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日立建機　営業・サービス員向けアプリ「ConSite®Navi」を活用してサービス品質を向上　～グループを横断して、デジタル技術を活用した業務改革を推進～

2020 年 7 月 2 日日立建機株式会社日立建機日本株式会社　日立建機株式会社（本社：東京都台東区、執行役社長：平野耕太郎／以下、日立建機）は、デジタルトランスフォーメーション（以下、DX）を進めるため、業務改革を本年度より本格的に推進しています。その一環として、日立建機の子会社で、国内の建設機械の販売や部品・サービス事業などを担う日立建機日本株式会社（取締役社長：榎本一雄／以下、日立建機日本）は、営業・サービス員のタブレット端末専用アプリ「ConSite®Navi」を開発し、4 月 1 日より全国で活用を開始しました。　｢ConSite®Navi｣は、日立建機日本が独自に開発した営業・サービス員向けのタブレット端末専用アプリです。2018 年 8 月から 2019 年 1 月にかけて、日立建機日本が、デジタル技術を活用した業務改革のアイデアとして開発し、その後、教育推進を行い、今年度より本格的な運用を始めました。具体的には、これまで個別に管理されていた「ConSite®」*の機械情報と、日立建機日本の営業・サービス員の訪問履歴、修理履歴、担当者個人の訪問スケジュールなどの情報をリアルタイムに同期して地図上で表示することで、営業拠点の営業・サービス員が効率よくスピーディーにお客さまをサポート、訪問することが可能になりました。「ConSite® Navi」概念図　日立建機が「ConSite®」のデータと日立建機日本の営業システムをつなぐインターフェースを提供することで、「ConSite® Navi」で双方の情報を活用できるようになりました。これまで個別に管理されていたデータを連携することで、日立建機グループ内で業務改革が促進されます。 *IoTを活用し、建設機械の稼働・位置情報などのビッグデータを蓄積するGlobal e-Service®（グローバルイーサービス）のデータに基づく。 ■「ConSite®Navi」の効果　営業・サービス員個人の経験を問わず、効率よくお客さまの現場への訪問とアプローチを行い、コミュニケーションを図ることができるようになりました。これにより、2019 年度の日本国内における稼働機械のメンテナンスの実施台数や、これに伴う部品・サービスの受注額が、前年度に比べてそれぞれ約 1.2 倍に増加しました。 ①事例１：離島のお客さまとのコミュニケーションが円滑に　離島のお客さまへの訪問は長距離移動が伴うため、本島のお客さまと比べ訪問回数が少なく、営業所Aの担当者自身もお客さまとのコミュニケーション不足を実感していました。状況を改善すべく、「ConSite®Navi」を用いて島内のお客さまのすべての機械の稼働状況を調査しました。年式の古い機械を中心に「ConSite®Shot」で写真付きの点検レポートを作成し、その場でお客さまや販売店に報告しました。効率よく島内の機械を点検することで、お客さまからは「最近よく来てくれるね」とお声がけいただき、顧客満足度の向上につながりました。結果として、営業所 A の2019年度のメンテナンスや消耗品の取引社数、受注件数ともに前年度に比べてそれぞれ約 1.2 倍増加しました。 ②事例 2：効率的な訪問ルートを策定し、点検レポートで機械の故障を予防保全　2018 年度上期、営業所 B の担当エリアで、日立建機の機械を多数保有かつ複数の現場で施工されているお客さまがいらっしゃいました。