ライフサイクルコストの検索結果

「ライフサイクルコスト」のタグ一覧 (9件中1～9件を表示)

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  日立建機　南アフリカ共和国でコンストラクション製品向けの部品再生を開始

  部品再生事業を強化し、環境負荷低減と循環型社会の実現に貢献 2023 年 2 月 24 日日立建機株式会社 メインポンプの再生作業（トレーニング中の様子） 　日立建機株式会社（執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）は、南アフリカ共和国の販売・サービス拠点である日立建機南部アフリカ Co., Ltd.（取締役社長：土岐 友厚／以下、日立建機 南部アフリカ）において、2023 年 3 月より中・大型油圧ショベル、中型ホイールローダなどコンストラクション製品向けの再生部品の生産を開始します。　2012 年からザンビア共和国において取り組んでいるマイニング製品の部品再生に加えて、コンストラクション製品にも対象を広げることで、南部アフリカ地域での部品再生事業を強化します。また、これまで以上に CO2 と産業廃棄物の排出を抑制し、環境負荷の低減と循環型社会の実現に貢献します。　南アフリカ共和国のお客さまは、保証付きの再生部品を購入いただけるようになり、部品調達のコストを抑えることができます。再生部品が南アフリカ共和国内で供給されるため、納入までのリードタイムや輸送コストも圧縮されます。また、再生部品の供給は、順次、周辺諸国のお客さま向けにも展開していく計画です。　日立建機の機械を保有するお客さまは、現場の安全性や生産性の向上、保有機械のライフサイクルコストの低減などの課題を抱えています。加えて、市場の変化により、お客さまが機械の稼働を維持するためのオペレーティングコストも上昇しています。　そのような課題を解決する取り組みの一つとして、日立建機グループは「部品再生事業」を展開しています。具体的には、お客さまが使用している機械から、油圧シリンダや油圧ポンプなどの純正部品を回収し、工場で適切に分解・整備したうえで、新品部品と同等の性能を付与した再生部品を提供しています。　現在、南部アフリカ地域では、ザンビア共和国において日立建機ザンビアと H-E Parts 社が協業して、 超大型油圧ショベルやダンプトラックといったマイニング製品向けの部品再生を行っています。　次の段階として、南部アフリカ地域においてコンストラクション製品の最大市場である南アフリカ共和国に位置する、日立建機南部アフリカの同社敷地内に、コンストラクション製品向けの部品再生に必要な設備を導入しました。同じ設備を活用して、超大型油圧ショベルやダンプトラックの保守メンテナンス、油圧機器やコンポーネントなどの修理も行う計画です。他の国や地域から南アフリカ共和国に部品を供給する場合、リードタイムや輸送コストが長大になることから、南アフリカ共和国での部品の再生や修理を行う体制の構築が必要でした。　日立建機グループは、これからも部品再生事業をはじめとするバリューチェーン事業の深化を進め、環境負荷低減と循環型社会の実現に貢献するとともに、今後も、お客さまの課題である「安全性向上」「生産性向上」「ライフサイクルコスト低減」の解決に寄与していきます。  ■関連情報 ・日立建機グローバルサイト 部品再生について

  2023/02/28 14:32 日立建機日本株式会社

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  日立建機　中型油圧ショベル ZX225USR-7 と ZX225US-7 を発売

