「建設工事受注動態統計調査」のタグ一覧 (22件中21～22件を表示)
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建設工事受注動態統計調査報告（平成31年4月分）
国土交通省 総合政策局 建設経済統計調査室 令和 元 年 6 月 11 日 公 表 （グラフ中の淡色の線は，平成30年度の推移） 平成25年4月分より新しい推計方法による値を公表しています。 詳細については別紙をご覧下さい。（参照URL） なお、平成２４年１月から平成２５年３月までの復元値については、従来の推計方法によって公表してきた値でなく、新しい推計方法を取った場合の値を仮に試算したものを用いています。 受注高 4月の受注高は5兆9,065億円で，前年同月比0.2%増加した。うち元請受注高は3兆7,245億円で，同5.8%減少し，下請受注高は2兆1,821億円で，同12.3%増加した。 元請受注高のうち公共機関からの受注高は9,743億円で，同6.3%増加し，民間等からの受注高は2兆7,502億円で，同9.4%減少した。 注１）下請受注高は，２次下請以下も含む。 注２）四捨五入により億円単位の値としたため，各項目の合計は必ずしも総計と一致しない。 １．受 注 高 4月の受注高は，5兆9,065億円。 ・前年同月比 0.2%増，2か月連続の増加。 １）元・下請別 （資料編，表Ⅰ－１参照） 元請受注高は，3兆7,245億円。（前年同月比 5.8%減，先月の増加から再び減少） 下請受注高は，2兆1,821億円。（同 12.3%増，4か月連続の増加） ２）業 種 別 （資料編，表Ⅰ－２参照） 総合工事業は，3兆3,320億円。（同 5.0%減，先月の増加から再び減少） 職別工事業は，9,573億円。（同 25.4%増，10か月連続の増加） 設備工事業は，1兆6,172億円。（同 0.5%減，13か月ぶりの減少） ２．元請受注高 4月の元請受注高は，3兆7,245億円。 ・前年同月比 5.8%減，先月の増加から再び減少。 １）発注者別 （資料編，表Ⅰ－１参照） 公共機関からは，9,743億円。（同 6.3%増，2か月連続の増加） 民間等からは，2兆7,502億円。（同 9.4%減，先月の増加から再び減少） ２）工事種類別 （資料編，表Ⅰ－１参照） 土木工事は，1兆1,802億円。（同 2.2%増，2か月連続の増加） 建築工事は，2兆1,865億円。（同 9.9%減，先月の増加から再び減少） 機械装置等工事は，3,578億円。（同 3.5%減，先月の増加から再び減少） ※ 建築工事には建築設備工事を含む。 ３）業 種 別 （資料編，表Ⅰ－２参照） 総合工事業は，2兆5,277億円。（同 11.2%減，先月の増加から再び減少） 職別工事業は，3,396億円。（同 65.5%増，3か月連続の増加） 設備工事業は，8,572億円。（同 4.9%減，先月の増加から再び減少） 公共機関からの受注工事（１件５００万円以上の工事） 4月の公共機関からの受注工事額は8,921億円で，前年同月比6.4%増加し た。うち「国の機関」からは4,091億円で，同17.6%減少し，「地方の機関」からは4,830億円で，同41.3%増加した。 4月の公共機関からの受注工事額は，8,921億円。 ・前年同月比 6.4%増，2か月連続の増加。 １．発注機関別 （資料編，表Ⅱ－１参照） １）国の機関 「国の機関」からの受注工事額は，4,091億円であった。 ・前年同月比 17.6%減，先月の増加から再び減少。 ① 国は，2,193億円。（同 24.5%減，先月の増加から再び減少） ② 独立行政法人は，308億円。（同 2.3%減，4か月ぶりの減少） ③ 政府関連企業等は，1,590億円。（同 8.9%減，先月の増加から再び減少） ２）地方の機関 「地方の機関」からの受注工事額は，4,830億円であった。 ・前年同月比 41.3%増，4か月連続の増加。 ① 都道府県は，1,511億円。（同 24.6%増，2か月連続の増加） ② 市区町村は，1,734億円。（同 28.5%増，4か月連続の増加） ③ 地方公営企業は，1,180億円。（同 69.9%増，3か月ぶりの増加） ④ その他は，405億円。（同 151.6%増，2か月連続の増加） ２．工事分類別 （資料編，表Ⅱ－２．１）参照） 工事分類別にみると，受注工事額の多いのは「道路工事」2,995億円，「上・工業水道」1,026億円，「治山・治水」1,021億円であった。 ３．発注機関別・工事分類別 （資料編，表Ⅱ－２．１）参照） 発注機関別・工事分類別にみると，受注工事額の多いのは，政府関連企業等の「道路工事」1,267億円，地方公営企業の「上・工業水道」854億円，国の「道路工事」813億円であった。
2019/06/12 12:00 KENKEY
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平成31年4月の建設工事受注動態統計調査（大手50社調査）結果
国土交通省総合政策局建設経済統計調査室令 和 元 年 ５ 月 ３ １ 日 公 表 民間工事は、不動産業、サービス業、情報通信業等が減少したため、対前年同 月比８．５％減少し、前月の増加から減少した。総計は、同１９．９％減少し、前月の増加から再び減少した。 １．受注総額 ①４月の受注総額は８，１８３億円。 ②対前年同月比は、１９．９％減であり、前月の増加から再び減少した。 ③国内は民間工事、公共工事ともに減少した。国内計は８，０５９億円（対前年同月比１８．７％減少、 前月の増加から減少） ２．民 間 ①４月の民間工事は６，４０９億円（対前年同月比８．５％減少、前月の増加から減少） ②製造業、非製造業ともに減少した。 ・製造業（同５．４％減），非製造業（同９．４％減） ・発注者別では、不動産業、サービス業、情報通信業等が減少し、運輸業、鉱業、建設業、金融・保険 業等が増加した。 ・工事種類別では、建築は減少し、土木は増加した。工場・発電所、住宅、事務所・庁舎等が減少し、 鉄道、港湾・空港、電線路等が増加した。 ３．公 共 ①４月の公共工事は１，２８２億円（対前年同月比４８．２％減少、前月の増加から再び減少） ②国の機関は減少し、地方の機関は増加した。 ・国の機関（同６４．０％減）、地方の機関（同８２．８％増） ・発注者別では、国の機関は独立行政法人が増加し、国、政府関連企業が減少した。地方の機関は都道 府県、市区町村、その他が増加した。 ・工事種類別では、建築は増加し、土木は減少した。事務所・庁舎、教育研究・文化施設、娯楽施設等 が増加し、土木その他、治山・治水、土地造成等が減少した。 ４．海 外 ①４月の海外工事は１２３億円（対前年同月比５７．８％減少、前月の増加から再び減少） ※１ 平成２０年４月より日本標準産業分類が改訂されたため，民間の発注者分類の名称を変更しました。 ・鉱業、建設業 → 鉱業，採石業，砂利採取業，建設業 ・運輸業 → 運輸業，郵便業 ・卸売・小売業 → 卸売業，小売業 ・金融・保険業 → 金融業，保険業 ※２ 海外工事の受注額には，現地法人分は含まない。 ※３ 施工都道府県別受注高を、平成２２年１２月分からＰ．３に追加しました。 （施工ブロック別受注高、施工都道府県別受注高は、国内計からその他(駐留軍・外国公館と小口工 事)を除いたものです。) ※４ 平成２７年４月に調査対象を一部変更している。 出典：国土交通省
2019/06/05 10:57 KENKEY
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