設現場向けの可搬式充電設備の共同開発を、2024年から開始します。この可搬式充電設備は、電動化建機のみならず、建設現場で用いられる幅広い資材や設備（照明機材、電動機器、事務所など）に対応可能なもので、建設現場のゼロ・エミッション化の促進に貢献します。なお、開発した可搬式充電設備は、日立建機が近年中に新設するオープンイノベーション研究施設でのデモンストレーションや製品化に向けた市場評価に活用する予定です。 九州電力は、地球温暖化への対応およびエネルギー利用効率化の観点から、30年来、リチウムイオン電池を安全に使用するために必要な電池監視・制御技術の研究や急速充電技術の研究を行ってきました。また、東日本大震災をきっかけに、医療機関との蓄電池を用いた災害救援機材の開発にも着手してきました。さらに近年では、産業用機械で使用済みのリユース電池の有効活用も進めており、2022年4月から産業用機械向けのリチウムイオン蓄電池パックやリユース電池を活用した移動式ポータブル電源装置の製造・販売事業を開始しています。 日立建機は、都市土木向けのバッテリー駆動式ミニ・小型ショベル4機種を欧州市場に展開しています。今後、さらに建設現場のゼロ・エミッション化を促進するために、2023年10月1日付で新たな組織「ゼロエミッションビジネスモデル構築プロジェクト」を立ち上げました。本件も、この取り組みの一環となります。 また、日本国内の販売や部品・サービス事業を担う日立建機日本株式会社（本社：埼玉県草加市、代表取締役社長：廣瀬 雅章）は、全国の地方自治体と災害協力協定を結んでおり、災害時の復旧作業に必要な建設機械などの提供に加え、将来的には開発した可搬式充電設備の提案も視野に入れています。 本取り組みを通じて、九州電力がこれまで培った電池応用技術に関する知見と、日立建機の建設機械に関するノウハウや販売・サービス網を生かして新たな価値創造に挑み続け、社会・環境・お客さまの課題解決に貢献してまいります。
2023/10/25 11:10 日立建機日本株式会社
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コマツ、坑内掘りハードロック向け鉱山機械を電動化
―米国プロテラ社との２つ目の協業を発表― 2021 年 10 月 27 日 コマツ(社長：小川啓之)は、このたび坑内掘りハードロック向けの鉱山機械の電動化の実現に向け、米国のプロテラ社（会長(兼)CEO: Jack Allen）よりリチウムイオンバッテリーシステムの供給を受ける協業契約を締結しました。坑内掘りハードロック向けの鉱山機械であるバッテリーLHD（ロードホールダンプ）、ドリル（ドリルジャンボ）、ボルタ（ロックボルト打設機）の電動化開発を進め、21年度より順次試作機の完成、2022年度の量産開始を目指します。 （プロテラ社のバッテリーを搭載したバッテリーLHD のイメージ） 気候変動への意識の高まりや環境問題の深刻化に対応するため、コマツは坑内掘り石炭（ソフトロック）向け鉱山機械の生産再編を進めると同時に、坑内掘りハードロック向け鉱山機械の開発については、「No Blasting（発破の必要がない掘削性能）, No Batch（バッチ処理をおこなわない連続掘削）, No Diesel（ディーゼル不使用）」というスローガンを掲げて注力してきました。 プロテラ社は、商用車の電動化技術のリーディングカンパニーであり、世界の各分野の高負荷や商用の車両向けにバッテリーシステムと電動化技術を提供しています。このたびのプロテラ社との協業は、このスローガンを具現化する取り組みの一つであり、大気汚染や騒音を軽減することが期待されます。特に、安全性と耐久性が重要視される坑内の採掘現場において、プロテラ社のバッテリーは特徴ある構造と制御技術により優れた性能を発揮します。 （プロテラ社のバッテリーを搭載したドリルのイメージ） コマツとプロテラ社は、中小型の油圧ショベルの電動化において、高性能バッテリーと周辺機器の提供を受けるとともに、実証実験の戦略的パートナーの１社として協業を開始しており、今回はそれに次ぐ２つめの協業となります。 コマツは中期経営計画において、2030 年目標として 2010 年比で CO2 排出量の 50%削減と、再生可能エネルギーの比率を50%とすることを掲げており、その延長として 2050 年までに CO2 の排出を実質ゼロとするカーボンニュートラルに向けた取り組みに関する長期ビジョンを新たに掲げました。また鉱山オペレーションにおける温室効果ガス(GHG)削減を加速するため、コマツのお客さまである大手鉱山企業とともに「コマツ GHG アライアンス」を発足させるなど、世界的な気候変動への意識の高まりが加速する中、積極的に取り組みを進めています。 これまで培ってきたハイブリッド建設機械やバッテリー駆動式ミニショベルの技術も活かし、また今後は様々な戦略的パートナーとも協業を進めながら、お客さまの鉱山オペレーションの変革の実現に向けて取り組んでまいります。 コマツは今後も「品質と信頼性」を追求し、企業価値の最大化を図るとともに、ダントツバリュー（顧客価値創造を通じた ESG 課題の解決と収益向上）により、安全で生産性の高いスマートでクリーンな未来の現場の実現を目指していきます。[プロテラ社の概要]社名: Proterra Inc設立:2004 年 1 月 所在地:米国 カリフォルニア州代表者:会長（兼）CEO Jack Allen事業内容: 商用車の電動化技術のリーディングカンパニー