  ZAXIS-7 シリーズに後方小旋回および後方超小旋回モデルのラインアップを拡充 2022 年 3 月 28 日日立建機株式会社 後方小旋回型油圧ショベル ZX225USR-7(左) 後方超小旋回型油圧ショベル ZX225US-7(右) 　日立建機株式会社（執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）は、「特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律」2014 年基準に適合した 20t クラスの後方小旋回型油圧ショベル ZX225USR-7（標準バケット容量 0.8m3、運転質量 23.9t）と後方超小旋回型油圧ショベル ZX225US-7（標準バケット容量 0.8m3、運転質量 24.2t）を、日本国内向けに 2022 年 7 月 1 日より発売します。販売目標は、2 機種合計で年間 900 台を見込んでいます。　10t から 30t クラスまでの標準モデルに続き、新型油圧ショベル ZAXIS-7 シリーズのラインアップを強化し、後方小旋回型および後方超小旋回型の特徴を生かして、建築基礎や宅地造成など都市土木をはじめ、お客さまの現場にあった最適な製品の提案を実現します。　ZX225USR-7 と ZX225US-7 は最新油圧システム「TRIAS Ⅲ（トライアス スリー）」を搭載し、作業負荷やオペレータの操作量に応じて最適な油圧制御を行うことで、高い操作性を実現しています。両機種ともに居住空間を拡大した新しい設計の運転席（キャブ）を採用し、ロックレバーやマルチモニター、各種スイッチなどのレイアウトを改善することで、オペレータの居住性と操作性を向上しています。また、キャブ内のモニターで機体周辺の俯瞰映像を確認できる周囲環境視認装置「AERIAL ANGLE（エアリアル アングル）」 を標準搭載し、安全性の向上に寄与します。 ■主な特長 1．最新の油圧システムで高い操作性を実現従来機 ZAXIS-6 シリーズより改良を加えた最新の油圧システム「TRIAS Ⅲ」を搭載することで、作業負荷の状況とレバー操作量に応じて 3 つのポンプの流量をそれぞれ最適に制御し、油圧バルブのスプール特性のチューニングにより、フロントの動作を繊細かつ機敏に動かすことができます。2．安全性の向上・周囲環境視認装置「AERIAL ANGLE」を標準搭載機体の全周囲の俯瞰映像や機体後方カメラの映像などを、キャブ内のモニターに表示します。作業内容やオペレータの好みに応じて 4 パターンに表示の切替えが可能で、安全性の向上に寄与します。また、操作開始前に検知エリアに侵入した人や物などの物体を認識し、警報ブザーとともに、モニター上に警告マークを表示してオペレータに注意喚起します。・機体と障害物の接触被害低減に寄与する運転支援システム「AERIAL ANGLE STEPⅣ(ステップフォー)」 をオプション搭載機体周辺で検知した物体の位置や機体の動作状況に応じて、警報ブザーの発報、始動抑止、動力低 減による機体の減速、最終的には停止制御する機能を ZAXIS-7 シリーズのオプションとして新たに設定しました。動作制限機能を強化することで、機体との接触事故低減に寄与します。3．生産性向上・尿素水タンクの大型化で、給水頻度を低減尿素水タンクの形状を変更して、タンクの容量を従来機の 16L から 27L へ大型化しました。これまで燃料の給油1回のたびに1度行っていた尿素水の給水が 2 回に 1 度となり、作業頻度を低減します。・お客さまの施工現場や工種に沿った幅広いラインアップのモデルを用意標準仕様機の他、ロングクローラー仕様機（ZX225USRLC-7、ZX225USLC-7）、解体現場に必要な装備と、専用キャブを採用した解体仕様機*1（ZX225USRK-7、ZX225USRLCK-7）を用意することで、お客さまの施工現場や工種に適した仕様の選択肢を増やし、生産性の向上に貢献します。*1：ZX225USR のみ・2D/3D マシンガイダンス機能をオプション対応工事規模や種類を考慮し、2D または 3D マシンガイダンス機能をオプション設定しました。キャブ内のモニター上に目標施工面とバケット先端の位置関係を表示することで、オペレータをナビゲートし、安定した施工品質を実現します。・荷重判定装置「ペイロードチェッカー」をオプション搭載積込作業をしながら、ダンプトラックに積み込んだ荷重を把握することで、過積載や過少積載を未然に防ぐことができ、作業工数および積載量を最適にし、生産性向上に貢献します。

  2022/03/28 13:03 日立建機日本株式会社

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  日立建機　第4回建設・測量生産性向上展「CSPI-EXPO」に出展します

  2022年3月22日日立建機グループは、建設業界（土木・建築）・測量業界の次世代を担う、建設DX・i-Construction・NETIS製品などの最新の製品・技術・設備・機器サービスが一堂に集結する、第4回建設・測量生産性向上展「CSPI-EXPO」（2022年5月25日（水）～27日（金）、場所：千葉県・幕張メッセ）に出展します。今回は、経済産業省、国土交通省に加え、環境省とデジタル庁の後援と18団体の協力のもと、人材不足、工期短縮、品質向上、安全性向上、環境問題といった、さまざまな課題解決に寄与する展示会となっています。 日立建機グループの出展ブースでは、「始める・超える・切り拓く」をテーマに、地方での工事や小規模土工でのICT施工・BIM/CIMへの対応などの新たな課題に対し、お客さまご自身が乗り越えるための支援をご案内するほか、自動運転など未来を切り拓く取り組みについてもご紹介いたします。また、「安全性向上」や「生産性向上」、「ライフサイクルコスト低減」といった土木・建設業に携わるお客さまの課題に柔軟に対応し、手軽にご利用いただけるICT・IoTソリューション「Solution Linkage（ソリューション リンケージ）」をご提案します。屋外展示場では、最新のICT油圧ショベルZX200X-7（20tクラス）を展示予定です。油圧ショベルの上下・左右方向の動作制限エリアを設定できる「エリアコントロール機能」や、機体と障害物の接触被害低減に寄与する運転支援システム「AERIAL ANGLE STEPⅣ（エアリアルアングル ステップフォー）」など、安全性向上のための機能について、実機のデモンストレーションやパネル展示を予定しています。日立建機グループがお客さまとともに思い描く未来の現場の可能性と、土木・建設現場でのさまざまな課題の解決に向けた取り組みを、ぜひ会場にてご体感ください。皆さまのご来場をお待ちしております。日立建機「CSPI EXPO」特設サイト「始める・超える・切り拓く」  第4回建設・測量生産性向上展「CSPI-EXPO」概要日時：2022年5月25日（水）～27日（金） 10：00～17：00（最終日のみ16：00まで）場所：千葉県・幕張メッセ詳細情報：https://cspi-expo.com/ 出展内容 ※予定「始める」地方・小規模土工など手軽に始めるICT施工ミニショベルZX30U-5B（屋内展示）IoT施工ソリューションSolution Linkage Survey（土量計測ソリューション）ICT施工技術講習概要（日立建機特約教習機関「PEO建機教習センタ」）「超える」BIM/CIMへの対応など新たな課題を乗り越える支援Solution Linkage Assist（ICT油圧ショベル）ZX135USX-7（屋内展示）Solution Linkage Point Cloud（UAV点群化ソリューション）転圧管理ソリューション「切り拓く」自動運転など未来を切り拓く日立建機自律型土工用振動ローラ（屋内展示）Solution Linkage Assist （ICT油圧ショベル）ZX200X-7（屋外展示）Solution Linkage Work Viewer（施工映像共有ソリューション）AERIAL ANGLE STEPⅣ（衝突被害低減システム）Solution Linkage Alert Viewer（施工映像共有ソリューション）商標注記Solution Linkage、AERIAL ANGLEは、日立建機株式会社の登録商標です。関連情報Solution LinkageウェブサイトPEO建機教習センタウェブサイトICT油圧ショベルZX135USX-7/ZX200X-7ウェブサイトICT油圧ショベルZX200X-7、ZX330X-7を発売（2021年3月31日発表）ICT油圧ショベルZX135USX-7を発売（2021年11月29日発表）油圧ショベルとの接触事故低減に寄与する「AERIAL ANGLE STEPⅣ」を発売（2022年1月6日発表）

