「ブラッドケン社」のタグ一覧 (3件中1～3件を表示)
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ブラッドケン社が太陽光・風力発電事業者コンティニウム社に出資
インド・コインバトール工場の使用電力のうち、83％を再生可能電力に切り替え 2024年 3月 13日日立建機株式会社 コンティニウム社の太陽光、風力発電所(インド・タミル・ナードゥ州) 日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）の100%子会社で、鉱山機械向け部品を製造する Bradken PTY Ltd（本社：オーストラリア連邦ニューサウスウェールズ州、CEO：Sean Winstone（ショーンウィンストン）／以下、ブラッドケン社）は、このたび、インド・コインバトール工場におけるCO2排出量の削減を目的に、太陽光、風力発電事業者 Continuum Green Energy (India)（以下、コンティニウム社）グループのDalavaipuram Renewables Private Limited（ダーラヴァイプラム リニューアブルズ）と Watsun Infrabuild Private Limited（ワトソン インフラビルド）にそれぞれ0.49％と0.19％出資し、太陽光・風力で発電した電力の利用を2024年4月より開始します。 これにより、コインバトール工場の電力消費量の約47％にあたる年間約13.8GWhをコンティニウム社から供給される太陽光発電と風力発電で賄います。2022年12月に社外発表した太陽光発電事業者 Enerparc AGグループからの太陽光発電による再生可能電力36%と合わせてコインバトール工場全体での再生可能電力比率を83％に引き上げ、年間CO2排出量を約19,200トン削減します。 コンティニュアム社は主に商業・産業（C&I）消費者に向けて、再生可能エネルギープラットフォームを提供しています。インドの再生可能エネルギー事業に特化しており、これまでに175 社以上との取引実績があります。 インドは経済発展に伴い、電力需要は2030年まで年率平均4～5％*増加すると見込まれている一方、慢性的な電力不足により、電力供給は不安定な状況です。また、石炭での火力発電や自動車の排気ガスによる大気汚染が問題になっています。そのような状況下、インド政府は、再生可能エネルギーによる発電量を全発電量の6割とする目標を掲げており、再生可能エネルギーの導入促進計画として、2030年までに450GW（水力発電60GWを含めた場合510GW）の導入を目標にしています。*エネルギー経済・財務分析研究所（IEEFA）およびJMKリサーチ社による予測。 日立建機グループは生産工程でのCO2排出量を2030年度に45%削減（2010年度比）することを目標に掲げています。また、2050年までにバリューチェーン全体を通じてのカーボンニュートラルをめざしており、今後も、国内外の生産拠点とグループ会社のすべてで環境に配慮したものづくりを推進していきます。 ■関連情報 2022 年 12 月 13 日 ブラッドケン社が太陽光発電事業者エナパークグループに出資
2024/03/15 09:32 日立建機日本株式会社
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日立建機 ブラッドケン社が太陽光発電事業者エナパークグループに出資
インド・コインバトール工場での再生可能エネルギー比率を引き上げ、CO2 排出量を削減 2022 年 12 月 13 日 エナパークグループの太陽光発電所(インド・マハーラーシュトラ州) 日立建機株式会社（執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）の 100%子会社で、鉱山機械向け部品を製造する Bradken PTY Ltd（本社：オーストラリア連邦ニューサウスウェールズ州、CEO： Sean Winstone（ショーン ウィンストン）／以下、ブラッドケン社）は、このたび、インド・コインバトール工場における CO2 排出量の削減を目的に、太陽光発電事業者 Enerparc AG（以下、エナパーク社）グルー プの Enerparc Solar Power 3 Private Limited（エナパーク ソーラー パワー スリー）に 12.5%出資し、太陽光パネルで発電した電力の利用を 2023 年 4 月より開始します。 これにより、コインバトール工場の電力消費量の約 40％にあたる年間約 10.5GWh を太陽光発電で賄 い、コインバトール工場全体での再生可能エネルギー比率を 75％に引き上げ、年間 CO2 排出量を約 7,700 トン削減します。 エナパーク社は、欧州、中東、ロシア・CIS、豪州などの世界 25 カ国で事業展開しているドイツの太陽光発電事業者です。世界全体で約 2,500MW の太陽光発電所を保有・運営しています。 インドは経済発展に伴い、電力需要は 2030 年まで年率平均 4～5％*増加すると見込まれている一 方、慢性的な電力不足により、電力供給は不安定な状況です。また、石炭での火力発電や自動車の排気ガスによる大気汚染が問題になっています。そのような状況下、インド政府は、再生可能エネルギーによる発電量を全発電量の 6 割とする目標を掲げており、再生可能エネルギーの導入促進計画として、2030 年 までに 450GW（水力発電 60GW を含めた場合 510GW）の導入を目標にしています。 *エネルギー経済・財務分析研究所（IEEFA）および JMK リサーチ社による予測。 日立建機グループでは、生産工程での CO2 排出量を 2030 年度に 45%削減（2010 年度比）することを目標に掲げ、2019 年にはインドの連結子会社タタ日立コンストラクションマシナリー社の西ベンガル州・カラグプール工場敷地内に太陽光パネルを設置するなど、再生可能エネルギーへの転換による CO2排出量の削減を推進しています。2021 年のブラッドケン社全体の CO2 排出量約 13.4 万トンのうち、コインバトール工場では約 18%相当の 2.4 万トンの CO2 を排出していますが、今回の取り組みにより、7,700 トンの CO2 排出量を削減します。 日立建機グループは 2050 年までにバリューチェーン全体を通じてのカーボンニュートラルをめざしており、今後も、国内外の生産拠点とグループ会社のすべてで環境に配慮したものづくりを推進していきます。 ■関連情報 2019 年 3 月 19 日 タタ日立社の工場が太陽光パネル発電に切り替え、約 30%の電力消費量を削減
2022/12/14 14:11 日立建機日本株式会社
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ブラッドケン社が日立建機グループリジッドダンプトラック向け純正荷台を出荷開始 日立建機グループの強み・ノウハウを掛け合わせ、軽量化した荷台をオーストラリア市場に拡販
2019 年 10 月 10 日 日立建機株式会社 ブラッドケン社が製造したリジッドダンプトラックの荷台 日立建機株式会社（本社：東京都台東区、執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）の 100%子会社で、鉱山機械向け部品を製造する BRADKEN PTY LTD（本社：オーストラリア連邦ニューサウスウェールズ州、CEO：Simon Linge／以下、ブラッドケン社）は、このたび、日立建機が従来と比べて約 1 割（3 トン相当）分*の重量を軽く設計した、日立建機グループのリジッドダンプトラック向け純正荷台をイプスウィッチ工場（オーストラリア連邦クイーンズランド）で製造し、出荷を開始しました。初のブラッドケン社製となる荷台を取り付けたリジッドダンプトラック EH5000AC-3 は、日立建機オーストラリアから、燃料炭を供給するオーストラリアの鉱山会社 Bengalla MiningCompany Pty Ltd に 2 台納入する予定です。 オーストラリアは、鉄鉱石や石炭など豊富な鉱物資源に恵まれており、日立建機は、これまでも鉱山企業向けに超大型油圧ショベルとリジッドダンプトラックを多数納入してきました。また、2017 年3 月には、鉱山向けの設備や消耗部品、メンテナンス・サービスなどを提供する現地企業ブラッドケン社を買収し、マイニング事業のソリューションビジネスを強化してきました。 リジッドダンプトラックは、車体を組み立てた上で、荷台を取り付けますが、荷台は輸送コストや納期の観点から、これまでは日立建機グループからの供給ではなく、現地の製造会社が設計・製造する荷台が搭載されることが主流でした。しかしながら、お客さまからは日立建機の車体に適した荷台を求める声が寄せられていたことから、日立建機とブラッドケン社が協力し、日立建機が設計した荷台を、ブラッドケン社のイプスウィッチ工場で製造する体制を整えました。 リジッドダンプトラックの積載量を増やし、鉱山現場における生産性を向上するためには、荷台の重量はできる限り、軽量にする必要があります。そこで、日立建機は従来と比べて約 1 割（3 トン相当）分の重量を軽くした荷台を新たに設計しました。また、ブラッドケン社のイプスウィッチ工場では、製造方法や品質管理などにおいて、日立建機の品質基準に則ったモノづくりに取り組みました。これにより、日立建機の車体に適した軽量な荷台を供給し、お客さまの課題である「生産性向上」に貢献します。 日立建機は、ブラッドケン社を連結子会社化した後、ブラッドケン社の事業構造改革を実施し、収益体質の強化に取り組んできました。また、ブラッドケン社のグローバルに広がるメンテナンス・サービス、販売網を活用し、日立建機にとって新規のお客さまとの関係構築など、シナジーを生み出してきました。 今回の取り組みは、日立建機とブラッドケン社の技術力を掛け合わせることで、軽量化した日立建機グループの純正荷台をオーストラリア市場に迅速に納入することを可能にしました。 今後も両社のノウハウ・強みを掛け合わせることで、ブラッドケン社イプスウィッチ工場だけでなく、他の拠点においても消耗部品の製品ラインアップ拡充を図っていきます。 *：EH5000AC-3 の従来のオーストラリア市場向け荷台と、新たに設計した荷台の重量を比較した数値 リジッドダンプトラック EH5000AC-3 ■お問い合わせ先 日立建機株式会社 ブランド・コミュニケーション本部 広報・IR 部 広報グループ 〒110-0015 東京都台東区東上野二丁目 16 番 1 号 電話：03-5826-8152 ニュースリリース記載の内容は、発表日現在の情報であり、その後予告なしに変更される場合もありますので、ご了承ください。
2019/10/10 15:57 日立建機日本株式会社
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