「労働経済動向調査」のタグ一覧 (2件中1～2件を表示)
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労働経済動向調査(2019 年８月)の結果を公表します ～労働者過不足判断D.I.は、正社員等労働者、パートタイム労働者とも引き続き不足超過～
令和元年9月19日 厚生労働省 厚生労働省では、このほど、労働経済動向調査（2019 年８月）の結果を取りまとめましたので、公表します。 ｢労働経済動向調査｣は、景気の変動が雇用などに及ぼしている影響や今後の見通しについて調査し、労働経済の変化や問題点を把握することを目的に、四半期ごとに実施しています。また、今回は特別項目として、「労働者不足の対処方法」及び「2018 年度新規学卒者の採用枠での募集」についても調査しています。 本調査は､2019 年８月１日現在の状況について、主要産業の規模 30 人以上の民営事業所のうちから 5,835 事業所を抽出して調査を行い、2,761 事業所(うち有効回答2,728 事業所、有効回答率46.8％)から回答を得ています。 （調査結果のポイント） １ 正社員等は「増加見込」とする事業所割合が引き続き多い（2019 年７～９月期実績見込） (1) 生産･売上額等判断Ｄ.Ｉ.(注１) ・調査産業計 マイナス 1 ポイント ・主な産業別 「卸売業，小売業」（＋11）、「サービス業（他に分類されないもの）」（＋７）、「医療，福祉」（＋５）でプラス、「建設業」は０ポイント、「製造業」（△８）ではマイナス (2) 所定外労働時間判断Ｄ.Ｉ.(注１) ・調査産業計 マイナス 1 ポイント ・主な産業別 「卸売業，小売業」（＋５）、「医療，福祉」（＋４）でプラス、「サービス業（他に分類されないもの）」は０ポイント、「製造業」（△９）、「建設業」（△５）ではマイナス (3) 正社員等雇用判断Ｄ.Ｉ. (注１) ・調査産業計 プラス４ポイント ・主な産業別 「製造業」（＋９）、「サービス業（他に分類されないもの）」（＋８）、「建設業」（＋７）、「卸売業，小売業」（＋１）でプラス、「医療，福祉」（△１）ではマイナス ２ 正社員等、パートタイム労働者ともに、「不足」とする事業所割合が引き続き多い（2019 年８月１日現在） ○ 労働者過不足判断Ｄ.Ｉ.(注１) ・正社員等労働者（調査産業計）の過不足 プラス 40 ポイント（33 期連続で不足超過） ・パートタイム労働者（調査産業計）の過不足 プラス 29 ポイント（40 期連続で不足超過） ※正社員等労働者、パートタイム労働者ともに全ての産業で不足超過 ３ 労働者不足の対処方法（※ 調査期ごとに異なる項目） ○ 現在、労働者が不足していて、かつ、過去１年間に何らかの「対処をした」事業所の割合は 70％、今後１年間に「対処をする予定」の事業所の割合は 66％で、その対処方法（複数回答）は過去 1 年間、今後 1 年間とも 「正社員等採用・正社員以外から正社員への登用の増加」の割合が最も多い（過去１年間：63％、今後１年間：61％）。 ○ 今後１年間の対処方法を昨年同期（2018 年８月）の調査と比べると、「在職者の労働条件の改善（賃金以外）」(注２)で上昇幅が最も大きい（昨年同期：24％、今期：34％）。 (注１) 「Ｄ.Ｉ.（Diffusion Index：ディフュージョン・インデックス）」とは、変化の方向性を表す指標である。
2019/09/19 14:58 KENKEY
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労働経済動向調査（2019 年５月）の結果を公表します ～労働者過不足判断Ｄ.Ｉ.は、正社員等労働者、パートタイム労働者とも引き続き不足超過～
令和元年6月25日厚生労働省 厚生労働省では、このほど、労働経済動向調査（2019 年５月）の結果を取りまとめましたので、公表します。 ｢労働経済動向調査｣は、景気の変動が雇用などに及ぼしている影響や今後の見通しについて調査し、労働経済の変化や問題点を把握することを目的に、四半期ごとに実施しています。また、今回は特別項目として、「2020年新規学卒者の採用計画等」についても調査しています。 本調査は､2019 年５月１日現在の状況について、主要産業の規模30 人以上の民営事業所のうちから5,835 事業所を抽出して調査を行い、このうち2,595 事業所(うち有効回答2,551 事業所、有効回答率43.7％)から回答を得ています。 (調査結果のポイント) １ 正社員等は増加見込とする事業所割合が引き続き多い（2019 年４～６月期実績見込） (1)生産･売上額等判断Ｄ.Ｉ. (注１) 「調査産業計」で１ポイント。主な産業別にみると「医療，福祉」（＋５）、「卸売業，小売業」（＋３）、「サービス業（他に分類されないもの）」（＋３）でプラス、「製造業」（△４）、「建設業」（△３）ではマイナス。 【Ｐ５表１、Ｐ11 第１図、Ｐ16 付属統計表第２表】 (2)所定外労働時間判断Ｄ.Ｉ. (注１) 「調査産業計」でマイナス１ポイント。主な産業別にみるとプラスの産業はなし。「サービス業（他に分類されないもの）」（△６）、「卸売業，小売業」（△４）、「医療，福祉」（△１）でマイナス。 【Ｐ５表２、Ｐ11 第２図、Ｐ16 付属統計表第２表】 (3)正社員等雇用判断Ｄ.Ｉ. (注１) 「調査産業計」で７ポイント。主な産業別にみると「建設業」」（＋16）、「製造業」（＋12）、「サービス業（他に分類されないもの）」（＋５）、「卸売業，小売業」（＋３）でプラス、「医療，福祉」」（△４）ではマイナス。 【Ｐ６表３、Ｐ12 第３図、Ｐ16 付属統計表第２表】 ２ 正社員等、パートタイム労働者ともに、不足とする事業所割合が引き続き多い 労働者過不足判断Ｄ.Ｉ. (注１) 2019 年５月１日現在、「調査産業計」で正社員等労働者は 40 ポイントと 32 期連続、パートタイム労働者は 30ポイントと 39 期連続して、それぞれ不足超過。正社員等労働者、パートタイム労働者ともに全ての産業で不足超過。 【Ｐ７表５、表６、Ｐ13第５図、Ｐ17付属統計表第３－１表】 ３ 2020 年新規学卒者（注２）の採用予定者数を「増加」とする事業所割合はほとんどの学歴で前年より低下（調査期ごとに異なる項目） 2020 年新規学卒者の採用予定者数を「増加」とする事業所の割合は、「高校卒」26％（28％）、「高専・短大卒」15％（16％）、「大学卒(文科系)」17％（19％）、「大学卒(理科系)」18％（21％）、「大学院卒」９％（11％）で前年より低下、「専修学校卒」13％（13％）は横ばい。 【括弧内は 2019 年新規学卒者（2018 年５月調査）の数値。P10 表11、Ｐ14 第８図、P21 付属統計表第７表】 (注１) 「Ｄ.Ｉ.（Diffusion Index：ディフュージョン・インデックス）」とは、変化の方向性を表す指標である。 (1) 「生産・売上額等判断D．I．」、「所定外労働時間判断D．I．」、「正社員等雇用判断D．I．」は、当該期（間末）を前期（間末）と比べて「増加」と回答した事業所の割合から「減少」と回答した事業所の割合を差し引いた値である。なお、これらの値には季節による変動があるため、季節調整（注３）を行っている。これらの判断D.I.がプラスであれば、前期（間末）よりも増加させた事業所が多いことを示す。 (2) 「労働者過不足判断Ｄ.Ｉ.」は、調査時点において、労働者が「不足」と回答した事業所の割合から「過剰」と回答した事業所の割合を差し引いた値である。この判断D.I.がプラスであれば、人手不足と感じている事業所が多いことを示す。 (注２) 「2020 年新規学卒者」とは、2020 年３月卒業予定者又は概ね卒業後１年以内の者を新規学卒者とほぼ同等の条件で 2020 年度に採用する者をいう。 (注３) 2018 年２月調査より、「生産・売上額等」、「所定外労働時間」、「雇用」の判断Ｄ．Ｉ．の季節調整を、従前のセンサス局法Ｘ－12－ＡＲＩＭＡの中のＸ－１１デフォルトからＸ－11 オプション SeasonalmaＳ３×１に変更した。 関連資料 調査の概要 主な用語の定義 利用上の注意 結果の概要 統計図表 付属統計表 印刷用PDFファイルのダウンロードはこちらから 報道発表資料 概況全体版 図表データのダウンロードはこちらから 【照会先】 政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室 統計管理官 瀧原 章夫 室長補佐 田部 美樹 労働経済第一係 (代表電話) 03(5253)1111（内線7622） (直通電話) 03(3595)3145 出典：厚生労働省（https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/keizai/1905/）
2019/06/25 15:54 KENKEY
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