  2022/03/22 15:48 日立建機日本株式会社

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  日立建機　IoT と AI を活用し、鉱山現場の課題解決に貢献するサービスソリューション ConSite Mine を提供開始

  ―ブームやアームの亀裂発生を予測し、安全性と生産性を向上、ライフサイクルコストを低減― 2022 年 1 月 24 日  ConSite Mine の定期レポートイメージ 日立建機株式会社（執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）は、鉱山現場向けに、IoTにより鉱山機械を 24 時間遠隔監視し、稼働状況の AI 分析などにより、鉱山現場の課題解決に貢献するサービスソリューション「ConSite Mine（コンサイト・マイン）」を 2022 年 1 月より、グローバル市場に向けて提供を開始しました。鉱山機械は、24 時間 365 日、安定した稼働が求められるため、鉱山機械のセンサーから、稼働データを収集しています。しかし、従来の方法では鉱山機械の稼働データから問題の発生を詳細に予測することが難しかったため、サービス員は、機械の稼働時間を目安にして定期的にメンテナンスや点検、部品交換を行ってきました。その点検や故障原因の特定に費やす時間と費用が、お客さまやサービス員にとって負担となっていました。「ConSite Mine」は、超大型油圧ショベルとリジッドダンプトラックの状態を遠隔監視し、お客さまの保守担当者や販売代理店などのサービス員に電子メールとスマートフォンのアプリで、月 1 回、機械の稼働状況をお知らせする「定期レポート」と、各種センサーが機械の異常を検知した際に、随時お知らせする「アラームレポート」の 2 種類のレポートを発行します。中でも、鉱山機械の設計・製造の知見に基づく独自の応力解析技術と AI を組み合わせて、超大型油圧ショベルのブームやアームの亀裂発生を予測する機能「Load Index（ロード・インデックス）」が特長です。サービス員は、レポート上の分析結果を確認して、鉱山機械の状態に合わせて適切なタイミングでメンテナンス、点検、部品交換の提案を行うことで、安全性と生産性の向上、ライフサイクルコストの低減、機械のダウンタイム（運転停止時間）の抑制に貢献します。将来的には、カナダの連結子会社 Wenco International Mining Systems Ltd.（ウェンコ社）の鉱山機械モニタリングシステム「ReadyLine（レディー・ライン）」と接続し、オペレータの運転操作や、リジッドダンプトラックの稼働現場に合わせた燃費チューニングの効果をダッシュボードで表示するなど、機能を拡充する予定です。日立建機グループは、これまでも、身近で頼りになるパートナーとして、お客さまの課題を解決するソリューション「Reliable solutions 」を提供してきました。今後もマイニングにおける部品・ サービス事業を拡大し、グローバルな社会課題の解決に取り組んでまいります。■ConSite Mine の特長1. 「定期レポート」と「アラームレポート」の 2 種類を配信お客さまの保守担当者や販売代理店などのサービス員に電子メールとスマートフォンのアプリで、月 1 回、 機械の稼働状況をお知らせする「定期レポート」と、各種センサーで検知した機械の異常をタイムリーにお知らせする「アラームレポート」の 2 種類のレポートを発行します。 2. ブームやアームの亀裂発生を予測する機能「Load Index」 掘削時のブームやアームの溶接構造物への累積負荷を AI と応力解析技術で分析し、亀裂発生を予測することができます。歪みセンサーなどを後付けし、亀裂発生を検知する手法が一般的ですが、これに比べて、亀裂発生前に溶接構造物の状態に応じて適切なタイミングでのメンテナンスや点検、操作方法に関するアドバイスなどが可能となります。 フロント構造物の負荷を解析 3. 稼働データのレコーダ機能「Operation Data Recorder（オペレーション・データ・レコーダ）」 超大型油圧ショベルの車体の急激な傾きなど、事故につながる車体条件をトリガーとして、車体データを最大 10 分間、自動で記録し、起きた危険動作を把握することができます。万が一の事故時にも事故原因を特定し、お客さまの早急な再発防止案の策定をサポートします。 4. その場で写真付きの点検レポートを作成できる「ConSite Mine Shot（コンサイト・マイン・ショット）」 「ConSite Mine Shot」は、お客さまやサービス員が点検箇所をスマートフォンのカメラで撮影し、点検結果のコメントを入力するだけで自動的に点検レポートが作成できるアプリケーションです。お客さまは、点検レポートを通じて、機械の状態をより正確に把握することができるようになります。その他、順次、超大型油圧ショベルの油圧ポンプの異常検知機能や、作動油やエンジンオイルの情報を遠隔監視する「ConSite OIL」の追加を予定しています。■対応端末ConSite Mine Shot は、iPhone・Android のスマートフォン端末（タブレット端末は除く）に対応しています。Apple Store および Google Play からダウンロードできます。■ConSite Mine のロゴ ■商標注記 ・ConSite は、日立建機株式会社の登録商標です。 ・その他記載の会社名､製品名などは､それぞれの会社の登録商標もしくは商標です。■関連情報 ・2020 年 9 月 30 日 　IoT と AI を活用し、鉱山現場の課題解決に貢献する ConSite® Mine を開発  

