ICTの検索結果

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  教師データを提供！国交省がインフラ点検用のAI開発を支援へ

  コンクリートのひび割れ発見や道路舗装の異常発見など、公共インフラの維持管理に、AI（人工知能）が使われ始めています。 ICT（情報通信技術）を活用して、建設分野の生産性向上を目指す「i-Construction」を推進する国土交通省は、構造物点検などに使われるAIの研究開発を促進するため、「AI開発支援プラットフォーム」の設立を検討しています。 現在のインフラ点検では、ドローンやロボットがインフラのデータを収集し、人間の専門家がそれを見て異常を発見していますが、将来はAIを使って ナ、ナ、ナ、ナント、 人の「判断」を効率化 することを目指しているのです。（国土交通省のプレスリリースはこちら） AIによって人の判断の効率化を目指すイメージ（以下の資料：国土交通省） 国交省は「AI開発支援プラットフォーム」の設立について検討するため、「AI開発支援プラットフォームの開設準備ワーキング・グループ」（以下、AI-PF準備WG）を設け、2018年11月と2019年7月に会合を開きました。 メンバーを見ると、大手建設コンサルタントや電気・通信メーカー、調査・研究機関などそうそうたるメンバーがそろっていることがわかります。 このメンバーで検討しているのは、AIが現場のデータから異常などを発見させるための教育に使われる 良質な”教師データ”の提供 を行うことです。 AI開発支援プラットフォームでは「教師データ」の提供を目指している 例えば、コンクリートのひび割れ発見を行うAIを開発する場合、コンクリート表面の写真とセットで「ひび割れ部分」を示したデータを大量に読み込ませます。 これに使われるのが教師データですが、数百、数千という膨大な数のデータを、各社が準備することは大変です。 そこで、土木技術者の正しい判断をもとにした良質な教師データを国が整備し、人工知能開発者に提供しようというわけです。 もともとAIの開発者は、あまりインフラの現場とは縁がありません。こうした現場データが大量に提供されると、本来のAI開発業務に集中できるので、インフラ点検用AI分野への参入者も増えそうですね。

  2019/09/09 10:51 株式会社イエイリ・ラボ

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  BIMが20回も登場！「鹿島統合報告書2019」に見る近未来の建設業

  鹿島は昨日（2019年8月7日）、恒例の「鹿島統合報告書2019」を発行し、無料で一般公開を始めました。 昨年まで毎年発行されてきた「コーポレートレポート」に含まれていた経営戦略や財務情報などに加え、今回は「マテリアリティ」とよばれる7つの重要課題を特定し、開示するなどさらなる充実を図ったものです。 「鹿島統合報告書2019」の表紙（以下の資料：鹿島） 無料ダウンロードサイト 7つのマテリアリティ（重要課題） イエイリラボとしては、この報告書の中でICT（情報通信技術）がいったい、どの程度の重要性で扱われているのかを確かめるため、建設ICTの象徴的なワードである「BIM（ビルディング・インフォメーション・モデリング）」という言葉が何回に登場するのかを確かめてみました。 その結果、 ナ、ナ、ナ、ナント、 20回も「BIM」が登場 していることが明らかになったのです。 PDF編集ソフト「いきなりPDF」で「BIM」という言葉を検索した結果 いったい、どんなところに「BIM」が登場していたのかをまとめてみました。 まずは「社長メッセージ」のコーナーにある押味至一代表取締役社長の「中核事業の更なる強化とグループ収益力の拡大」という部分に登場するのは「BIM・CIMの技術を基軸に建設事業と開発事業、国内関係会社、海外関係会社が連携」（12ページ）という部分です。 BIMを様々な事業をとりまとめる機能として活用するという考え方は、経営者らしいですね。 また、押味社長は社外取締役である古川洽次氏との対談でも、工事の受注段階で行う「フロントローディング」を行ううえで「BIM化・CIM化を推進していきます」（22ページ）と語っています。 「社長メッセージ」のコーナー 社外取締役の古川古川洽次氏との対談コーナー 一番、BIMという言葉が集中して登場するのは、やはり代表取締役 副社長執行役員 建築管理本部長の小泉博義氏による事業戦略の「ICT活用による生産性向上」（39ページ）の部分です。 ここでは「BIMデータとAIの融合」、「資機材管理へのBIM活用」、「施工段階によるBIM活用強化」、「BIM技能の認定制度」など9行中に6回も「BIM」が登場します。 代表取締役 副社長執行役員 建築管理本部長の小泉博義氏による「ICTによる生産性向上」● このほか、「中期経営計画におけるR&Dの戦略」（50ページ）では、「生産性の飛躍的向上　人と機械の協働」の部分では、「機械・ロボット・ICT活用による省人化・自動化」とともに「BIM・CIM活用による技術開発推進」が上げられています。 「中期経営計画におけるR&Dの戦略」の筆頭に登場するBIM

