トヨタ自動車の検索結果

「トヨタ自動車」のタグ一覧 (12件中1～12件を表示)

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  日野自動車羽村工場のトヨタ自動車への移管について

  　日野自動車株式会社(以下、日野)は本日、商用車領域の競争力強化に向けて、羽村工場のトヨタへの移管についてトヨタ自動車株式会社(以下、トヨタ)と合意いたしました。今回の移管は、日野と三菱ふそうトラック・バス株式会社(以下、三菱ふそう)の経営統合を契機に、商用車の未来をつくり、持続可能なモビリティ社会の実現に向けて、トヨタと日野で最適な役割分担を進めるものです。　羽村工場は1963年の生産開始以来、両ブランドの小型トラックおよびトヨタのハイラックスやランドクルーザー250などの生産を担い、世界中のお客様のニーズにお応えしてまいりました。60年以上の歴史を通じて積み重ねたモノづくりの知見を活かし、今後はトヨタグループにおけるフレーム構造車両の中核工場の１つとして、「もっといいクルマづくり」に貢献し、お客様や地域の皆さまのご期待に応えてまいります。　具体的な移管の概要は以下の通りです。・日野自動車の100%子会社として新会社を設立し、羽村工場を新会社へ承継・日野が保有する新会社の株式を全てトヨタに譲渡(2026年4月1日予定)　移管の詳細については、今後両社で協議してまいります。　なお、日野は三菱ふそうと経営統合し、「移動を通じて、豊かな社会に貢献したい」という共通の想いのもと、商用車メーカーの競争力強化に取り組んでまいります。

  2025/06/10 18:30 日野自動車株式会社

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  ダイムラートラック、三菱ふそう、日野、トヨタ、 三菱ふそうと日野の統合に関する最終合意を締結

  ダイムラートラック社三菱ふそうトラック・バス株式会社日野自動車株式会社トヨタ自動車株式会社・三菱ふそうと日野は対等な立場で統合し、商用車の開発、調達、生産の分野で協力・4社の力を結集することで、競争力の高い新統合会社を設立し、すべてのステークホルダーの皆さまのご期待に応えることを目指す・新会社の従業員数は4万人以上※。アジア太平洋地域のみならず、グローバルで商用車の未来をつくるために必要な規模やリソース、技術を持つ・新会社は2026年4月の事業開始を目指す※新会社の従業員数は持株会社、日野グループ、三菱ふそうの従業員数を含む　ダイムラートラック社（CEO：カリン・ラドストロム、以下ダイムラートラック）、三菱ふそうトラック・バス株式会社（代表取締役社長・CEO：カール・デッペン、以下三菱ふそう）、日野自動車株式会社（代表取締役社長・CEO：小木曽 聡、以下日野）、およびトヨタ自動車株式会社（社長・CEO：佐藤 恒治、以下トヨタ）は、本日、三菱ふそうと日野を統合するための最終合意（DA）を締結しました。　合意内容は以下の通りです。合意した項目（骨子）・三菱ふそうと日野は対等な立場で統合し、商用車の開発、調達、生産の分野で協力・新会社は三菱ふそうと日野を100%子会社とする持株会社として26年4月に事業開始を目指す・ダイムラートラックとトヨタは、統合された三菱ふそうと日野の（上場）持株会社の株式をそれぞれ25％保有することを目指す・持株会社は三菱ふそうと日野の株式を100％保有する予定・持株会社は東京証券取引所プライム市場への上場を目指す・新会社代表者：カール・デッペン・本社所在地：東京（日本）　新会社名称を含む、協力の範囲や内容についての詳細は、今後数か月の間に発表予定です。本件は、関連する取締役会の承認を経た上で、株主の皆さまや当局のご承認をいただくことを前提に進めてまいります。　商用車は、人や物の移動を通じて日常生活を支えるものであり、「社会インフラ」とも呼べる重要なモビリティです。これまで「移動を通じて、豊かな社会に貢献したい」という共通の想いのもと、商用車の未来をつくる道を模索してきた4社は、協力関係をさらに進め、本日、新たな段階に入ったことを公表しました。　三菱ふそうと日野の統合により、両社は、開発・調達・生産などの領域で事業効率の向上を図ります。これにより、日本の商用車メーカーとしての競争力をさらに高め、日本およびアジアの自動車産業の基盤を強化することを目指します。　新会社は、カーボンニュートラルや物流効率といった商用車に関する課題の解決に取り組むことで、お客様やステークホルダーの皆さま、そして自動車産業に貢献してまいります。加えて、持続可能で豊かなモビリティ社会の実現の創造に向けて、水素をはじめとしたCASE（コネクティッド、自動化、シェアリング、電動化）技術開発を通じてグローバルに商用車ビジネスの強化を図ってまいります。トップコメント「本日は、すべてのステークホルダーの皆様にとって素晴らしい一日となりました。私たちは、それぞれの強みを結集することで、業界の未来を形づくろうとしています。信頼されてきた2つのブランド、そして両社のリソース、能力、専門性を結集することで、これからの時代の輸送ニーズにこれまで以上に的確に応えることができるようになります。新会社の代表に任命されたことを光栄に感じ、身の引き締まる思いです。この役割を任せていただいたトヨタとダイムラートラックの信頼と支援に深く感謝しています。」(新会社CEO 兼 三菱ふそうCEO カール・デッペン）「この4社の協業はまさに『千載一遇の機会』です。事業上のシナジーに加えて、異なる文化・風土が出会い融合することによるシナジー効果は計り知れません。同じ志のもとで共感しあい世の中に貢献していく、強くしなやかなチームとなることを確信しています。日本に根差した新しい商用車の会社として、より良い未来を共に創り上げていきます。」（日野自動車 代表取締役社長 小木曽 聡）「三菱ふそうと日野の統合は、まさに歴史的な出来事です。私たちは、強力な２つのパートナーを結びつけることで、より一層強力な企業を生み出し、輸送における脱炭素化を推し進めてまいります。三菱ふそうと日野自動車が一緒になることで、規模の活用、という大きな可能性があります。規模は私たちの産業における技術的変革において勝利するための鍵となるのです。」（ダイムラートラック CEO カリン・ラドストロム）「私たちは、『未来はみんなでつくるもの』だと思っております。本日の最終合意は、ゴールではなく、スタートです。引き続き、持続可能なモビリティ社会を目指して、『商用車の未来をともにつくる』ために、4社で、力を合わせて取り組んでまいります。」（トヨタ自動車 代表取締役社長 佐藤 恒治）