  2022/01/24 13:17 日立建機日本株式会社

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  日立建機のDX加速に向け、OT・IT データ利活用のプラットフォームを両社で構築

  建設機械の稼働状況や取引履歴からお客さまへの最適な提案を可能とする「営業支援アプリ」を運用開始 2022 年 1 月 20 日日立建機株式会社株式会社日立製作所 「営業支援アプリ」使用イメージ 日立建機株式会社(以下、日立建機)と株式会社日立製作所(以下、日立)は、日立建機のデジタルトランスフォーメーション(以下、DX)加速に向けて協創活動を行い、建設機械の稼働情報(OT*1 データ)や生産・販売・在庫情報など(ITデータ)を一元管理し、データ利活用を促進するプラットフォーム「DX基盤」(以下、本基盤)を構築しました。本基盤を活用することで、日立建機は、これまでシステムごとに管理していたさまざまなデータの収集から分析・利活用までのサイクルを効率化することが可能となり、お客さまにとって新たな価値の創出を推進します。本基盤を活用する第 1 弾の取り組みとして、日立建機グループは、2022年度より「営業支援アプリ」の運用を国内で開始予定です。販売・サービス・レンタル・中古車のそれぞれの営業担当者が、お客さまの保有機械の稼働状況、取引履歴・メンテナンス計画などの情報を、タブレットなどのアプリ上で瞬時に把握できるようになります。さらに、お客さまの今後の機械運用についてビッグデータやAIを活用し、自動で複数パターンをアプリに表示することで、営業担当者はそのパターンを参考にお客さまに最適な提案をすることが可能になります。日立は、今後、本基盤の監視から運用、問い合わせのサポートまで、マネージドサービスとして一括提供することで、日立建機のDX推進を支援していきます。*1 Operational Technology 制御・運用技術■取り組みの背景 建設機械業界では、機械の稼働状況や修理履歴などの情報を活用し、適切なタイミングでの点検・保守につなげるよう、他業界に先駆けて DX の取り組みが進んできました。日立建機でも、世界中で販売・レンタルする建設機械に装着したセンサーよりデータを収集して、稼働状況の把握・遠隔監視を行う「Global e-Service」や、そのデータを活用して機械の効率的な保守・運用をサポートするソリューション「ConSite」の提供を開始するなど、お客さまのライフサイクルコスト低減を支援してきました。上記の各種ソリューションや社内外のシステムが拡充するなか、それぞれで収集したデータをより有効的に活用するために、日立建機のITインフラ面を支援する日立と協創して本基盤を構築することにしました。■本基盤の特長 本基盤は、生産・販売・在庫といった業務情報や建設機械の稼働情報など、複数のシステムやアプリケーションに分散するデータを集めて一元管理し、「ConSite」などの各種ソリューションと連携します。画像などの膨大なデータを効率的に管理する機能、高度な分析を行うための機械学習、AIを用いた分析ツールを備えており、複数のデータや条件を掛け合わせたデータ分析を迅速に行うことが可能になります。本基盤の環境構築にあたっては、パブリッククラウド*2 を活用したITインフラ構築・運用に関する日立のノウハウで安全性を担保すると共に、「Infrastructure as Code(IaC)」と呼ばれるITインフラ構築をコード化する手法を採用することで、運用までを見据えた環境構築を迅速に実現しました。今後、経営方針や世の中の動向に合わせて新たなアプリケーションが必要になった場合にも、本基盤の開発環境と本番環境を連携させることで、アプリケーションの開発から運用まで柔軟に対応します。このように、OTとITのデータを活用したアプリケーションの PDCA サイクルを継続的かつ効率的に回すことで、DX実現に向けた取り組みを加速させます。*2 インターネット経由でクラウド環境を提供するサービス 「DX 基盤」の概念図 ■「営業支援アプリ」について 2022年度より、日立建機の連結子会社で、国内の建設機械の販売や部品・サービス事業などを担っている日立建機日本株式会社(以下、日立建機日本)は、自社の販売・サービス・レンタル・中古車の各担当者(全国 243 拠点、約 1,000 名)を対象に、「営業支援アプリ」の運用を開始予定です。これまで別々のシステムで管理されていた、お客さまの保有機械の稼働率や稼働時間、購入・レンタル・ 修理などの取引情報やメンテナンス計画、新車・中古車・レンタル車の在庫情報などが、本基盤の活用によって、「営業支援アプリ」でまとめて閲覧できるようになります。また、それらのビッグデータをもとに、AI によって判断された複数パターンの提案内容を瞬時に表示することが可能です。具体的には、AIの分析をもとに、「この機械は長期間使っているから更新時期が近いと思われる」、「稼働率が高い機械の現場に対し、購入またはレンタルによる増車の提案ができる」、「使用頻度が少ない機械は、買い取りを提案できる」など、お客さまの保有機械の状況に応じた提案を、アプリを活用するすべての担当者が行えるようになります。これにより、お客さまは中古車やレンタル車の並行した運用や、保有機械の中古車下取りなど、これまで以上に効率的な機械の運用方法を検討することができます。 「営業支援アプリ」使用イメージ図 ■今後の展開日立建機グループは、本基盤に「ConSite」やICT施工ソリューションなどの「Solution Linkage」*3 のデー タも連携することで、グローバル規模でさらなるサービスメニューの拡充も検討しています。今後も「身近で頼りになるパートナー」として、お客さまに対する新たな価値創出に向けて DX を推進してまいります。日立は、日立建機のソリューションを IT インフラ面で支援しながら、本基盤を含むパブリッククラウドの構築ノウハウを活かしたサービスを拡充するなど One Hitachi で Lumada 事業を展開し、さまざまなお客さまの DX 推進を支援していきます。 *3 ICT 活用工事における起工測量から納品までの工程を一貫してサポートするソリューション■商標注記について ・Global e-Service、ConSite、Solution Linkage は、日立建機の登録商標です。 ・その他記載の会社名､製品名などは､それぞれの会社の登録商標もしくは商標です。

