CO2削減の検索結果

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  木村化工機　最高加熱COP7.5、高COPの蒸発温度範囲を大幅に拡大 CO２を大幅削減する「省エネ型ヒートポンプ式低温蒸発装置」販売開始

  2021年2月2日木村化工機株式会社　木村化工機株式会社は地球環境への取り組みとして、温暖化対策である CO２削減および省エネルギー 化を継続して社会にご提案させていただいております。このたび CO２の大幅な削減および省エネルギーの達成を可能とする当社新開発商品「省エネ型ヒートポンプ式低温蒸発装置」（以下「本装置」）の販売を開始します。　木村化工機株式会社は 2010 年に、同種のヒートポンプ式蒸発装置の商品化を目指しましたが、当時の装置ではCOP※1が 3～4 程度と低く、蒸発温度範囲も45～82℃と狭かったため、販売を見合わせたという経緯がありました。 　昨年度、木村化工機株式会社はアンモニア回収装置に用いるために、株式会社神戸製鋼所（以下「神戸製鋼所」）と高加熱高効率ヒートポンプ HEM-HR95-GN を共同開発しました。このたび、当社はこのヒートポンプを蒸発装置に応用し、高COPでの蒸発を可能にしました。 　また、神戸製鋼所より待望の新型機種 HEM-HR85W-GN も販売開始されました。これを本装置に適用することで、高COPの蒸発温度範囲を大幅に広げることができました。 これにより、ユーザーがご希望の蒸発温度をHEMシリーズの豊富なバリエーションから最適に設計することができるようになりました。本装置仕様 商品名 ：省エネ型ヒートポンプ式低温蒸発装置（特許出願中） 蒸発温度範囲 ：13～87℃ 最高加熱 COP※1 ：7.5 ヒートポンプ ：株式会社神戸製鋼所製 HEM シリーズ 代表機種例 HEM-HR55-GN （適用温水帯：40℃～55℃） HEM-HR70-GN （適用温水帯：55℃～70℃） HEM-HR85W-GN （適用温水帯：70℃～85℃） HEM-HR95-GN （適用温水帯：75℃～95℃）   図：省エネ型ヒートポンプ式低温蒸発装置 本装置の特徴 ・電気以外のユーティリティー(蒸気、冷却塔水)が不要です。 ・高温水および低温水が、処理液と接触しないため、ヒートポンプは、腐食性流体、有機溶剤などの可燃性物や汚染物質などの影響を受けません。 ・ヒータを強制循環型に変更することにより、スラリーや結晶を含有する液の 蒸発も可能です。 ・フッ酸、リン酸、塩酸、硫酸、ホウ酸の濃縮や熱影響を受ける食品、タンパク、糖液、菌類含有液などの濃縮にも最適です。【補足説明】 　本装置ではヒートポンプを使用しております。ヒートポンプは装置から排出され不要とされている低温レベルの熱を回収し、有効エネルギーとして再利用できることか ら蒸発・蒸留装置への適応が期待されてきました。　木村化工機株式会社と神戸製鋼所が共同開発した、高温・高COP※1汎用ヒートポンプ『HEM-HR95-GN』 （2019 年 9 月 9 日発表）は、50～75℃の熱源水から95℃の高温水を最高COP 7.5 で回収することが可能です。　今回販売が開始された HEM-HR85W-GN は、株式会社神戸製鋼所のプレスリリースでは2020年度の販売開始予定とされていました。 https://www.kobelco.co.jp/releases/1201980_15541.html当社ホームページで開発関連の動画がご覧になれます。 ① 世界初、低濃度アンモニア水から高純度水素を製造し燃料電池発電に成功 ② ヒートポンプ式アンモニア回収装置の開発 https://www.kcpc-engineering.co.jp/challenge/　このたび神戸製鋼所の HEM-HR85W-GN の販売開始を受けて、木村化工機株式会社のホームページをリニューアルしました。 　木村化工機株式会社は化学プラントで大量に排出されている CO２を削減するためにボイラー蒸気を使用せずに100％電力のみで蒸発・蒸留を可能とする各種省エネ型ヒートポンプ式蒸発・蒸留装置を開発しました。蒸留には蒸気が必要との固定概念を打ち破り、電化による CO２排出ゼロを目指しています。 　電力は電気ヒータではなく、潜熱を有効利用できるヒートポンプ式を採用しており、独自のシステムにより高レベルの省エネルギーが達成できます。 https://www.kcpc-engineering.co.jp/ede/※1：COP 必要な加熱量を消費電力で除した値です。投入した電力１kW 当たり、どの程度の温熱エネルギーを得られるかを表した指標で、値が高い程、高効率となります。  本件に関するお問い合わせ先木村化工機株式会社 総務部長 清水 敏彦 TEL：06-6488-2501  