  2025/06/10 16:30 三菱ふそうトラック・バス株式会社

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  日野自動車、ジャパントラックショー2024に出展

  　日野自動車株式会社（本社：東京都日野市、社長：小木曽聡、以下 日野）は、5月9日から11日までパシフィコ横浜（神奈川県横浜市）で開催される「ジャパントラックショー2024」（主催：一般社団法人 国際物流総合研究所）に出展します。　日野は、「人、そして物の移動を支え、豊かで住みよい世界と未来に貢献する」を使命に、物流の社会課題解決に貢献する製品・技術・ソリューションを、実車や動画、パネルで紹介します。日野ブースはB-10です。　【主な出展内容】①　小型BEVトラック 「日野デュトロ Z EV」（2022年6月発売）BEV専用シャシにより実現した超低床構造で、荷役作業性や乗降性に優れ、ドライバーの負担軽減に貢献。ラストワンマイル配送の現場での使い勝手とゼロエミッションを両立した小型BEVトラックです。 ウォークスルーバン アルミバン（サイド扉付） ＜日野デュトロ Z EV　スペック＞ ②　燃料電池大型トラック 「日野プロフィア Z FCV」（走行実証中）カーボンニュートラルと水素社会の普及に貢献する日野プロフィア Z FCVは、トヨタ自動車と日野によって共同開発し、お客様に実際に使用していただく走行実証を通じて実用化に向けた取り組みを推進しています。大型トラックは幹線輸送に使用されることが多く、積載量や航続距離など実用性と環境性能の高次元での両立を目指しています。 日野プロフィア Z FCV ＜日野プロフィア Z FCV　スペック＞ 【ジャパントラックショー2024スペシャルサイト】https://truck-show.jp/lp2024/

  2024/05/07 17:58 日野自動車株式会社

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  ダイムラートラック、三菱ふそう、日野およびトヨタ、 CASE 技術開発の加速を目指すとともに、三菱ふそうと日野を統合する基本合意書を締結

