「デジタルトランスフォーメーション」のタグ一覧 (8件中1~8件を表示)
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三菱ふそう DXで車両製造部品の物流管理を効率化
「サプライチェーンコントロールタワー」のプロジェクトの下、車両製造部品サプライチェーンにおいて多角的にDXに取り組む業務効率の向上とコスト削減、将来の安定的な車両生産体制の構築を目指す車両製造部品の発注業務最適化、輸入部品の輸送状況の即時監視、輸送船の日本入港予定の把握、工場到着時刻の予測を実施三菱ふそうトラック・バス株式会社(本社:神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO:カール・デッペン、以下 MFTBC)は、デジタルトランスフォーメーション(DX)によって車両製造部品の物流管理の効率化を加速するプロジェクト「サプライチェーンコントロールタワー」(以下「本プロジェクト」)を開始しました。MFTBCは車両製造部品の発注業務の一部自動化による最適化や、輸入部品の輸送状況のリアルタイムでの監視と輸送船の日本入港予定の把握、工場到着予定時刻の予測を実施します。これらの取り組みにより、従来は人の手で行われていた作業の多くを自動化し、時間・コストの両面で大幅な効率化を見込んでいます。■ 背景と本プロジェクトの取り組みトラック・バスには1台あたり1万点を超える部品が使われており、MFTBCの国内製造拠点には、国内外数百社のサプライヤーから、毎日車両製造部品が納入されています。部品の発注や輸送は、生産ラインの生産計画や部品の在庫状況等に応じて、週次や月次で管理されています。従来は、物流オペレーターが車両製造部品物流の監視・管理の業務を行ってきました。MFTBCは本プロジェクトによって、DXを通じて車両製造部品に関する物流管理業務の効率を最大化することを目指します。本プロジェクトでは、車両製造部品の発注から在庫状況、生産計画、生産までの一連のプロセスとサイクルに対して網羅的なDXの取り組みを行います。また近年、商用車業界においては、新型コロナウイルスや半導体不足など、様々な要因によってサプライチェーンが混乱し、車両生産への影響が発生してきました。本プロジェクトは、そのような外部要因に対するサプライチェーンの対応速度を高め、将来的には安定した物流・生産体制の構築に寄与することも目指します。MFTBCが2022年に開発した、国内サプライヤーによる車両製造部品の輸送管理をデジタルに最適化するシステム「IBL*1 コントロールタワー」*2 も、本プロジェクトの取り組みに位置付けます。「IBLコントロールタワー」は、MFTBC製造拠点に入構する国内サプライヤーからの車両製造部品を運搬する車両の位置情報データや道路交通情報をもとに、車両の到着時間を予測するシステムです。MFTBCはIBLコントロールタワーによる全国の倉庫からの部品輸送のリアルタイムでの追跡を開始しています。*1 IBL:Inbound Logistics(インバウンド物流)*2 詳しくは、2022年12月26日発表のプレスリリースをご確認ください。 【インバウンド部品物流のイメージ】 ■ 部品発注業務の最適化MFTBCは、車両製造部品の発注量の計算および調整作業を自動化し、部品発注業務の最適化を行います。これにより、物流オペレーターによる当該業務の作業時間の大幅な短縮を見込んでいます。車両製造部品は、サプライヤーの立地によって、決まった頻度で発注を行います。従前の発注プロセスでは、オペレーターが生産実績や部品の在庫量、今後の生産計画をベースに、各部品の発注量をアナログで計算・入力する必要がありました。これらの状況に対し、本プロジェクトでは、車両の生産計画と部品の発注計画を自動で照合し、各部品の在庫量を最適化するシステムを自社開発しています。このシステムでは、部品発注量の計算・入力作業を完全に自動化することで、作業者の業務効率を向上します。またシステムの処理能力を引き上げることによって、従来よりも余剰在庫や部品保管コストの大幅な削減につながります。■ 輸入部品輸送状況の即時監視と日本への入港予定の把握MFTBCは、車両製造部品のうち、国外から輸入する部品について、リアルタイムでの輸送状況の監視および日本への入港予定の把握を行います。輸入部品は船舶による輸送が一般的です。輸送船は港湾の混雑状況や税関手続き、天候の影響などによって、航行・到着スケジュールにしばしば変更が生じます。最適な生産計画の策定や車両部品の発注にあたっては、輸送船の状況を的確・適時に把握し、その状況を反映することが欠かせません。これまでMFTBCでは、オペレーターが輸送船の状況を船舶会社のウェブサイトの閲覧や電子メールなど、複数の方法で能動的に確認してきました。本プロジェクトでは、API連携*3を利用した自社開発のシステムによって、全ての輸送船のリアルタイムな輸送状況と日本への入港予定日時を一元的にモニタリングできる仕組みを整えます。これにより、オペレーターは作業時間を大きく短縮でき、MFTBCは業務アウトソーシング等の費用も抑制できます。*3 Application Programming Interfaceの略で、異なるソフトウェアやアプリケーションを一つの方法で使えるようにする仕組み。 【輸入部品輸送状況管理画面の画面イメージ】 MFTBCは本プロジェクトの下、車両製造部品物流プロセス全体でDXの取り組みを進め、部品輸送管理の業務効率の最大化と、将来的には外部要因をより迅速かつ正確に特定し、影響を最小限にとどめることで、安定的な生産体制の構築を目指します。