  2021/02/03 18:27 木村化工機株式会社

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  ―持続可能な社会の実現に向けた環境課題への対応を加速― コマツ初、グリーンボンドの発行を決定

  2020年6月18日　　コマツ（社長：小川啓之）は、このたび国内市場において公募形式によるグリーンボンド（無担保普通社債）を発行します。グリーンボンドとは環境課題の解決に貢献する事業の資金を調達する債券であり、このたびの発行はコマツとして初めてのグリーンボンド発行となります。 　本グリーンボンドの発行により調達する資金は、建設機械の稼働中の CO2 排出削減に貢献するハイブリッド油圧ショベルや電動化建機などの商品、KOMTRAX などを活用した低燃費運転を支援するサービス、ICT建機を中心としたスマートコンストラクションなどのソリューションの研究開発およびそれらの提供・普及等に活用するとともに、生産現場の CO2 排出削減や再生可能エネ ルギー使用比率向上に貢献する設備投資等に充当します。　コマツは、2022年3月期をゴールとする 3 カ年の中期経営計画「DANTOTSU Value － FORWARD Together for Sustainable Growth」において、収益向上と ESG の課題解決の好循環による持続的成長を目指しています。当中期経営計画では、ESG の経営目標として、2030 年までに CO2 排出を50%削減（2010 年比）、再生可能エネルギー使用率50%を掲げ、気候変動に対応した環境負荷低減や安全に配慮した高品質・高能率な商品・サービス・ソリューションの提供に取り組んでおり、 このたびのグリーンボンドの発行により、脱炭素社会の実現に向けたこれらの取り組みを更に加速させていきます。　今後もコマツは「品質と信頼性」を追求し、企業価値の最大化を図るとともに、成長戦略による収益向上と ESG 課題解決の好循環で持続的成長を図り、安全で生産性の高いスマートでクリー ンな未来の現場の実現を目指していきます。 グリーンボンドの適合性に関するセカンドパーティオピニオンを取得 ※1 　グリーンボンドの発行にあたって、国際資本市場協会（ICMA）による「グリーンボンド原則 2018」 および環境省「グリーンボンドガイドライン 2020 年版」に定められている 4 つの要素（1．調達資金の使途、2．プロジェクトの評価と選定のプロセス、3．調達資金の管理、4．レポーティング） に関する方針を記載した「コマツグリーンボンド フレームワーク」を策定しました。 　上記「グリーンボンド原則 2018」および「グリーンボンドガイドライン 2020 年版」に適合している旨、当業界に知見がありグローバルに認定された第三者機関である DNV GL ビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社（以下、DNV GL）から適合性に関するセカンドパーティオピニオン[https://www.dnvgl.jp/news/page-177612] を取得しています。 　また、本グリーンボンドに係る第三者評価の取得につきましては、環境省の「令和 2 年度（2020 年度）グリーンボンド発行促進体制整備支援事業」の補助金交付対象となっています。 ※2 グリーンボンドのフレームワークの策定およびセカンドオピニオン取得の助言等を通じて、 グリーンボンドの発行支援をおこなう者。お問い合わせ先：コマツ コーポレートコミュニケーション部 〒107-8414 東京都港区赤坂 2-3-6 TEL：03-5561-2616 URL：https://home.komatsu/jp/ ニュースリリースに記載されている情報は発表時のものであり、予告なしに変更される場合があります。 

  2020/06/18 16:49 株式会社小松製作所

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  三菱ふそうトラック・バス　2020年代後半までに 燃料電池トラックの量産を開始