  2023 年 5 月 30 日ダイムラートラック社三菱ふそうトラック・バス株式会社日野自動車株式会社トヨタ自動車株式会社　ダイムラートラック社（CEO：マーティン・ダウム、本社：ドイツ ラインフェルデ ン・エヒターディンゲン、以下ダイムラートラック）、三菱ふそうトラック・バス株式会社 （代表取締役社長・CEO：カール・デッペン、本社：日本 神奈川県川崎市、以下 MFTBC）、日野自動車株式会社（代表取締役社長 CEO：小木曽聡、本社：日本 東京都日 野市、以下 日野）およびトヨタ自動車株式会社（社長 CEO：佐藤恒治、本社：日本 愛 知県豊田市、以下 トヨタ）は、本日、CASE 技術開発の加速を目指すとともに、MFTBC と日野を統合する基本合意書を締結しました。  協業内容は以下の通りです＜協業内容＞ ダイムラートラック、MFTBC、日野およびトヨタは、グローバルでの CASE 技術開発・ 商用車事業の強化を通じたカーボンニュートラルの実現、豊かなモビリティ社会の創造に 向けて協業 ■ MFTBC と日野は対等な立場で統合し、商用車の開発、調達、生産分野で協業。 グローバルな競争力のある日本の商用車メーカーを構築 ■ ダイムラートラックとトヨタは、両社統合の持株会社（上場）の株式を同割合で保 有。水素をはじめ CASE 技術開発で協業、統合会社の競争力強化を支える4 社の企業理念に共通するのは、「移動を通じて、豊かな社会に貢献したい」という想い です。これからも私たちが世の中で必要な存在であり続けるために、地球環境に優しいク ルマを普及させ、社会システムの中で移動の価値を高めていきたいと考えております。 人やモノの移動を通じて、暮らしを支えている商用車は、「社会インフラ」ともいえる重 要なモビリティです。商用車を通じた豊かなモビリティ社会を実現するためには、カーボ ンニュートラルや物流の効率化など、直面している課題を解決していかなければなりませ んが、それには多大な投資がかかります。商用車は乗用車に比べて台数も少なく、日本市 場で商用車メーカー各社が単独で対応するのは大変難しい状況です。我々の日本・アジア における産業・雇用を守るためには、開発・生産など事業効率を高め、競争力を強化しな ければなりません。 MFTBC と日野が一緒になり、開発・生産など事業効率を上げ、日本の商用車メーカー の競争力を磨くことで、日本・アジアの自動車産業の基盤を守り、お客様、ステークホル ダー、そして日本の自動車産業に貢献してまいります。 ダイムラートラックとトヨタは両社とも、地域に合わせた「グローバル・フルラインア ップ」を強みとし、カーボンニュートラルに向け、地域の事情、お客様の使われ方に応じ た多様な選択肢を提供する「マルチパスウェイ」を大切にしています。「CASE 技術は普及 してこそ社会の役に立つ」との思いのもと、両社は力を合わせ、その技術開発力を高め、 コストを削減し、CASE 技術の普及に努めてまいります。 ＜各社トップコメント＞ ダイムラートラックは、私たちの製品をとても誇りに思っています。なぜなら、トラック とバスは世界を動かしているのです。明日には、ゼロエミッション車両でも世界を動かし 続けるでしょう。本日の発表は、その未来を経済的にも実現させ、持続可能な輸送をリー ドするための重要な一歩となります。新たな会社は東南アジアで大きな力を発揮し、ダイ ムラートラックファミリーの重要なパートナーとなることでしょう。 （ダイムラートラック CEO：マーティン・ダウム）今回の強固な協業を通じて、運輸業界のカーボンニュートラル化を加速させ、より強い日 本の商用車メーカーを創り上げていきます。三菱ふそうと日野という伝統ある両ブランド のもと、日本、アジア、そして世界のお客様のニーズにこたえるため、引き続き主導的な 役割を担っていきます。 （MFTBC 代表取締役社長・CEO：カール・デッペン）「移動を支え、社会に貢献したい」との志をひとつにし、益々激しさを増すグローバルな 競争を生き抜くために共に手を携えて先進技術開発を加速させ、カーボンニュートラルな どの社会課題の解決に邁進してまいります。（日野代表取締役社長 CEO：小木曽聡） 今回の４社の協業は、日本の商用車の未来、そしてモビリティ社会の未来を作っていくた めのパートナーシップです。CASE 技術強化によるカーボンニュートラル実現や、社会課 題解決を通じて「商用車の未来を変えていくこと」、そしてその「未来をみんなでつくるこ と」、４社はその想いを共有し一緒に取り組んでまいります。（トヨタ社長 CEO：佐藤恒治）なお、新会社の名称、所在地、体制、協業の範囲や内容については、協議の上、24 年３月 期中の最終契約締結、24 年中の統合完了を目標として進めてまいります。関係者すべてが 合意に達し、関連する取締役会、株主、当局の承認のもと進めます。   （左から）日野代表取締役社長 CEO 小木曽聡、トヨタ社長 CEO 佐藤恒治、 ダイムラートラック CEO マーティン・ダウム、MFTBC 代表取締役社長・CEO カール・デッペン

