「CO2削減」のタグ一覧 (23件中21～23件を表示)
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三菱ふそうトラック・バス 2020年代後半までに 燃料電池トラックの量産を開始
CO2排出削減に向けた取り組みを加速2039年までに国内へ投入する全ての新型車両をCO2ニュートラル化へ2020年代後半までに燃料電池トラックの量産を開始今後すべてのトラック・バスを電動化 三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO ハートムット・シック、以下MFTBC）は、CO2排出削減を通じた環境への取り組みをさらに加速し、2039年までに全ての新型車両を走行時にCO2を排出しないCO2ニュートラル車にするビジョンを発表しました。この取り組みに伴い、燃料電池トラックの量産を2020年代後半までに開始します。世界最大の自動車メーカーである独ダイムラーの一員として、MFTBCはパリ協定にコミットし、2039年までに全てのトラック及びバスの新車両をCO2ニュートラルにするビジョンを提示します。CO2排出ゼロの輸送や環境への配慮に対する関心は世界的にますます高まりを見せており、日々変化する業界の動きやお客様のニーズに対応するためには、先進技術の採用が不可欠です。MFTBCは、真のCO2ニュートラルの輸送は、バッテリー式電気自動車、または水素を燃料とした燃料電池自動車のいずれかのみで実現すると考えます。MFTBCはCO2排出削減の課題解決に向けたソリューションとして、2017年に初の量産型電気小型トラック「eCanter」の販売を開始し、商用車のゼロエミッション化を先導しています。車両総重量7.5トンクラスの「eCanter」はルート配送や都市部での走行などに適しており、1回の充電で約100kmの走行が可能です。これまでに日本、欧州および米国で合計150台以上が既に稼働中であり、走行実績はグローバルで合計160万km以上に到達しています。MFTBCはこのCO2削減に向けた取り組みを今後さらに加速し、2020年代後半までに燃料電池トラックの量産も開始します。2019年の東京モーターショーにて、弊社は燃料電池小型トラックのコンセプトカー「Vision F-Cell」を初公開し、本日「eCanter FCell」として新たに改良した同コンセプトカーを公開しました。車両総重量7.5トンクラスの同コンセプトカーは、より高いエネルギー密度の高圧水素を用いることで、最大で300kmの走行を可能にするほか、水素の充填時間も10分以内と、電気自動車の充電時間に比べ大幅に短縮します。MFTBCは、電気自動車と燃料電池自動車は目的に応じてそれぞれ利点を持ち、お客様の個別の輸送ニーズを満たすために、相互に補完し合うものと考えます。また、MFTBCはダイムラーのトラック・バス部門が2018年に立ち上げたeモビリティの研究開発を行う組織「Electric Mobility Group:EMG」の一員として、商用車の電動化における研究開発や戦略策定に参画しています。MFTBCは、より進化した機能を持つ電気小型トラック「eCanter」の開発だけでなく、今後全てのトラック及びバスを電動化します。「三菱ふそうは商用車のゼロエミッション化において、世界で先導的役割を担っています。ダイムラーグループのネットワークと技術を活用して先進的なeモビリティを開発し、CO2ニュートラルの運輸を実現することが我々のビジョンです。このビジョンを実現するためには、電気自動車や燃料電池自動車の充電・充填設備の整備、水素インフラの整備および車両購入時の補助金といった政府からの支援が必要です。三菱ふそうはCO2ニュートラルの車両をお客様に届け、お客様に向けてより優れたソリューションを提供し続けることを目指します」（三菱ふそうトラック・バス 代表取締役社長、ハートムット・シック） 燃料電池トラックコンセプトモデル「eCanter F-CELL」
2020/03/26 14:56 三菱ふそうトラック・バス株式会社
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BIMで”健康ビル”を追求！梓設計とソフトバンク、ウフルが実証実験