  CO2排出削減に向けた取り組みを加速2039年までに国内へ投入する全ての新型車両をCO2ニュートラル化へ2020年代後半までに燃料電池トラックの量産を開始今後すべてのトラック・バスを電動化　三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO　ハートムット・シック、以下MFTBC）は、CO2排出削減を通じた環境への取り組みをさらに加速し、2039年までに全ての新型車両を走行時にCO2を排出しないCO2ニュートラル車にするビジョンを発表しました。この取り組みに伴い、燃料電池トラックの量産を2020年代後半までに開始します。世界最大の自動車メーカーである独ダイムラーの一員として、MFTBCはパリ協定にコミットし、2039年までに全てのトラック及びバスの新車両をCO2ニュートラルにするビジョンを提示します。CO2排出ゼロの輸送や環境への配慮に対する関心は世界的にますます高まりを見せており、日々変化する業界の動きやお客様のニーズに対応するためには、先進技術の採用が不可欠です。MFTBCは、真のCO2ニュートラルの輸送は、バッテリー式電気自動車、または水素を燃料とした燃料電池自動車のいずれかのみで実現すると考えます。MFTBCはCO2排出削減の課題解決に向けたソリューションとして、2017年に初の量産型電気小型トラック「eCanter」の販売を開始し、商用車のゼロエミッション化を先導しています。車両総重量7.5トンクラスの「eCanter」はルート配送や都市部での走行などに適しており、1回の充電で約100kmの走行が可能です。これまでに日本、欧州および米国で合計150台以上が既に稼働中であり、走行実績はグローバルで合計160万km以上に到達しています。MFTBCはこのCO2削減に向けた取り組みを今後さらに加速し、2020年代後半までに燃料電池トラックの量産も開始します。2019年の東京モーターショーにて、弊社は燃料電池小型トラックのコンセプトカー「Vision F-Cell」を初公開し、本日「eCanter FCell」として新たに改良した同コンセプトカーを公開しました。車両総重量7.5トンクラスの同コンセプトカーは、より高いエネルギー密度の高圧水素を用いることで、最大で300kmの走行を可能にするほか、水素の充填時間も10分以内と、電気自動車の充電時間に比べ大幅に短縮します。MFTBCは、電気自動車と燃料電池自動車は目的に応じてそれぞれ利点を持ち、お客様の個別の輸送ニーズを満たすために、相互に補完し合うものと考えます。また、MFTBCはダイムラーのトラック・バス部門が2018年に立ち上げたeモビリティの研究開発を行う組織「Electric Mobility Group:EMG」の一員として、商用車の電動化における研究開発や戦略策定に参画しています。MFTBCは、より進化した機能を持つ電気小型トラック「eCanter」の開発だけでなく、今後全てのトラック及びバスを電動化します。「三菱ふそうは商用車のゼロエミッション化において、世界で先導的役割を担っています。ダイムラーグループのネットワークと技術を活用して先進的なeモビリティを開発し、CO2ニュートラルの運輸を実現することが我々のビジョンです。このビジョンを実現するためには、電気自動車や燃料電池自動車の充電・充填設備の整備、水素インフラの整備および車両購入時の補助金といった政府からの支援が必要です。三菱ふそうはCO2ニュートラルの車両をお客様に届け、お客様に向けてより優れたソリューションを提供し続けることを目指します」（三菱ふそうトラック・バス 代表取締役社長、ハートムット・シック） 燃料電池トラックコンセプトモデル「eCanter F-CELL」

  2020/03/26 14:56 三菱ふそうトラック・バス株式会社

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  BIMで”健康ビル”を追求！梓設計とソフトバンク、ウフルが実証実験