  2023/05/30 16:28 三菱ふそうトラック・バス株式会社

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  コマツ、トヨタ 無人ダンプトラック運行システム上で自動走行するライトビークル を開発へ

  ‐ 鉱山オペレーション全体の自動化・自律化の実現加速に向け協業開始 ‐ 2023 年 5 月 17 日コマツトヨタ自動車株式会社　 コマツ（代表取締役社長：小川 啓之）とトヨタ自動車株式会社（執行役員 社長：佐藤 恒治 以下、トヨタ）は、鉱山現場のライトビークルの自動化を目指し、無人ダンプトラック運行システム （Autonomous Haulage System 以下、AHS）上で自動走行するライトビークル（Autonomous Light Vehicle 以下、ALV）の開発において協業を開始します。 　私たちの生活や産業には鉱物やエネルギー資源が必要不可欠です。資源の安定供給のため、鉱山現場は長時間稼働が求められ、厳しい自然環境下の過酷な労働条件で、オペレーターなどの人材不足が課題となっています。また、多くの機械が稼働している鉱山現場では、更なる安全性向上のため、人的ミスによる事故の削減も求められています。 　コマツは 2008 年に世界で初めて AHS を商用導入して以来、鉱山現場ごとに異なる運用環境において稼働実績を蓄積し、世界各国の資源大手より安全性・生産性に対して高い評価を得ています。また、現在、AHS の管制下においては、鉱山現場の走路に、無人ダンプトラックと、鉱山内での作業員の輸送や保守点検に携わる有人ライトビークルとが混在して走行しています。現状では、人的ミスによる衝突を避けるため、すれ違い時に無人ダンプトラック側が減速、または停止するしくみを取り入れることで、最優先課題である安全性を確保しています。しかし一方で、無人ダンプトラックの稼働効率という観点からは、お客さまが求める鉱山オペレーション全体の生産性に関しては課題を残していました。 　このたび両社は、この課題を解決することが急務であるという想いを共有し、鉱山オペレーション全体の自動化・自律化推進にともに取り組むこととなりました。コマツは、AHS の管制システム上に ALV 用管理プロ グラムを新たに開発し、トヨタは乗用で培った自動運転技術を応用し、AHS の管制システムからの指令により自動で走行する ALV を開発します。無人ダンプトラックと ALV を、コマツの AHS 管制下で協調制御して自動走行させることで、鉱山現場のさらなる安全性と生産性向上の実現を目指しております。現在、コンセプト車両にて試験を実施しており、今後 2024 年 1 月頃を目途に、お客さまの現場での実証実験を開始する予定です。 コマツ製無人ダンプトラックと、トヨタ製 ALV（コンセプト車両） １．本取り組みの概要 【意義・狙い】 ・ 鉱山現場においてコマツ製無人ダンプトラックと、トヨタ製 ALV を、コマツの AHS 管制下で協調制御することにより以下を実現し、鉱山オペレーション全体の安全性と生産性を向上する ①指示された走行経路に沿った ALV の安全な運行 ②従来のライトビークルの有人運行時と比較し、ドライバーの運転ミスによる接触事故を防止 ③ライトビークルとすれ違う際のダンプトラック側の停止や減速時間（ダウンタイム）を削減 ・ トヨタ製 ALV の自動走行により、安全性・生産性に寄与する更なる機能改善・追加を推進 ① 鉱山内で稼働する鉱山機械部品輸送の自動化② 積み込み機・ブルドーザーなどを運転するオペレーターの自動送迎の機能【各社の役割】 コマツ … AHS の管制システム上に ALV 用管理プログラムを新たに開発 トヨタ … AHS の管制システムからの指令により自動で走行する ALV を開発２．AHS の特徴 ・ コマツが 2008 年に業界で初めて商用導入して以来、世界 5 カ国 22 鉱山で稼働 累計稼働台数 650 台超（2023 年 5 月時点） ・ 環境の異なる鉱山現場で稼働実績を蓄積した AHS は、世界各国の資源大手よりその安全性・ 生産性に対して高い評価を獲得　トヨタは、「安全」を最優先の課題と位置づけ、「交通事故死傷者ゼロ」を究極の目標に、すべての人に移動の自由をお届けできるよう、安全・自動運転技術の開発を進めています。今回の協業においては、自動運転技術を活用し実際の現場で働く人々の安全に貢献するべく、開発を進めています。　コマツは中期経営計画「DANTOTSU Value – Together, to “The Next” for sustainable growth」 に掲げている、ダントツバリュー（収益向上と ESG 課題解決の好循環を生み出す顧客価値の創造）を通じて、未来の現場に向けた次のステージに踏み出し、サステナブルな未来を次の世代へつないでいくため、新たな価値創造を目指しています。　次世代に引き継ぐ豊かで持続可能な社会構築に向けた想いを共有する 2 社は、お客さまやパートナー と共に安全で生産性の高いスマートでクリーンな未来の鉱山現場の実現を目指し、取り組みを加速してい きます。