  2019/08/08 10:02 株式会社イエイリ・ラボ

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  内径20cmのダクト内を飛行！超小型ドローンを使った驚異のインフラ点検技術

  国土交通省が推進する「i-Construction」の主役であるICT土工では、かなり大型のドローン（無人機）が空撮や測量に使われます。 その反対側に位置するのが、レース用の超小型ドローンです。機体の直径は8～19cm、重量は70～170gと小さく、パイロットはVRゴーグルを着けて操縦します。価格もドローン、コントローラー、VRゴーグルを含めて20万円程度とのことです。（内訳＝ドローン　５万円、プロポ　２万円、ヘッドマウントディスプレイ　８万円、備品　２万から３万円） レース用の超小型ドローンとVRゴーグル（以下の写真：家入龍太） VRゴーグルを着けて操縦するパイロット アイ・ロボティクス（本社：東京都新宿区）は、リックス（本社：福岡市博多区）、日本ドローンレース協会（JDRA）、EUREKAの増田勝彦氏と共同で、人が立ち入れない煙突や管路などの狭隘（きょうあい）部を点検するサービスを開始しました。（詳しくはイエイリラボのブログ2019年6月27日付けの記事を参照） 先日、その実力をまざまざと見せつけるデモンストレーション飛行が、東京・大手町で行われました。 ナ、ナ、ナ、ナント、 内径20cmのダクト内 を、この超小型ドローンで飛行しながら点検することに成功したのです。 内径20cmのダクトと超小型ドローン ドローンがダクトに入る瞬間。右端はVRゴーグルを着けた操縦者 この日、ドローンの操縦を担当したのは、EUREKAの増田勝彦氏と、日本ドローンレース協会の横田淳さんです。 会場をぎっしりとうめた報道陣らの頭上をひと回りした後、慎重に狙いを定めて内径20cmのダクト内に突入。その数秒後にダクトから出てきました。 狭いところで機体を正確にコントロールする技術はもとより、ドローンのプロペラからの空気流が複雑に渦巻く悪条件の中でもダクトにぶつからず、安定した飛行をさせたプロの操縦テクニックには、驚かされました。 EUREKAの増田勝彦氏（左）と日本ドローンレース協会の横田淳氏（右） ドローン搭載カメラからの映像

  2019/07/31 10:28 株式会社イエイリ・ラボ

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  ICTから働き方改革まで！建設システムがポータルサイト「KentemLINK」を開設

  建設システム（本社：静岡県富士市）と言えば、3万5000社の導入実績を誇る施工管理システム「デキスパート」シリーズをはじめとし、日本の土木現場のICTに欠かせないソフトベンダーです。 同社のウェブサイトはカラフルで、デザインもスマートです。さらに企業のホームページ制作までも請け負っています。それもそのはず、専門スタッフが多数いる広報・WEBデザイン部が、日々の更新を担っています。 建設システムのウェブサイト（以下の資料：建設システム） 日々の更新を担う広報・WEBデザイン部の皆さん（以下の写真：家入龍太） 同社は2019年7月26日、新たなサイトをオープンさせました。 ナ、ナ、ナ、ナント、 建設業向けポータルサイト で、その名も「KentemLINK」というのです。（建設システムのプレスリリースはこちら） 2019年7月26日にオープンした建設業向けポータルサイト「KentemLINK」 編集長を務める経営企画室・新ビジネス推進部次長の日向亮介さん 編集長を務めるのは、長年、同社の広報部門を担当してきた経営企画室・新ビジネス推進部次長の日向亮介さんです。 ポータルサイトと位置づけているように「KentemLINK」には広告的な色彩はなく、建設業で働く実務者向けのコンテンツで埋め尽くされています。 それもそのはず、インターネット上に散らばった様々な情報の中から、建設業界向けの情報を収集し、提供することを目的としているからです。 閲覧は無料で、ユーザー登録すると、記事を後で読み返すための「お気に入り登録」や記事へのコメント投稿、SNSでのシェアなどが行えます。 また、スマートフォンにも対応し、全国各地の天気予報を確認できる機能もあります。 このほか、同サイト独自コンテンツとして、元労働基準監督署長の村木宏吉氏による「安全＋（プラス）抜粋コラム」や、土木施工管理技士や技術士の受験対策指導を行う床並英亮氏によるコラム「技術力向上への道」があるほか、私、イエイリによる やさしい建設ICT動向解説 の連載などもあります。 独自コンテンツには安全対策や技術力向上、建設ICT動向などがある 建設システムの製品ユーザーだけでも3万人以上いますので、有力な建設業界向けサイトに成長することが期待されますね。 先日、数万人のユーザーを対象にした電話によるサポートや製品開発の社内各部署を見学させてもらいました。その時の写真も紹介しておきますね。