  2022/01/21 11:06 日立建機日本株式会社

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  日立建機　ICT油圧ショベル ZX135USX-7 を発売

  ZX200X-7 と ZX330X-7 に続きラインアップを強化 2021 年 11 月 29 日  ICT油圧ショベル ZX135USX-7 　日立建機株式会社（本社：東京都台東区、執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）は、 「特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律」 2 0 1 4 年基準に適合した13tクラスの後方超小旋回型 ICT 油圧ショベル ZX135USX-7（標準バケット容量 0.52m3、運転質量 14.3 t）を、日本国内向けに 2022 年 4 月 1 日より発売します。販売目標は、年間 50 台を見込んでいます。 　20tクラスのZX200X-7と30tクラスのZX330X-7に続き、新型油圧ショベルZAXIS-7シリーズとして ICT 油圧ショベルのラインアップを強化し、13tクラスの後方超小旋回型の特徴を生かして、建築基礎や宅地造成など都市土木をはじめ、お客さまの現場にあった最適な製品の提案を実現します。　ZX135USX-7は日立建機のICT施工ソリューションの中核を担うICT油圧ショベル「Solution Linkage ®Assist （ソリューション リンケージ アシスト）」で、制御精度をさらに向上させた独自のマシンコントロール機能を搭載し、国土交通省が推進する i-Constructionに対応するとともに、建築基礎、土木工事など、さまざまな現場でのICT施工の支援を実現します。また、「エリアコントロール」機能により、油圧ショベルの上下・左右方向の動作制限エリアをモニター上で設定することが可能で、狭所や障害物のある現場での安全性向上に寄与します。　さらに 、 日立建機のICT・IoTソリューション「Solution Linkage®」の新たなソリューションとして開発した「Solution Linkage® Work Viewer（ソリューション リンケージ ワーク ビューワー ）」を採用しました。現在と過去の稼働状況の映像を、スマー トフォンで見ることができ、作業者および管理者の両方の観点での施工進捗管理を支援します。 ■主な特長 1．独自のマシンコントロール機能をさらに改良 ・ZAXIS-7 シリーズより新開発したマシンコントロールで作業スピードを向上し、操作負担を低減マシンコントロール時に、ブーム・アーム・バケットの動きの制御介入エリアを最適化し、土砂の敷き均しや盛土作業など、施工目標面から離れた領域での作業スピードを上げました。また、目標面にバケットが追従した状態では、ブームを自動制御することで、アーム操作のみでの施工が可能となり、オペレータの操作負担を低減します。さらに、バケットが目標面に追従している際に、掘削反力による機体の浮き上がりを自動制御することで、硬い土壌でもレバー操作を微調整することなく、高精度で力強い掘削を実現します。 ・マシンコントロール機能のアップグレードに対応工事規模や種類を考慮し、マシンコントロール機能は2Dと3Dの2つの仕様から選択が可能で、専用機器をオプションで追加することで、2D仕様から3D仕様へのアップグレードにも対応しています。2.「Solution Linkage® Work Viewer」を採用、施工進捗管理を支援車体の近くでスマートフォンと車載端末をWi-Fiで接続することで、車体に搭載された各カメラで撮影された現在と過去の稼働状況の映像を、スマートフォンで見ることができ、 施工進捗管理を支援します。本システムは、機体の周囲状況を運転席内のモニターに表示する周囲環境視認装置「AERIAL ANGLE ®（エアリアル アングル）」のモニター映像に加え、 フロントカメラ映像により 360°の周囲映像も記録することができます。 3．安全性向上・エリアコントロール機能を採用油圧ショベルの上下・左右方向の動作制限エリアを、「高さ・深さ」、「旋回角・旋回半径」、「面」の 3 種でモニター上に設定できる「エリアコントロール」機能を搭載。狭所や障害物のある現場で 作業前に機械が動かせるエリアを設定することで、フロントや旋回動作時に設定した境界に 近づくにつれ、動作スピードを減速・停止し、オペレータの操作を支援します。 ・周囲環境視認装置「AERIALANGLE®」を標準搭載機体の全周囲の俯瞰映像や後方カメラの映像などを、キャブ内のモニターに表示します。作業内容やオペレータの好みに応じて 4 パターンに表示の切替えが可能で、安全性の向上に寄与します。また、操作開始前に検知エリアに侵入した人や物などの移動体を認識し、警報ブザーとともに、モニター上に警告マークを表示させ、オペレータに注意喚起します。 4．生産性向上・荷重判定装置「ペイロードチェッカー」を標準搭載 オペレータは積込作業をしながら、ダンプトラックに積み込んだ荷重を把握できるため、過積載や過少積載を未然に防ぐことができ、作業工数および積載量の最適化による、生産性向上に貢献します。5．ライフサイクルコスト低減・現場に応じて切り替え可能な 4 つの作業モード（HP、PWR 、ECO 、スーパーECO）を採用することで、各油圧システムによる油圧ロス低減とあわせ、燃費低減を実現し、ライフサイクルコストの低減に貢献します。従来機のPWRモードと比較して、PWRモードで 6%、ECOモード 16%、 スーパーECOモードでは23%の燃費低減を実現します。・尿素水不要のエンジン採用自動車やハイブリッド油圧ショベル ZH120-6 で実績のある尿素水不要のエンジンを採用することで、お客さまでの尿素水の管理や補充の手間を省きます。・遠隔から機械の状態診断とソフトウエア更新を行うサービスソリューション「ConSite® Air」を適用OTA（Over The Air／無線経由）を活用した「ConSite® Air」（コンサイト エアー）により、遠隔で油圧ショベルのエラーコード表示やセンサーデータなどの機械状態を確認することができ、その情報から一次判定を行い、その判定結果に基づき、機械の復旧の効率化やオペレータへの 支援につなげることが可能になります。また、遠隔からコントローラと通信端末のソフトウエアを更新することで、更新作業の効率を大幅に向上します。これまでサービス員が現場に出向いて、1台ずつ対応していた機械の状態診断とソフトウエアの更新作業が従来と比較し短時間で実施することができます。 日立建機グループは、「人と機械の最適な関係」をめざし、引き続きお客さまの課題を解決するソリューション「Reliable solutions」をお客さまと協創し、お客さまの課題である「安全性向上」「生産性向上」「ライフサイクルコスト低減」に貢献していきます。

  2021/11/29 15:14 日立建機日本株式会社

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  日立建機　エンジンレス・フル電動リジッドダンプトラックの共同開発を開始