  2023/05/17 17:18 株式会社小松製作所

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  コマツ　水素燃料電池を搭載した中型油圧ショベルのコンセプトマシンを開発 実証実験を開始

  -安全で生産性の高いスマートでクリーンな未来の現場の実現を加速- 　コマツ（社長：小川啓之）は、このたび建設機械の稼働現場におけるカーボンニュートラル実現に向けて、 水素燃料電池とコマツが自社開発したキーコンポーネントを組み合せた中型油圧ショベルのコンセプトマシンを開発しました。2023 年 5 月より開始した実証実験（PoC）を進め、近い将来の水素燃料電池を搭載した中・大型建設機械の量産化の実現に向け、取り組みを加速させます。  【水素燃料電池を搭載した中型油圧ショベルのコンセプトマシン】 　コマツは、中期経営計画において、2030 年までに、製品使用により排出される CO2 の 50％削減（対 2010 年比）、生産による CO2 排出の50%削減（対 2010 年比）という経営目標とともに、2050 年カーボンニュートラルをチャレンジ目標としています。お客さまのカーボンニュートラル実現に貢献するため、従前より、ハイブリッド油圧ショベル、バッテリー駆動式ミニショベルなど、環境負荷低減に配慮した多様な商品・サービス・ソリューションを提供するとともに、新たな動力装置を搭載した製品の提供を目指して研究開発に取り組んでいます。　このたびのコンセプトマシンは、コマツの中型油圧ショベルをベースにトヨタ自動車株式会社（執行役員社長：佐藤 恒治 以下、トヨタ）が製造した水素燃料電池システムと水素タンクを搭載しており、コマツが自社開発したキーコンポーネントとの組み合せやコマツのトータル制御技術により、エンジン駆動式と同等の力強い掘削性能と高い操作性を発揮しつつ、“排気ガスゼロ”や騒音・振動の大幅低減を目指します。　中・大型の建設機械は、電動化で先行する小型の建設機械に比べよりエネルギー密度の高い動力源が必要となります。小型の建設機械で利用が進んでいるバッテリーに比べて、水素はエネルギー密度が高く、バッテリ ーの充電よりも短時間で水素燃料充填が行えるため、中・大型の建設機械に有効な選択肢と考えて、研究開発を推進しています。水素社会実現への貢献やカーボンニュートラルへの寄与を目指し、このたびのコンセプトマシンの実証実験（PoC）を進め、水素燃料電池を搭載した中・大型建設機械の量産化に向けて取り組みを継続していきます。 　コマツは中期経営計画「DANTOTSU Value – Together, to “The Next” for sustainable growth」 に掲げている、ダントツバリュー（収益向上と ESG 課題解決の好循環を生み出す顧客価値の創 造）を通じて、未来の現場に向けた次のステージに踏み出し、サステナブルな未来を次の世代へつないでいくため、新たな価値創造を目指していきます。 