2024/08/21 13:06 三菱ふそうトラック・バス株式会社
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三菱ふそう IoT・機械学習を活用した川崎製作所構内搬送車両の稼働最適化に着手
三次元加速度センサーを活用し、構内搬送車両の稼働率を定量的に分析分析結果を川崎製作所内における構内搬送車両数の最適化に活用最適化により、業務効率化と車両レンタル費用・メンテナンスコストを削減三菱ふそうトラック・バス株式会社(本社:神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO:カール・デッペン、以下 MFTBC)は、IoT(モノのインターネット)および機械学習による高度分析を活用し、川崎製作所における構内搬送車両の稼働最適化に着手しました。 川崎製作所の構内搬送車両(フォークリフト) トラック車両や産業用エンジンを製造する川崎製作所では、フォークリフトやターレトラックなどの構内搬送車両がおよそ300台稼働しています。今回の取り組みでは、そのうち部品の搬送に用いる約200台を対象に、稼働最適化を進めています。これらの車両は、運転手を固定しておらず、日々の状況に応じて流動的に使用されています。輸送が頻繁に行われる場所に配備された車両はほぼ休みなく稼働しており、運転手に対して車両の数が不足し、運転手に待機時間が発生してしまう場合があります。一方、輸送の頻度が低い工程の車両には、限られた時間しか稼働しないものもあります。MFTBCは今回の取り組みによって、工場内の搬送車両の最適な配置を見出し、「必要な場所に必要な数の車両が必ずある」という環境を作り出すことで、工場内物流の業務効率化を図ります。本取り組みによって、運転手の待機時間削減による業務効率化と、車両レンタル費用およびメンテナンスコストの削減が期待できます。この取り組みでは、対象の車両にIoT端末(三次元加速度センサー)を装着し、日々の業務での稼働状況を定量的に分析します。端末はサン電子株式会社(本社:愛知県名古屋市、代表取締役社長:内海龍輔)の「おくだけセンサー」を使用します。約200台という大規模な分析を行う上で、搬送車両の業務に影響を及ぼさず、必要な粒度・量のデータを収集できることから「おくだけセンサー」を採用しました。データは左右・前後・上下の3方向で収集され、機械学習のアルゴリズムによって稼働率を分析します。 フォークリフト稼働率の可視化のイメージ(緑部が稼働を意味する) MFTBCでは2024年3月より段階的に稼働データの収集を行っています。収集したデータの比較・分析を行った後、最適な車両の配置を検討し、数か月をかけて最適な配置での稼働を始める予定です。MFTBCは今後も生産工程のデジタル化の取り組みを進め、IoTの活用やDX(デジタルトランスフォーメーション)によって、製造現場の業務効率の最大化を目指します。
2024/07/24 13:10 三菱ふそうトラック・バス株式会社
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建設事業者の生産性向上の取組を工事に活かします ~生産性向上に関する取組を入札時の総合評価において評価~
令和3年11月16日大臣官房会計課大臣官房技術調査課北海道局予算課 国土交通省では、建設現場の生産性を向上させる i-Constructionの推進に加え、新型コロナウイルス感染症対策を契機とした非接触・リモート型の働き方への転換をはじめとした、インフラまわりのデジタル化・スマート化を図るためのインフラ分野のデジタル・トランスフォーメーション(DX)の推進に取り組んでいます。 今般、企業の生産性向上に関する取組が工事により一層活かされるよう、入札時の総合評価において、企業に提出いただく技術提案や施工計画に、ICT 活用等による生産性向上に関する取組を記載していただく取組を試行することとしました。 これにより、現場の生産性の一層の向上を図ってまいります。 国土交通省発注の直轄土木工事の入札時の総合評価において、○ICT活用等による生産性向上の取組に関する技術提案を求める試行 (技術提案評価型S型)○ICT活用等による生産性向上の取組について施工計画に記載を求める試行 (施工能力評価型Ⅰ型)を行い、現場における ICT 活用等による生産性向上の取組の推進・普及につなげてまいります。 添付資料報道発表資料(PDF形式:890KB)総合評価落札方式における生産性向上の取組評価の試行(概要)(PDF形式:194KB)【お問い合わせ先】 国土交通省 大臣官房技術調査課 課長補佐 吉井 基準調整係長 吉田 TEL:03-5253-8111(内線 22334,22337)直通:03-5253-8220 FAX:03-5253-1536出典:国土交通省(https://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_000842.html)