複数の現場には、「ConSite®Navi」を活用して一番効率的なルートで訪問しました。訪問時には、定期レポートに加えて「ConSite®Shot」で保有機械の点検の結果も報告しながら、日々のメンテナンスの重要性を伝えたり、機械が壊れてしまう前の適切なタイミングで修理や部品交換を行いました。　こうして機械の故障を未然に防ぐことで、2019 年上期の緊急修理件数は 4 割減となりました。機械の休車も減少し、お客さまには大変喜んでいただきました。営業所 B における「ConSite®Shot」を使ったお客さまへのサービス提案数は、2019 年度は前年度に比べて約 1.2 倍に増加しました。 ③事例 3：お客さまの業種にとらわれずに、ニーズに沿ったご提案を実現　営業所 C の担当エリアで、一般的な土木業のお客さまに比べて、林業や他業種のお客さまへの訪問回数が低迷している事例がありました。そこで、「ConSite®Navi」を活用して機械の稼働場所と巡回ルートを確認し、効率的な訪問活動に取り組みました。「ConSite®Shot」も併用し、点検レポートに基づいた修理や部品交換の提案を行いました。　お客さまへのヒアリングを続けたところ、より長く機械を使うための方法や、修理や部品の交換にかかる費用を知りたいなどのご相談をいただき、ニーズをうかがった上でのご提案ができるようになりました。結果として、営業所 C の土木業以外の業種における 2019 年度上期の緊急修理件数は、前年同期に比べて 6 割減少しました。予期せぬ機械の休車を防ぐことで、より安心してお客さまに作業していただけるようになりました。　建設機械は、土木のほか、資源採掘、港湾、林業、建物解体などのさまざまな用途で活用されており、お客さまの機械の状態や仕様も多種多様です。日立建機グループは、今後もお客さまの課題を解決するべく、DXを推進して事業に活用し、より良いソリューションの提供をめざします。【参考資料】 ■「ConSite®」のサービスメニュー　日立建機グループは、ICTを活用してお客さまの機械を見守り、安定稼働に貢献するサービスソリューション「ConSite®」を提供し、お客さまの課題であるライフサイクルコスト低減に貢献してきました。24 時間 365 日、遠隔でのオイルモニタリングを実現した「ConSite®OIL」をはじめ、サービス員がその場で写真付きの点検レポートを作成できる「ConSite® Shot」、いつでもどこでも部品発注が可能なシステム「ConSite® Parts Web Shop」など、サービスメニューの拡充を継続してきました。 ■「ConSite®API」で日立建機グループ内の情報を有効活用　日立建機は、セキュリティーレベルを保ちながら「ConSite®」のデータを、他のデータベースやアプリケーションと組み合わせることを可能とする「ConSite®API（Application Programming Interface）」を開発し、さまざまなサービスメニューを提供しお客さまのサポート向上に努めてまいりました。今後も、「ConSite®API」を活用したアプリケーションの開発やソリューションの提供を通じ、建設機械メーカーならではの DX を推進していきます。■商標注記・Global e-Service および ConSite は、日立建機株式会社の登録商標です。 ■お問い合わせ先日立建機株式会社ブランド・コミュニケーション本部広報・IR 部広報グループ〒110-0015 東京都台東区東上野二丁目 16 番 1 号電話：03-5826-8152 ニュースリリース記載の内容は、発表日現在の情報であり、その後予告なしに変更される場合もありますので、ご了承ください。