2021/10/27 18:22 株式会社小松製作所
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いすゞ、日野、トヨタ、商用事業でCASE対応加速 -新たな協業で輸送課題の解決やカーボンニュートラル実現への貢献を目指す-
2021年3月24日いすゞ自動車株式会社日野自動車株式会社トヨタ自動車株式会社 いすゞ自動車株式会社(以下、いすゞ、本社：東京都品川区、代表取締役社長：片山 正則)と日野自動車株式会社(以下、日野、本社：東京都日野市、代表取締役社長：下 義生)およびトヨタ自動車株式会社(以下、トヨタ、本社：愛知県豊田市、代表取締役社長：豊田 章男)は、本日、商用事業において新たな協業に取り組むことに合意しました。 いすゞと日野が培ってきた商用事業基盤に、トヨタのCASE技術を組み合わせることで、CASEの社会実装・普及に向けたスピードを加速し、輸送業が抱える課題の解決やカーボンニュートラル社会の実現に貢献することを目指します。 具体的には、3社は、小型トラック領域を中心に、EV・FCV、自動運転技術、電子プラットフォームの開発に共同で取り組みます。EV・FCVについては、3社が共同で取り組むことで車両コストの低減をはかるとともに、福島県における水素社会実証へのFCトラックの導入をはじめ、インフラと連携した社会実装を進め、普及に向けた取り組みを加速させていきます。 また、3社のコネクティッド基盤をつなぎ、お客様の課題解決につながる商用版コネクティッド基盤を構築するとともに、様々な物流ソリューションの提供にも取り組んでいきます。商用車の輸送効率を向上させることで、CO2排出量の低減にも貢献していきます。 協業を推進するため、新会社「Commercial Japan Partnership Technologies(コマーシャル・ジャパン・パートナーシップ・テクノロジーズ)」を設立します。新会社は、3社での議論を踏まえ、商用車におけるCASE技術・サービスの企画を行います。 今後、いすゞ・日野・トヨタは、協業内容を深めるとともに、志を同じくするその他のパートナーとの連携についても、オープンに検討していきます。 いすゞとトヨタの資本提携について 本協業の円滑な構築・推進を目指すため、いすゞ・トヨタは資本提携に関する合意書を締結いたしました。 トヨタは、いすゞが実施する第三者割当による自己株式の処分により、いすゞの普通株式39,000,000株(2020年9月末日現在発行済株式総数に対する所有割合4.60％、割当後の議決権割合5.02％)総額428億円を取得する予定です。 また、いすゞは市場買付により同額規模のトヨタ株式を取得する予定です。＜協業の背景＞ CASE革命により、自動車業界が「100年に一度の大変革期」を迎える中、いすゞと日野は、電動化やコネクティッドを中心に、商用車ならではの特性に合わせたCASE対応に取り組んでまいりました。 トヨタは、モビリティ・カンパニーへのフルモデルチェンジを目指し、CASE技術への先行投資と仲間づくりを加速してきました。電動化においては、全方位での技術開発に取り組み、HVの普及やFCVのいち早い実用化など、車両の電動化を推進してきました。 昨年、日本政府が示した「2050年カーボンニュートラル社会」という目標に向けてCO2の削減を進めていくためには、乗用・商用ともに、地域ごとのエネルギー事情に対応する形での車両の電動化と省エネ技術が、今まで以上に重要な意味を持つようになります。 また、デジタル化の進展に伴い、車両データや様々な情報をつなげることで、人々の生活をより安全・安心に、より豊かにする新しいサービスへの期待が高まっています。 CASE技術は、広く普及して初めて社会への貢献につながります。普及において重要な役割を果たすのが、経済・社会を支えるために長距離・長時間稼働し、インフラと連携して導入を進めやすい商用車です。カーボンニュートラルの観点でも商用車は大きな役割を果たすことができます。 また、商用車を使って人・モノの移動を支える輸送業が直面する、輸送効率の向上、ドライバーの人手不足や長時間労働をはじめとする様々な課題に対して、コネクティッドを中心に、CASEの力で改善をはかることが期待されています。 こうした社会課題の解決は、1社単独でできるものではなく、志を同じくする仲間を広く求め、それぞれ違う強みを活かして、輸送に関わる仲間のために、世の中のために、力を合わせていくことが必要になります。 このような状況を踏まえ、いすゞと日野は、両社で協調して商用車のCASE対応を進めること、トヨタは両社の商用事業を通じて、CASE技術の社会実装を加速させることが必要だと考えるに至りました。 こうした認識のもと、3社は、商用事業での新たな協業に取り組むことを決定しました。 3月24日(水)15時より、トヨタ自動車株式会社公式YouTubeチャンネルにて共同記者会見の模様をライブ配信中です。配信URL：https://youtu.be/tIKj8T5Xcsg
2021/03/24 16:01 いすゞ自動車株式会社
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