2021/11/17 17:22 KENKEY
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タダノがラフテレーンクレーンのAPI公開! クレーン作業のBIM化で始まる建設DX
機動力を誇るホイール式のラフテレーンクレーンは、市街地の建設現場などでは欠かせません。現場にスムーズに入場し、限られたスペースの中で作業に最適な停車位置を決め、吊り上げ能力が生かせるアウトリガーの張り出し範囲を決めるには、やはり事前に十分、シミュレーションを行っておく必要があります。ラフテレーンクレーンの大手メーカー、タダノはこうした検討をBIM(ビルディング・インフォメーション・モデリング)ソフトで行いやすくするため、ナ、ナ、ナ、ナント、クレーンのBIMモデルを無料公開したのです。(タダノのプレスリリースはこちら) タダノがラフテレーンクレーンのBIMモデルを無料公開したBIMobjectのウェブサイト(資料:BIMobject) クレーンのBIMモデルをダウンロードする画面(資料:BIMobject) 現在、17機種のBIMモデルが「BIMobject」のウェブサイトがアップロードされており、オートデスクのBIMソフト「Revit」用の「.rfa形式」でダウンロードできます。Revitの3D空間にビルとクレーンのBIMモデルを置いて、ブームの角度や長さなどをいろいろ変えながら、作業手順を確認したり、クレーンの最適な設置位置を検討したりすることができます。 Revitに読み込んだクレーンのBIMモデル(以下の資料:タダノ) ビルのBIMモデルと合わせて、クレーン作業をシミュレーションしているところ これまでは建物や足場などとの干渉チェックが、シミュレーションの主な目的ですが、それだけではありません。
2021/05/17 17:56 株式会社イエイリ・ラボ
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コマツ 第3回 建設・測量生産性向上展「CSPI-EXPO」に出展
2021 年 4 月 21 日 コマツ(社長:小川啓之)は、本年 5 月 12 日(水)~14 日(金)までの 3 日間、千葉県・幕張メッセにて開催される建設・測量生産性向上展「CSPI-EXPO※」に出展します。 経済産業省と国土交通省が後援する「CSPI-EXPO」は、建設業界・測量業界の最新かつ最先端の機械・設備・技術・サービスが一堂に集まる展示会です。2019年以来、2年ぶりの開催となる今回も、工期短縮や人材不足解消などにつながる技術が集い、建設業界・測量業界の未来を創る展示会として、また、業界全体の課題解決の場として期待されています。 コマツでは、2015 年より推進している建設現場に携わる人・モノ(機械・土など)に関するさまざまな情報 を ICT でつなぎ、建設現場の安全・生産性を向上させる事業「スマートコンストラクション」をさらに発展させた「デジタルトランスフォーメーション・スマートコンストラクション」を 2020年4月より提供開始し、施工現場でのデジタルトランスフォーメーションの実現を加速させています。 今回の CSPI-EXPO では「デジタルトランスフォーメーション・スマートコンストラクション」を中心にすべてのお客さまのあらゆる建設生産プロセスをサポートする最新の商品・サービスの取り組みをご紹介します。※Construction & Survey Productivity Improvement EXPO の略「CSPI-EXPO」公式サイト https://cspi-expo.com/ お問い合わせ先:コマツ サステナビリティ推進本部 コーポレートコミュニケーション部 〒107-8414 東京都港区赤坂 2-3-6 TEL:03-5561-2616 URL:https://home.komatsu/jp/ ニュースリリースに記載されている情報は発表時のものであり、予告なしに変更される場合があります。
2021/04/21 15:51 株式会社小松製作所
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コマツマイニング(株)新本社工場の建設に デジタルトランスフォーメーション・スマートコンストラクションを活用
