住友建機 国土交通省の災害対応力強化に向けた建設機械情報の提供に参画
2026/09/0116:12配信
住友建機株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：三觜勇、以下「住友建機」）はこのたび、日本国内で大規模災害が発生した際および発生が見込まれる際、当社が保有する建設機械の位置情報などを、一般社団法人日本建設機械施工協会（JCMA）を通じて国土交通省へ提供し、迅速な災害対応を支援する取り組みに参画しました。
本取り組みは、住友建機をはじめ建設機械メーカーが自社で保有する建設機械の位置情報などのテレマティクスデータ*1 を提供するものです。これにより国土交通省は、提供された情報を活用し、大規模災害発生時に被災地周辺で迅速に導入可能な建設機械を把握することで、災害発生後の備えや初動対応の強化を図ります。
なお、住友建機では、従来から同社製品に導入している『G@Nav（動態管理システム）*2』を活用して対象建設機械の緯度・経度、機種・型式、標準バケット容量、機械呼称、データの取得日時等を集約し、提供*3する体制を整えております。
住友建機は、本取り組みへの参画を通じて、災害時における迅速な情報提供と社会インフラの早期復旧・復興支援に貢献してまいります。
*1 テレマティクスデータ
建設機械に搭載された通信システムを通じて収集される情報（位置情報、稼働情報等）
*2 『G@Nav（動態管理システム）』
住友建機が独自で開発した建設機械の位置・稼働情報等を遠隔で管理するシステム。2006 年に発売した油圧ショベル5 型から標準装備を開始しています。
※『G@Nav（動態管理システム）』の詳細は以下URL より
https://www.sumitomokenki.co.jp/support/gnav/
*3 国土交通省に対し、所有者である建設会社が本取り組みへの参加を事前に同意した建設機械が対象
＜参考＞
2026 年9 月1 日付 国土交通省発表プレスリリース
URL：https://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_001359.html
最終更新：2026/09/0116:17
