「経済産業省」のタグ一覧 (23件中21～23件を表示)
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鉱工業出荷内訳表、鉱工業総供給表(2019年4月分)
２ ０ １ ９ 年 ６ 月 １ ０ 日 経 済 産 業 省 大 臣 官 房 調査統計グループ経済解析室 ■ 鉱工業出荷内訳表・鉱工業総供給表でみる鉱工業の内外需動向 ■ １．鉱工業出荷内訳表（季節調整済指数） 2019年4月の鉱工業出荷は102.6、前月比1.7％と2か月ぶりの上昇となった。 うち国内向け出荷は102.9、同3.3％の上昇、輸出向け出荷は104.0、同-1.6％の低下となった。 (1) 国内 国内向け出荷の上昇に寄与した業種は、「輸送機械工業」（乗用車、車体・自動車部品等）、「生産用機械工業」（建設・鉱山機械、半導体・フラットパネルディスプレイ製造装置等）等、低下に寄与した 業種は、「汎用・業務用機械工業」（ボイラ・原動機、運搬装置等）、「電子部品・デバイス工業」（電子デバイス、集積回路等）等であった。 (2) 輸出 輸出向け出荷の低下に寄与した業種は、「輸送機械工業」（船舶・同機関、乗用車等）、「生産用機械工業」（半導体・フラットパネルディスプレイ製造装置、建設・鉱山機械等）等、上昇に寄与した業種 は、「汎用・業務用機械工業」（運搬装置、汎用機械器具部品等）、「化学工業（除．医薬品）」（プラス チック、その他の有機化学工業製品等）等であった。 (3) 財別 財別にみると、国内向け出荷については、耐久消費財、資本財等が上昇、輸出向け出荷について は、資本財、耐久消費財が低下となった。 ２．鉱工業総供給表（季節調整済指数） (1) 総供給 総供給の上昇に寄与した業種は、「輸送機械工業」（乗用車、車体・自動車部品等）、「電気・情報通 信機械工業」（電子計算機、無線通信機器等）等、低下に寄与した業種は、「汎用・業務用機械工業」（ボイラ・原動機、運搬装置等）、「電子部品・デバイス工業」（電子デバイス、集積回路等）等であった。 (2) 輸入 輸入の上昇に寄与した業種は、「鉱業」、「電気・情報通信機械工業」（無線通信機器、電子計算機 等）等、低下に寄与した業種は、「鉄鋼・非鉄金属工業」（非鉄金属精錬・精製品、電線・ケーブル 等）、「電子部品・デバイス工業」（その他の電子部品、集積回路等）等であった。 (3) 財別 財別にみると、総供給については、耐久消費財、資本財等が上昇、輸入については、耐久消費財、生産財等が上昇となった。 業種別・財別鉱工業出荷・鉱工業総供給季節調整済指数の前月比、寄与度（２０１９年４月分）等の詳細はこちらからご確認ください。 出典：経済産業省（https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/utiwake/result-1.html）
2019/06/12 10:45 KENKEY
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特定サービス産業動態統計速報（2019年4月分）
経済産業省は、6月10日「特定サービス産業動態統計速報（2019年4月分）」で物品賃貸（リース）業の産業機械、物品賃貸（レンタル）業の土木・建設機械が売上高当前年同月比の増減率でそれぞれ増加したと報告した。 特定サービス産業動態統計速報（2019年4月分） 出典：経済産業省（https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/tokusabido/result-1.html）
2019/06/11 12:30 KENKEY
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2019年版 ものづくり白書
経済産業省 ●「ものづくり基盤技術振興基本法」（議員立法により平成11年成立・施行）に基づく法定白書。今回で19回目であり、新元号下で初めて閣議決定されるものづくり白書となる。 ●経済産業省、厚生労働省、文部科学省の3省で作成作業を行い、本日6月11日、閣議決定されました。 今回のものづくり白書では、我が国製造業が今後も競争力を維持・強化するための具体的な方策として、以下の4点を提起しています。 １．世界シェアの強み、良質なデータを活かしたニーズ特化型サービスの提供 ２．第四次産業革命下の重要部素材における世界シェアの獲得 ３．新たな時代において必要となるスキル人材の確保と組織作り ４．技能のデジタル化と徹底的な省力化の実施 第1部第1章（経済産業省・厚生労働省・文部科学省 三省共同執筆）で「ものづくり白書」の変遷とともに平成の製造業を振り返った上で、第1部第2章(経済産業省執筆)では「我が国ものづくり産業が直面する課題と展望」と題して、世界の中での我が国製造業の立ち位置や新たなビジネスモデルの展開、スキル人材が活躍できる環境等について、多数の事例を交えながら分析しています。 表紙、目次、総論のみ掲載。詳細はリンクよりご確認ください。 2019年版ものづくり白書（平成30年度ものづくり基盤技術の振興施策）の概要（Ａ4版）（PDF形式：12,656KB） 担当 製造産業局ものづくり政策審議室長 水野 担当者： 住田、高山、中田、受田 電話： 03-3501-1511（内線：3641） 03-3501-1689（直通） 03-3501-6588（FAX） 出典：経済産業省（https://www.meti.go.jp/press/2019/06/20190611002/20190611002.html）
2019/06/11 11:00 KENKEY
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