2020/07/02 14:54 日立建機株式会社
日立建機　高精度測位サービス「ichimill」が建設機械メーカーで初めて採用

2020 年 6 月 30 日ソフトバンク株式会社日立建機株式会社スマホによる土量計測・進捗管理サービス「Solution Linkage🄬 Survey」で活用し 2 周波測位で計測準備時間を大幅に短縮、ランニングコストも最大 7 分の 1 に低減　ソフトバンク株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員兼 CEO 宮内謙／以下、ソフトバンク）は、高精度測位サービス「ichimill（イチミル）」が、日立建機株式会社（本社：東京都台東区、執行役社長：平野耕太郎／以下、日立建機）が提供する、スマートフォン（スマホ）で施工現場の進捗管理ができる「Solution Linkage® Survey（ソリューション・リンケージ・サーベイ）」のアドバンス版に採用されましたのでお知らせします。「ichimill」が建設機械メーカーで採用されるのは、今回が初めてです。　測量などで使用する位置情報の確定には、準天頂衛星「みちびき」などの GNSS※1 から複数の異なる信号を受信する必要がありますが、「ichimill」は一度に 2 周波※2 の信号を受信でき、その周波数の違いから遅延時間の差を読み取って補正するため、計測の準備時間を短縮することができます。このたびの「ichimill」の採用により、土木施工現場で「Solution Linkage® Survey」のアドバンス版をご利用のお客さまは、従来の 1 周波対応のGNSSアンテナでは最長で十数分かかっていた土量計測の準備時間を、わずか 1 分程度に短縮できます。また、「ichimill」はソフトバンクが全国 3,300 カ所以上に設置した独自基準点を活用してRTK測位※3 を行うため、全国のほとんどの現場※4 で誤差数センチメートルの高精度な測位が可能です。さらに、従来のRTK測位に対応したサービスと比較して、ランニングコストを最大で 7 分の 1 程度に抑えることができます。 ■「Solution Linkage® Survey」について　「Solution Linkage® Survey」は、スマホの専用アプリで計測対象を動画で撮影するだけで、土木工事の作業で発生する土量や、土木施工現場の進捗状況を簡便かつ定量的に把握することができるサービスです。2020 年 6 月 16 日からスタンダード版とアドバンス版にラインアップを拡充して提供しています。　従来のサービスでは、GNSSからの信号を受信するGNSSアンテナに 1 周波対応のものを使用しており、このアンテナで受信した信号と、補正情報提供事業者から送られた補正情報を使って精密な測位を行っていました。1 周波対応のGNSSアンテナは安価に入手できますが、GNSSから複数の信号を受信して位置情報が安定するまでの時間（計測準備時間）が最長で十数分かかることが課題となっていました。 ■「ichimill」の特長と「Solution Linkage® Survey」のアドバンス版について　ソフトバンクが提供する「ichimill」は、GNSSから受信した信号を利用してRTK測位を行うことで、誤差数センチメートルの高精度な測位ができるサービスです。また、2 周波対応のGNSSアンテナを内蔵したGNSS受信機をソフトバンクが独自に開発しており、これをスマホと接続して使用することで、計測準備時間を 1 分程度に短縮することができます。　さらに、これまでの土木施工現場の測量では、エリアによって正確な位置情報を取得しにくいという課題がありましたが、「ichimill」はソフトバンクの基地局の設置場所を活用して全国3,300カ所以上に独自基準点を設けており、独自基準点とユーザーの測定位置までの距離が常に10キロメートル圏内となるため、全国のほとんどの現場で高精度な測位を行うことができます。　なお、従来のサービスでは、アンテナや受信機の購入費用に加え、補正情報を提供する事業者に支払う月額数万円程度の補正情報サービス料が発生していましたが、アドバンス版では、スマホやGNSS受信機をはじめとする測位に必要なツールと、「ichimill」を活用した測位サービスをパッケージ化して月額制で提供するため、ランニングコストを最大 7 分の 1 程度に抑えることができます。「Solution Linkage® Survey」に関する詳細やお問い合わせは、こちらをご覧ください。「ichimill」に関する詳細やお問い合わせは、こちらをご覧ください。

2020/06/30 18:28 日立建機株式会社
日立建機日本のプロ野球球団公式承認モデルミニショベルをBIGLEMONで新車販売開始！

日立建機日本株式会社（本社：埼玉県草加市、取締役社長：榎本一雄、以下「日立建機日本」）と株式会社KENKEY（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：岩館徹、以下「KENKEY」（ケンキー）は、KENKEYの運営する日本最大級のはたらく機械のマーケットプレイス「BIGLEMON（ビッグレモン）」上で、日立建機日本のプロ野球球団公式承認モデルのうち、ミニショベルの新車を合計3台、販売開始したことをお知らせします。BIGLEMONはこれまで中古車を取り扱っており、新車を販売することは今回が初めてです。 ■販売するミニショベル　今回BIGLEMONで販売するのは、プロ野球6球団公式承認モデルのうち、「千葉ロッテマリーンズモデル」「埼玉西武ライオンズモデル」「阪神タイガースモデル」のミニショベルの新車、各限定1台、合計3台となります。先着順での販売となりますので、お早めにお買い求めください。商品一覧はこちらからご覧ください。型式：ZX30U-5B　価格：BIGLEMONの各商品ページよりお問い合わせください。 ■日立建機の中古車も販売中　同じくBIGLEMON上で、日立建機日本がご用意した中古車5台を掲載しています。こちらもぜひお問い合わせください。商品一覧はこちらからご覧ください。日立建機グループは、今後も引き続き、「地球上のどこでもKenkijinスピリットで身近で頼りになるパートナー」をめざしてまいります。　KENKEYは、「はたらく機械の課題を解決し、より開かれた次代へ」というミッションの実現を通じて、はたらく機械の業界ならびに業界関係者の皆さまのさらなる発展に貢献するサービスの提供をめざします。＜商品の仕様およびご商談に関するお問い合わせ先＞日立建機日本株式会社　販売本部　販売企画部〒340-0004 埼玉県草加市弁天五丁目33番25号電話：048-935-2111