  2019/07/30 08:34 株式会社イエイリ・ラボ

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  建設現場でのＩＣＴ活用の現状と今後の取組について検討します ～第９回ＩＣＴ導入協議会の開催～

  令和元年7月8日 国土交通省 　国土交通省は７月１１日（木）、建設現場でのＩＣＴの全面的な活用に向けて、産学官関係者よりなる「ＩＣＴ導入協議会※」を開催します。 　今回は、平成３０年度の国土交通省のＩＣＴ活用施工の取組状況や令和元年度の取組内容を踏まえ、今後の国土交通省の取組について議論いただきます。 ※ＩＣＴ導入協議会について 国土交通省では、調査・測量から設計、施工、検査、維持管理・更新までのあらゆる建設生産プロセスにおいて抜本的な生産性向上を図る、i-Constructionの推進に取り組んでいます。 　 建設現場へのＩＣＴの円滑な導入と普及推進に向け、関係業界等の意見を聴取し、具体的な課題解決に向け共通の認識を得ることを目的に、平成２８年に産学官関係者からなる「ＩＣＴ導入協議会」を設置しました。 記 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １．日　　時：令和元年７月１１日（木）１３：００～１５：００ ２．場　　所：中央合同庁舎３号館　４階　局議室 　　　　　　 　 （住所：東京都千代田区霞が関２－１－３） ３．委　　員：別紙のとおり ４．主な議題： （１）ＩＣＴ施工の普及拡大に向けた取組 （２）ＩＣＴ施工の対象工種の拡大に向けた取組 （３）安全対策関係の進め方 （４）業協会等からの意見 （５）その他 ５．取 材 等： 　・会議は公開にて行います。また、カメラ撮りは冒頭のみ可能です。 　・当日は会議開始５分前までに会場へお越しください。 　・会議資料は後日、国土交通省ＨＰに掲載いたします。 　・これまでの開催状況については、以下のＵＲＬより参照ください。 http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/constplan/sosei_constplan_tk_000031.html 添付資料 報道発表資料（PDF形式） 別紙（ＩＣＴ導入協議会名簿）（PDF形式） お問い合わせ先 国土交通省　総合政策局　公共事業企画調整課　課長補佐、施工調整係長　二瓶、斎藤 TEL：03ｰ5253ｰ8111 (内線24921、24923) 直通 03-5253-8286 FAX：03-5253-1556 出典：国土交通省（http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo15_hh_000216.html）

  2019/07/08 15:45 KENKEY

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  株式会社日立建機教習センタの共同出資事業に関する基本合意について