  2023/05/15 12:33 株式会社小松製作所

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  カーボンニュートラル実現に向けて、バスの電動化を加速

  -いすゞと日野、BEVフルフラット路線バスを2024年度に生産開始／いすゞ日野、トヨタ、次世代FCEV路線バスの企画・開発に向けた検討を開始- 2022年02月28日いすゞ自動車株式会社日野自動車株式会社トヨタ自動車株式会社いすゞ自動車株式会社(本社：東京都品川区、社長：片山正則、以下「いすゞ」)と日野自動車株式会社（本社：東京都日野市、社長：小木曽聡、以下 「日野」）、トヨタ自動車株式会社（本社：愛知県豊田市、社長：豊田章男、以下 「トヨタ」）は、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、バスの電動化の取り組みを強化します。商用CASE普及による社会課題解決に取り組むCommercial Japan Partnership Technologies株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役社長：中嶋裕樹）とも連携し、ラインアップ拡充によりお客様の選択肢を広げるとともに、車両コストを低減し、実用的かつ持続的な電動車の普及に取り組んでまいります。1. いすゞと日野、BEVフルフラット路線バスを2024年度に生産開始いすゞと日野は、2050年脱炭素社会の実現に向けて、BEVフルフラット路線バスを両社の合弁会社である、ジェイ・バス株式会社(本社：石川県小松市、社長：山中 明人、以下「ジェイ・バス」)にて2024年度より生産開始いたします。いすゞと日野は、2002年よりバス事業で協業しており、国内のバス事業者様のニーズにきめ細かく対応してまいりました。昨今、カーボンニュートラル実現へ向けた急速な動きを背景に、路線バスのゼロエミッション化へのニーズは高まっており、両社でこれにお応えしてまいります。2024年度に生産開始するBEVフルフラット路線バスは、いすゞが開発を担当し、パワートレインのBEV化による走行時のCO2排出ゼロにより、脱炭素社会実現に貢献してまいります。またBEV化によるレイアウトの自由度を活かすことで、従来のノンステップバスと比較し、フルフラットエリアの大幅な拡大を実現します。これにより、車内移動の安全性を改善し、乗客の車内事故ゼロを目指します。2. いすゞ、日野、トヨタ、次世代FCEV路線バスの企画・開発に向けた検討を開始 また、いすゞ、日野、トヨタは、2024年度に生産開始するBEVフルフラット路線バスをベースとした次世代のFCEV路線バスの企画・開発に向けた検討を開始することに合意しました。次世代FCEV路線バスは、2024年度投入予定のBEVフルフラット路線バスのプラットフォームと、トヨタのMIRAI・SORAで培ってきたFCシステムを組み合わせます。BEVとFCEVの部品の共通化によるコストの大幅低減を図るとともに、新世代のFCスタックを採用し、これまでのトヨタ・日野のFCEVバス開発のノウハウも活用することで、より長寿命で付加価値の高い電動車の提供を目指します。この取り組みにより、日本の強みであるFC技術を活かして、日本の水素社会実現に向けて貢献していきます。いすゞは、2050年の社会が豊かで持続可能であるために、いすゞグループが環境面で目指すべき姿を明確にした「いすゞ環境長期ビジョン2050」(2020年公表)を策定し取り組みを推進しております。日野は、「日野環境チャレンジ2050」（2017年発表）で環境負荷ゼロへのチャレンジを掲げており、2021年4月には中間目標となる「日野環境2030マイルストーン」を設定し取り組みを加速しています。トヨタも「トヨタ環境チャレンジ2050」（2015年公表）を策定し、走行中CO2排出量の大幅削減を掲げ、電動車の技術開発と普及促進に尽力しています。 