2020/06/24 14:27 日立建機株式会社
日立建機　サービスソリューション「ConSite®」で日立の Lumada®事業に貢献コンピュータプログラムなど独自の知見やノウハウを日立に開示

　2020年6月23日日立建機株式会社（本社：東京都台東区、執行役社長：平野耕太郎／以下、日立建機）は、株式会社日立製作所(執行役社長兼 CEO：東原敏昭／以下、日立)に対して、遠隔監視で建設機械を常に見守り、データレポートを配信するサービスソリューション「ConSite®」（コンサイト）の知見・ノウハウを、建設機械業界以外の産業機械メーカーに活用していただくことを目的に、本日、日立と販売許諾包括契約を締結しました。　具体的には、現在世界中で展開中の日立建機の建設機械の定期レポートと緊急レポートを配信するサービスに関係するコンピュータプログラムなどの知見・ノウハウを日立に開示し、「ConSite®」の商標の使用を認めます。これを受けて日立としては、「ConSite®」の機能・ノウハウを活用した価値創出型の産業機械アフターサービス強化支援ソリューションを 2020 年 10 月から提供開始します。　日立建機は、2000年より油圧ショベルにオプションで通信端末を搭載、2006年より標準搭載を始め、IoTを活用して、建設機械の稼働・位置情報などのビッグデータをGlobal e-Service®（グローバルイーサービス）に蓄積してきました。さらに2013年より、Global e-Service®のデータに基づいて、遠隔監視で故障リスクを把握し、建設機械の状態に応じて、データレポートを配信するサービスソリューション「ConSite®」を提供し、お客さまの課題であるライフサイクルコスト低減に貢献してきました。　現在、「ConSite®」のデータレポートサービスの契約台数は 113 カ国で 14.3 万台* 1 に達しており、 ConSite の対象台数に占める契約率は約 73%*2 と、お客さまから短期間で高い支持を得てきました。また、AIや分析・解析技術を積極的に取り入れることにより、センシングによる遠隔での故障予兆検知率を 71％*3 まで高めてきました。今後、2020年度以降の目標として、故障予兆検知率は約90%に高めることをめざしています。　また、「ConSite®」は、日立グループの先進的なデジタル技術を活用したソリューション／サービス／テクノロジーである Lumada®のユースケース*4 に登録されており、日立の Lumada®事業の売上にも、日立建機の建設機械向け部品・保守サービス事業の売上が含まれています。今回、長年の建設機械の保守・点検業務による知見とビッグデータ・アナリシス、日立グループの最先端の IT 技術を組み合わせ、日立建機が独自に開発した「ConSite ® 」の知見・ノウハウと実績をソリューションとしてさらに生かすべく、今後、日立は、「ConSite®」をさらにブラッシュアップし、Lumada®の次世代メンテナンスソリューションとしてお客さまへ提供します。　日立建機グループは、これまでも、身近で頼りになるパートナーとして、お客さまの課題を解決するソリューション「Reliable solutions」を提供してきました。今後も「ConSite®」を軸に日立の Lumada®事業に貢献し、グローバルな社会課題の解決に取り組んでまいります。 *1、*2、*3：2020年3 月末時点。 *4：お客さまとの協創で新たな価値を創出したデジタルソリューションをモデル化したもの。 ■関連情報 2020年6月23日日立製作所ニュースリリース「建設機械遠隔監視ソリューション「ConSite」の機能・ノウハウを活用した、価値創出型の産業機械アフターサービス強化支援ソリューションを提供開始」 ■商標注記・Global e-Service および ConSite は、日立建機株式会社の登録商標です。・Lumada は、株式会社日立製作所の登録商標です。 ■お問い合わせ先日立建機株式会社ブランド・コミュニケーション本部広報・IR 部広報グループ〒110-0015 東京都台東区東上野二丁目 16 番 1 号電話：03-5826-8152