2020 年 10 月 23 日 コマツ(社長:小川啓之)の 100%子会社であるコマツマイニング株式会社(以下 KMC、社長:Jeffrey Dawes)は、デジタルトランスフォーメーション・スマートコンストラクションの技術を活用し、米国 ウィスコンシン州ミルウォーキーの新本社工場移転の建設工事を本格的に開始しました。 実際の現場とデジタル上でシミュレーションされた現場を同期させながら施工を最適化する「デ ジタルツイン」を実現することで、現場の生産性や安全性の向上とともに、新型コロナウイルス感染 拡大の防止に貢献しています。 新本社工場は 2022 年の竣工、移転完了を目指しており、最先端の機能により、生産性向上と環境 負荷低減を実現する本社工場に刷新することで、更に付加価値の高い商品やサービス、そして革新的 なソリューションを鉱山のお客さまに提供していくとともに、地域への貢献を深めていきます。 コマツは 2021 年の創立 100 周年とその先の成長に向けて、今後も「品質と信頼性」を追求し、企 業価値の最大化を図るとともに、ダントツバリュー(顧客価値創造を通じた ESG 課題の解決と収益向 上)により、安全で生産性の高いスマートでクリーンな未来の現場の実現を目指していきます。 KMC 新本社工場建設地(米国ウィスコンシン州ミルウォーキー) デジタルトランスフォーメーション・スマートコンストラクションによる「デジタルツイン」を実現 した施工の様子 KMC 新本社工場完成予想図 (ご参考) 2018 年 9 月 28 日 「コマツマイニング本社工場移転」 https://home.komatsu/jp/press/2018/others/1200561_1599.html ※ニュースリリースに記載されている情報は発表時のものであり、予告なしに変更される場合があります。お問い合わせ先:コマツ コーポレートコミュニケーション部 〒107-8414 東京都港区赤坂 2-3-6 TEL:03-5561-2616 URL:https://home.komatsu/jp/
2020/10/23 16:13 株式会社小松製作所
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国土交通省 建設現場「三つの密」回避対策 スマートコンストラクション『デジタルツイン』により施工の遠隔管理をサポート
2020年05月07日 コマツ(社長:小川啓之)は、このたび国土交通省が推進する建設現場の「三つの密(密閉・密集・密接)」回避対策*に対して、本年3月に発表しました「デジタルトランスフォーメーション・スマートコンストラクション(DX・スマートコンストラクション)」により、現場関係者が1ヵ所に集まる必要なく、遠隔で建設現場の状況を把握できる「現場のデジタルツイン」を、お客さまの現場の感染拡大防止に貢献するソリューションとして訴求してまいります。 国土交通省は、緊急事態宣言発令以降においても、公共工事および河川・道路等の公物管理事業については、社会の安定維持の観点から事業継続が求められる事業であると位置付け、建設現場における「三つの密」回避対策等の徹底と、すべての作業従事者等の健康管理要請を発表しています。このたびの提案は今般の国土交通省からの発表を受け、コマツとして建設現場の「三つの密」回避のため、今できることに取り組んでいくものです。 今後もコマツは国土交通省ならびに建設会社の皆さまの取り組みを全面的にサポートし、施工のデジタルトランスフォーメーションによる、「安全で生産性の高いスマートでクリーンな未来の現場」の早期実現を目指してまいります。 * 4月17日『新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態措置の対象が全国に拡大されたことに伴う工事等の対応について』(国土建第7号)■スマートコンストラクションが提供する「三つの密」回避対策①スマートコンストラクションによる施工現場の「デジタルツイン」創出 スマートコンストラクションにおけるIoTデバイス「SMARTCONSTRUCTION Drone」、「SMARTCONSTRUCTION Edge」(以下、「SCドローン」、「SCエッジ」)によって現場の現況地形を高速で点群データ化し、アプリケーション「SMARTCONSTRUCTION Dashboard」(以下、「SCダッシュボード」)上で3D地形データとして「デジタルツイン」を創出することで、建設現場から遠く離れた場所においても現場関係者がリアルタイムに現場の状況を確認することができ、想定される問題点を事前に把握・対処することが可能となります。②遠隔での施工進捗確認や施工検討 現場関係者は「SCダッシュボード」で、時間・場所の制限なくパソコンやタブレット端末から「デジタルツイン」を確認し、施工の進捗状況等の確認が可能です。またWeb会議システム等を活用することで、現場関係者が1ヵ所に集まることなく画面を共有しながら今後の施工計画等を打合せすることが可能となります。(スマートコンストラクションでは、お客さまがご利用を希望される、「Microsoft Teams」、「Cisco Webex」、「Zoom Cloud Meetings」、等の各種Web会議システムのご利用が可能です。) ③「Webカメラ」装着で現況確認 現場作業員に「Webカメラ」を携帯させて現場を巡回させることで、遠隔で現場の状況を把握することができ、「密接」しない状況で相互通信しながら安全管理が行えます。 (出典:国土交通省『新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態措置の対象が全国に拡大されたことに伴う工事等の対応について』(国土建第7号)より) <関連リンク先>国土交通省ホームページ:『新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言の対象が全国に拡大されたことに伴う工事等の対応』https://www.mlit.go.jp/common/001342732.pdfニュースリリースに記載されている情報は発表時のものであり、予告なしに変更される場合があります。