  2022/02/28 16:17 いすゞ自動車株式会社

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  いすゞ、福島県での水素を活用した新たな未来のまちづくりに協力

  2021年6月4日 　いすゞ自動車株式会社(以下いすゞ、本社：東京都品川区、代表取締役社長：片山正則)は、カーボンニュートラル社会の実現に向け、この度の福島県およびトヨタ自動車株式会社による、水素技術の活用による新たな未来のまちづくりに向けた社会実装の取り組みに協力してまいります。※詳細は別紙、福島県およびトヨタ自動車株式会社のプレスリリースを参照ください。

  2021/06/04 15:48 いすゞ自動車株式会社

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  いすゞ、日野、トヨタ、商用事業でCASE対応加速 -新たな協業で輸送課題の解決やカーボンニュートラル実現への貢献を目指す-

  2021年3月24日いすゞ自動車株式会社日野自動車株式会社トヨタ自動車株式会社　いすゞ自動車株式会社(以下、いすゞ、本社：東京都品川区、代表取締役社長：片山 正則)と日野自動車株式会社(以下、日野、本社：東京都日野市、代表取締役社長：下 義生)およびトヨタ自動車株式会社(以下、トヨタ、本社：愛知県豊田市、代表取締役社長：豊田 章男)は、本日、商用事業において新たな協業に取り組むことに合意しました。 　いすゞと日野が培ってきた商用事業基盤に、トヨタのCASE技術を組み合わせることで、CASEの社会実装・普及に向けたスピードを加速し、輸送業が抱える課題の解決やカーボンニュートラル社会の実現に貢献することを目指します。 　具体的には、3社は、小型トラック領域を中心に、EV・FCV、自動運転技術、電子プラットフォームの開発に共同で取り組みます。EV・FCVについては、3社が共同で取り組むことで車両コストの低減をはかるとともに、福島県における水素社会実証へのFCトラックの導入をはじめ、インフラと連携した社会実装を進め、普及に向けた取り組みを加速させていきます。 　また、3社のコネクティッド基盤をつなぎ、お客様の課題解決につながる商用版コネクティッド基盤を構築するとともに、様々な物流ソリューションの提供にも取り組んでいきます。商用車の輸送効率を向上させることで、CO2排出量の低減にも貢献していきます。 　協業を推進するため、新会社「Commercial Japan Partnership Technologies(コマーシャル・ジャパン・パートナーシップ・テクノロジーズ)」を設立します。新会社は、3社での議論を踏まえ、商用車におけるCASE技術・サービスの企画を行います。 　今後、いすゞ・日野・トヨタは、協業内容を深めるとともに、志を同じくするその他のパートナーとの連携についても、オープンに検討していきます。 いすゞとトヨタの資本提携について 　本協業の円滑な構築・推進を目指すため、いすゞ・トヨタは資本提携に関する合意書を締結いたしました。　トヨタは、いすゞが実施する第三者割当による自己株式の処分により、いすゞの普通株式39,000,000株(2020年9月末日現在発行済株式総数に対する所有割合4.60％、割当後の議決権割合5.02％)総額428億円を取得する予定です。　また、いすゞは市場買付により同額規模のトヨタ株式を取得する予定です。＜協業の背景＞　CASE革命により、自動車業界が「100年に一度の大変革期」を迎える中、いすゞと日野は、電動化やコネクティッドを中心に、商用車ならではの特性に合わせたCASE対応に取り組んでまいりました。　トヨタは、モビリティ・カンパニーへのフルモデルチェンジを目指し、CASE技術への先行投資と仲間づくりを加速してきました。電動化においては、全方位での技術開発に取り組み、HVの普及やFCVのいち早い実用化など、車両の電動化を推進してきました。　昨年、日本政府が示した「2050年カーボンニュートラル社会」という目標に向けてCO2の削減を進めていくためには、乗用・商用ともに、地域ごとのエネルギー事情に対応する形での車両の電動化と省エネ技術が、今まで以上に重要な意味を持つようになります。　また、デジタル化の進展に伴い、車両データや様々な情報をつなげることで、人々の生活をより安全・安心に、より豊かにする新しいサービスへの期待が高まっています。　CASE技術は、広く普及して初めて社会への貢献につながります。普及において重要な役割を果たすのが、経済・社会を支えるために長距離・長時間稼働し、インフラと連携して導入を進めやすい商用車です。カーボンニュートラルの観点でも商用車は大きな役割を果たすことができます。　また、商用車を使って人・モノの移動を支える輸送業が直面する、輸送効率の向上、ドライバーの人手不足や長時間労働をはじめとする様々な課題に対して、コネクティッドを中心に、CASEの力で改善をはかることが期待されています。　こうした社会課題の解決は、1社単独でできるものではなく、志を同じくする仲間を広く求め、それぞれ違う強みを活かして、輸送に関わる仲間のために、世の中のために、力を合わせていくことが必要になります。　このような状況を踏まえ、いすゞと日野は、両社で協調して商用車のCASE対応を進めること、トヨタは両社の商用事業を通じて、CASE技術の社会実装を加速させることが必要だと考えるに至りました。　こうした認識のもと、3社は、商用事業での新たな協業に取り組むことを決定しました。  3月24日(水)15時より、トヨタ自動車株式会社公式YouTubeチャンネルにて共同記者会見の模様をライブ配信中です。配信URL：https://youtu.be/tIKj8T5Xcsg