  2019 年 5 月 31 日 株式会社アウトソーシング 株式会社ＰＥＯ 日立建機株式会社 株式会社アウトソーシング（代表取締役会長兼社長：土井 春彦／以下、アウトソーシング）、アウトソーシング子会社である株式会社ＰＥＯ（代表取締役社長：西村 洋平／以下、PEO）および日立建機株式会社 （執行役社長兼CEO：平野 耕太郎／以下、日立建機）は、 ICT施工の全工程について学ぶことができる教習プログラムの開発・提供を目的に、本日、日立建機の100%子会社で、建設機械などの教習事業を展開する株式会社日立建機教習センタ （代表取締役社長：山本 茂紀／以下、日立建機教習センタ）を共同出資会社とすることに関して基本合意書を締結しました。 グローバル総合人材サービス企業のアウトソーシンググループは、業種分散により、特定業種動向に左右されない業績平準化と流動性を両立するなかで、建設機械分野においても豊富な実績があります。また、IT、建設・土木の技術者育成スキームを推進し、業界最大級である13,000名超の在籍エンジニアによる技術者派遣のみならず、システム・エンジニアリング、ロボット、ソフトウエアの開発にも高い実績とノウハウを有しています。 日立建機グループは、建設・マイニング機械に関わる製品や部品・サービスをはじめとしたバリューチェーンをグローバルで提供しています。国内においては、生産労働人口の減少、熟練技能者の高齢化を背景として、建設・土木業界のお客さまの課題である「安全性向上」「生産性向上」「ライフサイクルコスト低減」の解決に貢献するため、ICT施工ソリューションを提供するとともに、日立建機教習センタの教習事業を通じて、建設・土木業界の人材育成サービスを提供しています。 現在、建設・土木のお客さまは、さまざまなICT施工の取り組みを始めています。ICT施工の導入には、これまでの知識・ノウハウに加え、ICT施工の導入に伴う新たな知識の習得が必要となります。 アウトソーシンググループと日立建機は、今後、ICT施工の導入をお客さまに促進していただくためには、建設機械の操作に関する教習とともに、ICT施工の全体が学べる教習の提供が必要であると判断し、このたび、日立建機教習センタを共同出資会社とし、パートナーとして協業を開始します。この協業では、アウトソーシンググループが培ってきた製造業向けの研究開発工程から量産工程までに至る知見と、日立建機のICT施工向けの製品・ソリューションを提供してきた経験とノウハウを生かし、日立建機教習センタが担ってきた教習に加えて、起工測量から、設計・施工計画、施工、検査、データ納品までの全工程について学ぶことができる教習プログラムを開発・提供していきます。 また、アウトソーシンググループは、豪州でICT分野の請負やコンサルティング、トレーニングスクールの運営会社を子会社化し、数千人にのぼる豪州在籍エンジニアの技術力向上に取り組むなど、148の海外連結子会社等のシナジー効果の最大化を推進しています。 日立建機教習センタにおいても、すでに外国人向け講習の取り組み実績があり、増加する外国人労働者の安全、そして日本の建設・土木業界の人材育成事業を担ってきた教習事業の持続的な発展のために、将来的には海外展開もめざします。 日立建機教習センタの概要 日立建機の概要 PEOの概要 アウトソーシングの概要 日程

  2019/06/03 10:45 日立建機株式会社

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  コマツ　建設現場のデジタルトランスフォーメーションを加速 ＮＴＴドコモのＧＮＳＳ位置補正情報配信基盤を活用

  2019年05月28日 　コマツ(社長:小川啓之)は、株式会社NTTドコモ(社長:吉澤和弘、以下NTTドコモ)が技術検証を開始した「GNSS※1位置補正情報配信基盤」を活用し、建設現場のデジタルトランスフォーメーションを実現して安全で生産性の高いスマートでクリーンな「未来の現場」の早期実現を目指します。 　コマツは、本年4月よりスタートした新中期経営計画「DANTOTSU Value – FORWARD Together for Sustainable Growth」において、イノベーションによる価値創造を成長戦略のひとつとしています。その中では、モノ(建設機械の自動化・高度化)とコト(施工オペレーションの最適化)の高度化により施工のデジタルトランスフォーメーションを実現することで、深刻な労働力不足など、建設現場における社会課題の解決を目指しています。 　具体的には、高度化されたICT建機が司令塔となり、すでに市場にある従来型も含めたすべての建機がデジタル化されお互いが協調して稼働することで、安全と生産性が大幅に高められた現場の実現を目指します。そのためには、高度化されたICT建機の市場導入に加え、既存の従来型建機に後付けでICT機能を付加する「スマートコンストラクション・レトロフィットキット(仮称)」の提供、施工計画および3D設計データの自動生成機能、そして精度の高いGNSS位置補正情報が欠かせません。 　今般、NTTドコモが提供するGNSS位置補正情報配信基盤を活用することにより、低価格で精度の高い位置補正情報を取得することが可能となり、コマツが描く「未来の現場」の実現を加速させます。 ◆ＮＴＴドコモのＧＮＳＳ位置補正情報配信基盤活用の内容◆ ＩＣＴ建機の位置補正情報をＧＮＳＳ位置補正情報配信基盤より受信 現在、コマツのスマートコンストラクション※2に欠かせないICT建機は、国土地理院により全国約1,300か所に設置された電子基準点をベースとして位置補正情報を取得し、GNSSからの測位情報に対し補正を行うことで、誤差±20㎜以内の精度による動作を確保しています。しかしながら、電子基準点から離れた現場では十分な位置補正情報を取得できないケースがありました。 　今後、コマツのスマートコンストラクション導入現場の近接地に、NTTドコモが独自固定局を設置し、GNSS補正情報配信基盤で電子基準点とドコモ独自固定局を活用して位置補正情報を配信します。これにより、電子基準点から離れた場所や山間部などの建設現場特有の地域にも位置補正情報インフラが整備され、低価格で精度の高い位置補正情報の取得が可能となります。 ＜独自固定局によるGNSS位置補正情報配信(イメージ)＞ ◆「スマートコンストラクション・レトロフィットキット(仮称)」について◆ 　「スマートコンストラクション・レトロフィットキット(仮称)」は、既存の従来型建機にICT機能を提供する後付けキットであり、IMUセンサー、GNSSアンテナ、コントローラーなどで構成されます。キット搭載機には、3D－マシンガイダンス機能、施工履歴データ取得機能、複数建機間の協調機能、GNSS補正情報受信機能が提供される予定で、司令塔となる高度化されたICT建機と協調することで従来型建機でもICT施工が可能となります。 　また、キットは中型油圧ショベルであれば機種を問わず搭載可能であるとともに、販売だけではなく、サブスクリプションによる提供も予定しており、現場のデジタルトランスフォーメーションを一気に加速させることが期待されます。 ＜高度化されたICT建機と全ての建機が協調し、デジタルトランスフォーメーションした現場(イメージ)＞ ※1　GNSSとは、GPSやGLONASS等、衛星測位システムの総称。 ※2　国内の建設業界では、技能労働者の高齢化などにより労働力不足が深刻な課題となっています。コマツは本課題に対し、建設現場に携わる人・モノ(機械、土など)に関するさまざまな情報をICTでつなぎ、建設現場の安全・生産性を向上させるソリューション事業「スマートコンストラクション」を2015年より開始し、これまでに7,500を超える現場に導入しています。 ※ニュースリリースに記載されている情報は発表時のものであり、予告なしに変更される場合があります。