  トロリー充電式により低コスト・積載量の最大化・高稼働率を実現へ 2021 年 6 月 23 日 日立建機株式会社 ABB Ltd. 日立建機のトロリー受電式リジッドダンプトラック EH4000AC-3 　日立建機株式会社(本社：東京都台東区、執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機)と、ABB Ltd.（本社：スイス連邦チューリッヒ、CEO:ビョルン・ローゼングレン／以下、ABB 社）は、このたび、 エンジンを搭載しないエンジンレス・フル電動リジッドダンプトラック（以下、フル電動ダンプトラック）の共同開発契約を締結しました。フル電動化を実現するにあたり、稼働に必要な電力を架線から取り込むと同時に、バッテリーへも充電する「トロリー充電式」を採用することで、バッテリーの搭載量を抑え、バッテリーの負荷を低減し長寿命化を図ることにより、初期費用・ライフサイクルコストを抑制します。また、バッテリー搭載量を抑えることは、車体に占めるバッテリー重量を軽くして積載量の最大化にも寄与し、充電のために停車する必要がなく高い稼働率を実現できることから、鉱山現場における生産性の向上をめざします。　両社は、鉱山機械からの温室効果ガス排出量の実質ゼロに貢献する「ネット・ゼロ・エミッション・ マイニング」の実現に向けて、協力関係を構築するための覚書を 2021 年 3 月に締結しました。今回の共同開発は両社による協業の第一弾という位置づけです。今回は、ABB 社が既存の製品を カスタマイズして充放電システムを開発、日立建機がトロリー受電式リジッドダンプトラック技術をベースに、フル電動ダンプトラックの全体設計、開発を担当します。両社の知見・ノウハウを活用することで、開発スピードを加速させます。　鉱山業界では、環境意識の高まりを背景に温室効果ガスの排出を削減する取り組みのひとつとして、鉱山機械の電動化に関心が高まっています。しかしながら、ダンプトラックの電動化は、バッテリーの価格や、航続距離*1を伸ばすためにバッテリー搭載量を増加させると、車体重量が増えて積載量が少なくなったり、充電のための停車により稼働率が低下するといった課題があります。鉱山現場では採掘コストの低減と生産性の向上が求められるため、これらの課題の解決と温室効果ガス排出量の削減を両立する技術開発が求められています。　これまでの日立建機のトロリー受電式リジッドダンプトラックは、バッテリーを搭載しておらず、登り坂の走行時に架線から電力を取り込んで AC モータを駆動する方式で、架線設備が無い場所や下り坂などでは、充電は行わずエンジンで発電機を回して発電した電力で走行していました。 今回、両社が共同開発するフル電動ダンプトラックは、稼働に必要な電力を架線から取り込むと同時に、バッテリーへも充電する「トロリー充電式」を採用することで、ダンプトラックの電動化の課題を解決することに挑戦します。*1 船舶や航空機、自動車などが、搭載した 1 回の充電によって航行を続けることのできる距離。走行状態により同じ充電量であっても距離は変わる。■共同開発するフル電動ダンプトラックの特長 1. 初期費用・ライフサイクルコストを抑制 　稼働に必要な電力を架線から取り込むことで、バッテリーの搭載量を抑え、車体の初期費用を抑制します。また、架線を走行するたびに架線から電力を取り込み走行すると同時にバッテリーへも充電し、適切な充放電を繰り返すことで、バッテリーの負荷が低減され、長寿命化にもつながり、ライフサイクルコストの低減をめざします。2. 車体重量を軽くして、積載量を最大化 　バッテリーの搭載量を抑えることで、車体に占めるバッテリー重量が軽くなり、積載量を増やすことができます。フル電動ダンプトラックの中では、「トロリー充電式」が積載量を最大にすることができ、 鉱山現場の生産性向上に貢献します。3. 充電のために停車する必要がなく、高稼働率を実現 　架線から電力を取り込み走行すると同時に、バッテリーへも充電することで、充電のために停車する必要がありません。そのため、高稼働率を実現することができ、鉱山現場の生産性向上に貢献します。 トロリー充電式を採用したフル電動ダンプトラックの使用イメージ 　ABB社と日立建機は、鉱山設備の管理システム、送配電網などのマイニングプロセス全体に強みを持つ ABB 社と、トロリー受電式リジッドダンプトラックの開発の知見や豊富な納入実績を持つ日立建機の強みを生かして、鉱山機械からの温室効果ガス排出量の実質ゼロに貢献してまいります。