  2021/03/24 16:01 いすゞ自動車株式会社

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  トヨタと日野、北米で燃料電池大型トラックを共同で開発

  　トヨタ自動車株式会社の北米事業体であるToyota Motor North America, Inc.（以下、TMNA）と、日野自動車株式会社の米国における販売子会社の日野モータース セールス U.S.A.（以下、米国日野販売）、生産子会社の日野モータース マニュファクチュアリング U.S.A（以下、米国日野製造）は、大型電動トラックへの関心の高まりを受け、北米向けに、燃料電池で走行する大型トラックの開発に共同で取り組みます。　日野が北米で投入している新型HINO XLシリーズのシャシーをベースに、トヨタの燃料電池技術を組み合わせ、CO2を排出せずに走行する高性能な大型トラックを開発します。今後、2021年の前半に試作車両を開発し、評価を進めていきます。本取り組みは、今年3月に発表した日本国内向け燃料電池大型トラックの共同開発をさらに発展させるものです。 共同で開発するFC大型トラック(イメージ) 　TMNA R&Dのシニア・エグゼクティブ・エンジニアである横尾将士は「燃料電池を搭載したHINO XLシリーズは、お客様と地域社会の双方にメリットをもたらします。静粛性、スムースな走り、そしてパワフルな走行性能を実現したうえで、走行時に排出するのは水だけです。トヨタが20年以上にわたって開発してきた燃料電池技術と、日野の大型トラックに関する知見を組み合わせることで、革新的で競争力のある製品を生み出すことができるでしょう」と話しました。　米国日野販売のカスタマー・エクスペリエンス担当シニア・バイス・プレジデントであるグレン・エリス（Glenn Ellis）は「日野の強みであるパワートレーンをさらに発展させ、トヨタの持つ燃料電池技術を活用することで、商用車としての実用性に加え、優れた航続距離と環境性能を持つゼロ・エミッション車を短期間でお客様に提供することが可能となります。日野は、イノベーション創出に向けたお客様中心の開発思想や、製品の耐久性・信頼性へのこだわりなど、トヨタと多くの価値観を共有しています。今回の協業成果をゲームチェンジャーとするべく、取り組んでいきます」と話しました。以　上

  2020/10/06 15:10 日野自動車株式会社

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  リコールの届出について（トヨタ　ダイナ　他）

  令和2年7月8日トヨタ自動車株式会社から、令和２年７月８日国土交通大臣に対して、下記のとおりリコールの届出がありましたので、お知らせします。添付資料リコール届出一覧表（PDF形式：89KB）改善箇所説明図（PDF形式：92KB）出典：国土交通省 (https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003763.html)

  2020/07/08 15:04 KENKEY

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  少数台数のリコール届出の公表について（令和元年１１月分）

  国土交通省 リコール対象が少数である１００台未満の届出について、令和元年１１月は１４件の届出がありましたので、公表します。 添付資料少数台数のリコール届出（１１月分）（PDF形式：121KB）出典：国土交通省  (http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003573.html )

  2019/12/05 14:45 KENKEY