  2019/05/28 18:11 株式会社小松製作所

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  雪に埋もれた構造物も見える化！鹿島がスマホを高精度AR機器に

     現場の風景と建物などの3Dモデルを重ねて見られるAR（拡張現実）技術の施工管理での活用が、最近、注目を集めています。 AR用の機器としては、マイクロソフトの「HoloLens」のように頭に装着して見るゴーグルタイプのものがよく使われますが、現場と3Dモデルの位置を合わせる「マーカー」の設置やAR機器の装着に時間がかかったり、AR機器の台数が限られていたりすることもよくあります。 そのため、複数の施工管理者が同じARを見ながら打ち合わせや確認を行うのが難しいという課題もありました。 そこで鹿島はサイテックジャパン（本社：東京都大田区）と共同で、施工管理者が手軽に使えるAR用のハンディー型モニターを開発しました。 その正体は、AR対応のスマートフォンに ナ、ナ、ナ、ナント、 測量用のGNSSアンテナ を合体させたものなのです。（鹿島のプレスリリースはこちら）          AR対応のスマートフォンにGNSS受信アンテナを合体させたハンディー型端末（以下の写真、資料：鹿島） 現場での使用イメージ 現場の風景とコンクリートダムの3Dモデルを重ねて見た映像      測量などに使われる直径13cm、高さ26cmの本格的なGNSS（全地球測位システム）のアンテナを使っているため、位置計測の精度は水平方向10mm、高さ方向20mmと非常に高くなっています。 この端末に構造物などの3Dモデルを入れて現場と重ねて見ることで、施工が計画通りに行われているかどうかを直角的に判断したり、これから建設するものの位置を現場で確認したりすることができます。 鹿島は秋田県内で施工中の成瀬ダム堤体打設工事でこの端末を初めて活用しました。 ICT建機で基礎掘削を行うときに地表部分の切り出し位置や堤体の位置を確認や、ベルトコンベアの基礎の位置確認などにこのハンディー端末を使用し、効果を確認したそうです。 現場の風景にダムの3Dモデルを重ねて見ることで、構造物と現地盤面の境界位置などがよくわかる 国土交通省の「i-Construction」施策により、3Dマシンコントロールシステムを搭載したブルドーザーやバックホーなどで施工するICT土工が急速に普及し、施工の目印となる「丁張り」が不要となって生産性が向上しています。 一方、施工管理者にとっては丁張りがないので、図面通りに現場が施工されているのかがわかりにくくなったという不安も出てきました。 そこで、このハンディー型AR端末を “バーチャル丁張り” として活用することで、様々な部分の施工管理を安心して行えそうですね。 成瀬ダムの現場は豪雪地帯なので、鹿島は今後、雪に埋もれた構造物や資材を「見える化」しながらの除雪作業や、出来形検査などへの適用なども行う方針です。 また埋設物や支障物の多い都市部の工事などにも用途を広げていくことのことです。ARゴーグルとは違った便利さが期待できそうですね。

  2019/05/09 17:33 株式会社イエイリ・ラボ