2020/05/07 17:47 株式会社小松製作所
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コマツ 建設現場のデジタルトランスフォーメーションを加速 NTTドコモのGNSS位置補正情報配信基盤を活用
2019年05月28日 コマツ(社長:小川啓之)は、株式会社NTTドコモ(社長:吉澤和弘、以下NTTドコモ)が技術検証を開始した「GNSS※1位置補正情報配信基盤」を活用し、建設現場のデジタルトランスフォーメーションを実現して安全で生産性の高いスマートでクリーンな「未来の現場」の早期実現を目指します。 コマツは、本年4月よりスタートした新中期経営計画「DANTOTSU Value – FORWARD Together for Sustainable Growth」において、イノベーションによる価値創造を成長戦略のひとつとしています。その中では、モノ(建設機械の自動化・高度化)とコト(施工オペレーションの最適化)の高度化により施工のデジタルトランスフォーメーションを実現することで、深刻な労働力不足など、建設現場における社会課題の解決を目指しています。 具体的には、高度化されたICT建機が司令塔となり、すでに市場にある従来型も含めたすべての建機がデジタル化されお互いが協調して稼働することで、安全と生産性が大幅に高められた現場の実現を目指します。そのためには、高度化されたICT建機の市場導入に加え、既存の従来型建機に後付けでICT機能を付加する「スマートコンストラクション・レトロフィットキット(仮称)」の提供、施工計画および3D設計データの自動生成機能、そして精度の高いGNSS位置補正情報が欠かせません。 今般、NTTドコモが提供するGNSS位置補正情報配信基盤を活用することにより、低価格で精度の高い位置補正情報を取得することが可能となり、コマツが描く「未来の現場」の実現を加速させます。 ◆NTTドコモのGNSS位置補正情報配信基盤活用の内容◆ ICT建機の位置補正情報をGNSS位置補正情報配信基盤より受信 現在、コマツのスマートコンストラクション※2に欠かせないICT建機は、国土地理院により全国約1,300か所に設置された電子基準点をベースとして位置補正情報を取得し、GNSSからの測位情報に対し補正を行うことで、誤差±20㎜以内の精度による動作を確保しています。しかしながら、電子基準点から離れた現場では十分な位置補正情報を取得できないケースがありました。 今後、コマツのスマートコンストラクション導入現場の近接地に、NTTドコモが独自固定局を設置し、GNSS補正情報配信基盤で電子基準点とドコモ独自固定局を活用して位置補正情報を配信します。これにより、電子基準点から離れた場所や山間部などの建設現場特有の地域にも位置補正情報インフラが整備され、低価格で精度の高い位置補正情報の取得が可能となります。 <独自固定局によるGNSS位置補正情報配信(イメージ)> ◆「スマートコンストラクション・レトロフィットキット(仮称)」について◆ 「スマートコンストラクション・レトロフィットキット(仮称)」は、既存の従来型建機にICT機能を提供する後付けキットであり、IMUセンサー、GNSSアンテナ、コントローラーなどで構成されます。キット搭載機には、3D-マシンガイダンス機能、施工履歴データ取得機能、複数建機間の協調機能、GNSS補正情報受信機能が提供される予定で、司令塔となる高度化されたICT建機と協調することで従来型建機でもICT施工が可能となります。 また、キットは中型油圧ショベルであれば機種を問わず搭載可能であるとともに、販売だけではなく、サブスクリプションによる提供も予定しており、現場のデジタルトランスフォーメーションを一気に加速させることが期待されます。 <高度化されたICT建機と全ての建機が協調し、デジタルトランスフォーメーションした現場(イメージ)> ※1 GNSSとは、GPSやGLONASS等、衛星測位システムの総称。 ※2 国内の建設業界では、技能労働者の高齢化などにより労働力不足が深刻な課題となっています。コマツは本課題に対し、建設現場に携わる人・モノ(機械、土など)に関するさまざまな情報をICTでつなぎ、建設現場の安全・生産性を向上させるソリューション事業「スマートコンストラクション」を2015年より開始し、これまでに7,500を超える現場に導入しています。 ※ニュースリリースに記載されている情報は発表時のものであり、予告なしに変更される場合があります。
2019/05/28 18:11 株式会社小松製作所
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