労働経済動向調査(2019 年８月)の結果を公表します ～労働者過不足判断D.I.は、正社員等労働者、パートタイム労働者とも引き続き不足超過～
2019/09/1914:58配信
(1) 「生産・売上額等判断D．I．」、「所定外労働時間判断D．I．」、「正社員等雇用判断D．I．」は、当該期（間末）を前期（間末）と比べて「増加」と回答した事業所の割合から「減少」と回答した事業所の割合を差し引いた値である。
なお、これらの値には季節による変動があるため、季節調整（注３）を行っている。
これらの判断D.I.がプラスであれば、前期（間末）よりも増加させた事業所が多いことを示す。
(2)「労働者過不足判断Ｄ.Ｉ.」は、調査時点において、労働者が「不足」と回答した事業所の割合から「過剰」と回答した事業所の割合を差し引いた値である。
この判断D.I.がプラスであれば、人手不足と感じている事業所が多いことを示す。
(注２)「在職者の労働条件の改善（賃金以外）」とは、在職者の賃金以外の労働条件の改善（休暇の取得促進、所定労働時間の削減、育児支援や復帰支援の制度の充実など）をいう。
(注３) 2018 年２月調査より、「生産・売上額等」、「所定外労働時間」、「雇用」（正社員等雇用、パートタイム雇用など）の判断Ｄ．Ｉ．の季節調整を、従前のセンサス局法Ｘ－12－ＡＲＩＭＡの中のＸ－１１デフォルトからＸ－11 オプションSeasonalmaＳ３×１に変更した。
関連資料
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【照会先】
政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室
統計管理官 瀧原 章夫
室 長 補 佐 田部 美樹
労働経済第一係
(代表電話) 03(5253)1111（内線7622）
(直通電話) 03(3595)3145
出典：厚生労働省（https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/keizai/1908/）
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最終更新：2019/09/1915:53
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