建物が世の中に対して果たす責任として、これまでは地球環境保護の視点から「CO2排出削減」がクローズアップされてきましたが、最近、「入居者の健康」に焦点を当てた「WELL認証（WELL Building Standard）」も注目されてきました。 これは居住者に対して建物が、（1）空気、（2）水、（3）食物、（4）光、（5）フィットネス、（6）快適性、（7）こころという7つの要素を良質に提供しているかどうかという視点で評価するものです。日本では2017年に初めて、大林組技術研究所本館がWELL認証を取得しました。 WELL認証の7つの要素（資料：Courtysy of sourceable.net） 梓設計も、本社ビルが「WELL Certification」というタイプで登録されていますが、その取り組みを進化させるため、2019年9月30日からソフトバンク、ウフル（本社：東京都港区）とともに実証実験を開始しました。 梓設計の本社ビルに、温湿度や照度、騒音、におい、気圧などのセンサーや、会議室の利用状況を確認できる人感センサーなどを配置し、 ナ、ナ、ナ、ナント、 BIMモデルと連携 させることにより、働く人のパフォーマンスを最大化させる革新的なワークプレイスを目指す実験なのです。（梓設計のプレスリリースはこちら） ビル内に様々なセンサーを配置し、BIMモデルと連携させるイメージ（資料：梓設計、ソフトバンク、ウフル） 言い換えれば、BIMモデルの属性情報として、人の健康にかかわる様々なデータをリアルタイムにインプットし、健康に関するビルの状態を「IoT（モノのインターネット）」化しようというわけですね。 各社の役割分担ですが、梓設計は収集したデータの分析や環境の自動制御アルゴリズムの開発、ソフトバンクはデータ収集のための通信環境やクラウド環境の提供など、そしてウフルは各種センサーの調達や収集したデータの可視化や活用などを支援する「enebular」の提供などを行います。 また、会議室内にはカメラやマイクを配置して、映像や音声データを収集します。さらにメガネや腕時計型の ウェアラブル機器 を梓設計の一部社員が身に着けて、感情や集中度合い、心拍数に関するデータを収集し、建物内のセンサーから得たデータとの相関性も分析するとのことです。 梓設計では、この分析結果をオフィスだけでなく、空港やスポーツ施設、ヘルスケア施設などの様々な建物にも活用していく予定です。 BIMモデルの中で、これらのデータを立体的に分析することで各データの相関性が明らかになり、設計に生かされると、「健康の最大化」といった新たなビルの価値が生まれそうですね。
2019/10/02 10:34 株式会社イエイリ・ラボ
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国土交通省/新技術の活用等による物流分野でのＣＯ２削減対策を支援
令和元 年 ６ 月 ３ 日 国土交通省 総合政策局物流政策 課 ～２０１９年度（令和元年度）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（物流分野におけるＣＯ２削減対策促進事業）の二次公募開始～ 運輸部門におけるＣＯ２の排出量は日本全体の約２割に上り、その３分の１以上を物流関係が占めています。その排出抑制のための設備・技術等を導入する事業を支援し、物流システムの低炭素化を促進することを目的とする本補助事業（環境省連携事業）について、以下のとおり６月４日（火）より対象事業を公募します。 1. 事業の目的 運輸部門におけるエネルギー起源二酸化炭素の排出量は、日本全体の約２割を占めており、その３分の１以上を物流関係が占めていることから、物流分野におけるエネルギー起源二酸化炭素排出の抑制は重要です。本補助金は、エネルギー起源二酸化炭素の排出の抑制のための設備や技術等を導入する事業を支援することにより、物流システムの低炭素化を促進することを目的としています。 2. 事業の概要 IoT 等の新技術を活用した物流の低炭素化及び効率的かつ低炭素な輸送モード等への転換によって、物流システム全体の低炭素化への転換を図るため、物流分野におけるエネルギー起源二酸化炭素排出の抑制に資する設備や技術等を導入する事業に要する経費の一部を補助するものです。 事業の概要（別紙） 3. 公募実施期間 令和元年6 月4 日（火）～令和元年7 月18 日（木）17 時必着 4. 公募方法の詳細 公募方法の詳細は、一般財団法人環境優良車普及機構のホームページをご覧ください。 U R L ：http://www.levo.or.jp/fukyu/butsuryu/index19.html 5. 補助対象事業 本補助金の対象は以下の事業です（各事業の概要は別紙をご覧ください）。 （１）IoT を活用した物流低炭素化促進事業 [1] 港湾におけるＩｏＴを活用した低炭素化促進事業 [2] 情報の共有化による低炭素な輸送・荷役システム構築事業 [3] 宅配情報システムネットワーク化推進事業 （２）トラック輸送高効率化支援事業 [1] 連結トラック導入支援事業 [2] スワップボディコンテナ車両導入支援事業 （３）モーダルシフト促進に資する船舶における低炭素機器導入支援事業 （４）高品質低炭素型低温輸送システムの構築促進事業 出典：国土交通省
2019/06/04 12:30 KENKEY
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