2020/06/23 17:22 日立建機株式会社
日立建機が LIXIL と四日市港で輸出入用コンテナの共同利用を開始　コンテナラウンドユースで効率化、ドライバー不足や CO2排出量の抑制、輸送費の低減に寄与

2020年6月18日オランダへ輸出するミニショベルをコンテナに積み込む様子（1）オランダへ輸出するミニショベルをコンテナに積み込む様子（2）　日立建機株式会社（本社：東京都台東区、執行役社長：平野耕太郎／以下、日立建機）は、株式会社 LIXIL（本社：東京都江東区、会長兼 CEO：瀬戸欣哉／以下、LIXIL）と四日市港での輸出入用のコンテナを共同利用する、コンテナラウンドユース（CRU）を6月19日より開始します。　今回の取り組みは、日立建機が進めている国内の開発・生産拠点の再編に伴う動きで、日立建機の物流事業を担う日立建機ロジテック（取締役社長：澤田年弘）が、コンテナラウンドユースに最適な物流体制を LIXIL と協力して構築し、実現しました。これにより、コンテナの輸送距離が減るため、ドライバー不足やCO2排出量の抑制、輸送費の低減に寄与します。　コンテナラウンドユースは、輸入企業が使用した空のコンテナを輸出企業が継続して利用するもので、平常時において物流を効率化できるため、また東京五輪開催時の会場周辺での交通混雑に伴う物流の遅延や停滞を回避するため、近年、東京港など関東地方では主流になっている取り組みです。　今回は、空のコンテナをトラックに積載したまま荷役作業を行う「オンシャーシ方式」を採用しました。国際貿易港である四日市港（三重県）から、滋賀県甲賀市の水口工業団地にある株式会社 LIXIL 物流（代表取締役社長：鎌内浩司）の水口物流センターにて輸入で使用したコンテナよりエクステリア商材などを荷降ろし後、約 1.5km 先（同工業団地内）の日立建機ティエラ（代表取締役社長：中村和則）に回送します。日立建機ティエラにてミニショベルやミニホイールローダなどを積み込んだ後、再び輸出のために四日市港に運びます。LIXIL と共同利用することで空のコンテナの輸送距離が減るため、従来と比べてCO2排出量を年間約 40 トン抑制し*1、輸送費は約 20％低減します。また、利用するトラックの台数を減らすことができるため、トラックドライバー不足や周辺の交通量の低減にも寄与します。 *1：（コンテナ 1 本あたりに抑制できる CO2 排出量：0.116 トン）×（本取り組みにおける年間運用目標コンテナ数： 350 本）＝約 40 トン日立建機ティエラと LIXIL 水口物流センターのコンテナラウンドユースの流れ ■取り組みの背景と今後の方針　日立建機は、グローバル競争力を強化するため、2018年度より国内の開発・生産拠点の再編を進めています。今年度、日立建機ティエラでは新たにミニホイールローダの生産を開始（龍ケ崎工場から移管）しました。この再編により、輸出される建設機械が中長期的に増加する見通しの日立建機ティエラを、ミニショベル、ミニホイールローダの最適な生産拠点にするため、従来の物流体制を見直し、異業種である LIXIL とのコンテナラウンドユースの仕組みを構築しました。今後は、他の貿易港でもコンテナラウンドユースの拡大をめざします。 ■お問い合わせ先日立建機株式会社ブランド・コミュニケーション本部広報・IR 部広報グループ〒110-0015 東京都台東区東上野二丁目 16 番 1 号電話：03-5826-8152 ニュースリリース記載の内容は、発表日現在の情報であり、その後予告なしに変更される場合もありますので、ご了承ください。

2020/06/18 12:56 日立建機株式会社

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