  2021/06/23 17:10 日立建機日本株式会社

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  三菱ふそう 車両用エンジンが国土交通省の河川排水ポンプ実証試験に採用

  2021 年 4 月 14 日● 国土交通省「マスプロダクツ型*排水ポンプ技術開発」公募事業の実証試験「車両用エンジン」部門に、ふそうブランドの車両用エンジンが採用 ● 既存の河川管理施設の多くは更新期を迎えるうえ、昨今増加する集中豪雨や台風、洪水など自然災害対応のため、より効率的・効果的な更新が急務 ● 2022 年 1 月から 3 か月間、実用化に向けた実証試験を予定 三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：ハートムット・シック、以下 MFTBC）は、車両用エンジン「4V20 型」が、国土交通省(以下、国交省)の公募事業「マスプロダクツ型排水ポンプ技術開発」(以下、本事業)の「車両用エンジン部門」の実証試験に採用されたことをお知らせします。MFTBCのエンジンを用いた河川排水ポンプ実用化を目指し、今後実証試験を行います。 本事業は、コストを削減しつつ、効率的かつ効果的に河川ポンプ設備の更新を行う手法および技術開 発が必要となっていることから、マスプロダクツを活用した新たな排水ポンプ設備等の整備の促進を目 的にしています。河川機械設備のあり方については、従来の考え方からのパラダイムシフトを図った上 で、更新・整備を加速化することが求められています。河川ポンプ設備や水門設備等の河川管理施設 は、高度経済成長期から平成に入るまでの間に建設されたものが多く、今後、設置後 40 年を経過した 施設が急増します。また機械設備は、橋りょうなどの構造物と異なり、長寿命化にも限界があり、高齢化した施設の急増に伴い、一斉に更新が必要となる「大更新時代」が到来します。さらに、頻発する災害により、排水施設の新設・増設の要望も高まっています。そのため国交省は、自動車業界とポンプ業界が初めて異業種連携を行うことでイノベーションを促進 し、ライフサイクルコストの大幅な縮減を目指しています。国交省は 2020 年 11 月より自動車メーカーや産業機器メーカーを招いて研究会を開催し、MFTBCも当初から参加してきました。2021 年 1 月に本事業の実証試験の公募が行われ、MFTBCはそのうち「車両用エンジン」部門に 4V20 型エンジンにて応募し、3 月に採用が決定されました。今回の採用にあたり、2021 年 4 月 19 日に東京都千代田区の国交省にて「マスプロダクツ型排水ポン プ実証試験の共同実施に関する基本協定」の調印式が行われます。MFTBC社長のハートムット・シックが参加し、赤羽一嘉国土交通大臣および他の実証試験参加企業との協定に調印し、本事業に関する意 見交換を行う予定です。MFTBCは、車両用・産業用エンジンを製造・販売しています。産業用エンジンにおいては、車両用エ ンジンで培われた伝統の技術力が、世界の産業機械・建設機械分野に生かされています。高出力、高ト ルク、低燃費、低振動の基本性能に加えて、過酷な環境下にも実力を発揮する耐久性と信頼性を持ち 合わせています。産業用エンジンに求められる水準を超える確かな品質が、ショベル、クレーン、発電機などの動力源として、あらゆる用途にお応えしています。今回の実証試験に採用された 4V20 型エンジンは、日本国内でMFTBCの中型トラック「ファイター」に使用されています。 MFTBCはこの実証試験への参加を通じて、MFTBC の車両用エンジンを用いた河川排水ポンプの構築を目指すとともに、日本政府が目指す「国土強靭化」および防災・減災の取り組みを支援することで、 人々のより良い暮らしの実現に貢献します。 *車両用ディーゼルエンジン三菱ふそう公式HP:https://www.mitsubishi-fuso.com/ja/news/[プレスリリース内容の問い合せ先]広報部　若尾 TEL：044-330-7749／E-Mail：ayako.wakao@daimler.com休波（やすなみ） TEL: 044-331-6764 ／E-Mail: nozomu.yasunami@daimler.com