  建物が世の中に対して果たす責任として、これまでは地球環境保護の視点から「CO2排出削減」がクローズアップされてきましたが、最近、「入居者の健康」に焦点を当てた「WELL認証（WELL Building Standard）」も注目されてきました。 これは居住者に対して建物が、（1）空気、（2）水、（3）食物、（4）光、（5）フィットネス、（6）快適性、（7）こころという7つの要素を良質に提供しているかどうかという視点で評価するものです。日本では2017年に初めて、大林組技術研究所本館がWELL認証を取得しました。 WELL認証の7つの要素（資料：Courtysy of sourceable.net） 梓設計も、本社ビルが「WELL Certification」というタイプで登録されていますが、その取り組みを進化させるため、2019年9月30日からソフトバンク、ウフル（本社：東京都港区）とともに実証実験を開始しました。 梓設計の本社ビルに、温湿度や照度、騒音、におい、気圧などのセンサーや、会議室の利用状況を確認できる人感センサーなどを配置し、 ナ、ナ、ナ、ナント、 BIMモデルと連携 させることにより、働く人のパフォーマンスを最大化させる革新的なワークプレイスを目指す実験なのです。（梓設計のプレスリリースはこちら） ビル内に様々なセンサーを配置し、BIMモデルと連携させるイメージ（資料：梓設計、ソフトバンク、ウフル） 言い換えれば、BIMモデルの属性情報として、人の健康にかかわる様々なデータをリアルタイムにインプットし、健康に関するビルの状態を「IoT（モノのインターネット）」化しようというわけですね。 各社の役割分担ですが、梓設計は収集したデータの分析や環境の自動制御アルゴリズムの開発、ソフトバンクはデータ収集のための通信環境やクラウド環境の提供など、そしてウフルは各種センサーの調達や収集したデータの可視化や活用などを支援する「enebular」の提供などを行います。 また、会議室内にはカメラやマイクを配置して、映像や音声データを収集します。さらにメガネや腕時計型の ウェアラブル機器 を梓設計の一部社員が身に着けて、感情や集中度合い、心拍数に関するデータを収集し、建物内のセンサーから得たデータとの相関性も分析するとのことです。 梓設計では、この分析結果をオフィスだけでなく、空港やスポーツ施設、ヘルスケア施設などの様々な建物にも活用していく予定です。 BIMモデルの中で、これらのデータを立体的に分析することで各データの相関性が明らかになり、設計に生かされると、「健康の最大化」といった新たなビルの価値が生まれそうですね。

  2019/10/02 10:34 株式会社イエイリ・ラボ

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  国土交通省/新技術の活用等による物流分野でのＣＯ２削減対策を支援

  令和元 年 ６ 月 ３ 日 国土交通省 総合政策局物流政策 課 ～２０１９年度（令和元年度）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（物流分野におけるＣＯ２削減対策促進事業）の二次公募開始～ 　運輸部門におけるＣＯ２の排出量は日本全体の約２割に上り、その３分の１以上を物流関係が占めています。その排出抑制のための設備・技術等を導入する事業を支援し、物流システムの低炭素化を促進することを目的とする本補助事業（環境省連携事業）について、以下のとおり６月４日（火）より対象事業を公募します。 1. 事業の目的 　運輸部門におけるエネルギー起源二酸化炭素の排出量は、日本全体の約２割を占めており、その３分の１以上を物流関係が占めていることから、物流分野におけるエネルギー起源二酸化炭素排出の抑制は重要です。本補助金は、エネルギー起源二酸化炭素の排出の抑制のための設備や技術等を導入する事業を支援することにより、物流システムの低炭素化を促進することを目的としています。 2. 事業の概要 　 IoT 等の新技術を活用した物流の低炭素化及び効率的かつ低炭素な輸送モード等への転換によって、物流システム全体の低炭素化への転換を図るため、物流分野におけるエネルギー起源二酸化炭素排出の抑制に資する設備や技術等を導入する事業に要する経費の一部を補助するものです。 　事業の概要（別紙） 3. 公募実施期間 　令和元年6 月4 日（火）～令和元年7 月18 日（木）17 時必着 4. 公募方法の詳細 公募方法の詳細は、一般財団法人環境優良車普及機構のホームページをご覧ください。 　　U R L ：http://www.levo.or.jp/fukyu/butsuryu/index19.html 5. 補助対象事業 　本補助金の対象は以下の事業です（各事業の概要は別紙をご覧ください）。 （１）IoT を活用した物流低炭素化促進事業 　[1]　港湾におけるＩｏＴを活用した低炭素化促進事業 　[2]　情報の共有化による低炭素な輸送・荷役システム構築事業 　[3]　宅配情報システムネットワーク化推進事業 （２）トラック輸送高効率化支援事業 　[1]　連結トラック導入支援事業 　[2]　スワップボディコンテナ車両導入支援事業 （３）モーダルシフト促進に資する船舶における低炭素機器導入支援事業 （４）高品質低炭素型低温輸送システムの構築促進事業 出典：国土交通省

  2019/06/04 12:30 KENKEY