  2021/04/14 15:54 三菱ふそうトラック・バス株式会社

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  日立建機　グロ―バルにブランドを整理・統一し、メーカー保証部品の供給体制を確立

  2020年7月20日日立建機株式会社 新たな部品ブランド「SELECTED PARTS」 　日立建機株式会社（本社：東京都台東区、執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）は、 このたび、部品サービス事業と部品再生事業が連携した取り組みとして、お客さまに提供するアフターサービス用部品のブランド区分を、日立建機グループ全体で統一しました。グローバルでの供給体制を確立し、世界中のお客さまのニーズに沿った高品質で保証付きの部品を提供できるようになりました。 　部品のブランド区分は「純正部品」のほか、日立建機認定のサプライヤーとともに、 純正部品と互換性のある仕様に調整した「Hitachi Construction Machinery Selected Parts (以下、SELECTED PARTS（セレクテッド パーツ）)」、使用済みの純正部品を分解・整備した 「再生部品」です。お客さまは、保有している機械の用途や今後の計画、予算などに応じて、日立建機が品質を保証する 3 つのブランド区分から部品を選択できるようになります。 　2021年1月より、新たなブランド区分に切り替え、提供を開始する予定です。 ■ブランド区分 ①純正部品（Hitachi Construction Machinery Genuine Parts） 　新車に使用されている部品と同じもので、日立建機グループの品質保証基準を満たしています。保証期間は、部品を取り付けた日や購入日から12カ月です。 ②SELECTED PARTS（セレクテッド パーツ）（Hitachi Construction Machinery Selected Parts ） 　日立建機が認定するサプライヤーとともに、純正部品と互換性のある仕様に調整した部品「SELECTED PARTS」を開発しました。生産も日立建機認定のサプライヤーによって行われ、 純正部品よりも低価格で、保証期間は純正部品と同様になります。足回り部品（シュー、 ローラー）やバケット部品など、ミニショベル、中・大型油圧ショベルのほぼすべての機種に対応できるラインアップを揃えています。 ③再生部品（Hitachi Construction Machinery Remanufactured） 　お客さまの機械の修理や定期交換などで回収した使用済み純正部品（油圧ポンプ、 油圧シリンダ、走行装置など）を、日立建機グループの部品再生工場で分解・整備して新品同等の機能保証をつけ、新品の約 5～7 割の価格でお客さまにリユースしていただく事業をグローバルで展開しています。より安心してお使いいただけるよう、部品の耐用年数や再利用の判定を行うための技術開発も推進しています。部品再生事業を通じて、産業廃棄物の削減*１ならびに部品生産に伴うCO2発生の抑制*2 など、環境負荷の低減と循環型社会の実現に貢献していきます。 3 つのブランド区分のロゴデザイン 　日立建機グループは、部品サービスや部品再生事業、レンタル、中古車などの事業を バリューチェーン事業と位置づけ、事業の拡大と経営基盤の安定化に取り組んできました。　これからも、バリューチェーン事業の深化と拡充を継続し、お客さまの課題である 「ライフサイクルコストの低減」にさらに貢献していきます。 *1：日立建機グループが扱う全ての機種を対象とし、2019 年度は合計約 7,700トンのスクラップを削減。 *2：年間で約19,000 トン（産業廃棄物削減量と国立研究開発法人産業技術総合研究所データベースから算出） ■お問い合わせ先 日立建機株式会社 ブランド・コミュニケーション本部 広報・IR 部 広報グループ 〒110-0015 東京都台東区東上野二丁目 16 番 1 号 電話：03-5826-8152 ニュースリリース記載の内容は、発表日現在の情報であり、その後予告なしに変更される場合もありますので、ご了承ください。

  2020/07/20 14:56 日立建機日本株式会社