「ZERO EMISSION EV-LAB」のタグ一覧 (3件中1～3件を表示)
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日立建機 千葉県市川市とバッテリー駆動式ショベルの活用を含む 「災害時等における資機材等の提供に関する協定」を締結
日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）は10月22日、千葉県市川市とバッテリー駆動式ショベルやリチウムイオン電池パックを使用した可搬式充電設備の活用を含む「災害時における資機材の提供に関する協定」を締結しました。日立建機がバッテリー駆動式ショベルや可搬式充電設備の活用を含む災害時応援協定を締結するのは初めてです。日立建機は今回の協定に基づき、市川市で大規模な地震・洪水などの災害が発生した場合には、市川市に対してバッテリー駆動式ショベルや可搬式充電設備を含む建設機材を提供し災害からの復旧に協力します。 日立建機は2024年5月27日に市川市に「ZERO EMISSION EV-LAB」を開設し施工現場のゼロ・エミッション化をめざした実証を進めており、実証で得られた知見を災害復旧の現場でも生かします。日立建機のバッテリー駆動式ショベルは、可搬式充電設備と組み合わせることで電気や燃料が不足する災害復旧現場でも、排気ガスを出さない・静音性に優れるなどの特徴を生かして稼働することが期待されます。 また可搬式充電設備は電動建機の充電だけでなく照明や家電製品、医療機器などの電源としても利用可能であり、災害復旧現場で広く活用できます。 日立建機グループで建設機械の国内販売や部品・サービス事業を担う日立建機日本株式会社（本社：埼玉県草加市、取締役社長：廣瀬 雅章）は2024年9月末時点で市川市を含む144件の災害時応援協定を結んでおり、災害時には現場に建設機械などを提供し復旧に協力してきました。日立建機は本件においても日立建機日本と密に連携して復旧への支援を行います。日立建機グループは「豊かな大地、豊かな街を未来へ 安全で持続可能な社会の実現に貢献します」のビジョンのもと、今後も社会に貢献していきます。 千葉県市川市に開設した「ZERO EMISSION EV-LAB」
2024/10/22 18:40 日立建機日本株式会社
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日立建機 ゼロ・エミッションの施工現場を協創する研究拠点「ZERO EMISSION EV-LAB」の開所式を開催
開所式でのテープカット 日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）は、5月27日、施工現場のゼロ・エミッション実現に向けて、お客さま、パートナーと協創する研究拠点「ZERO EMISSION EV-LAB」（以下、EV-LAB）の開所式を開催しました。 開所式には、いすゞ自動車株式会社（以下、いすゞ自動車）の南 真介代表取締役 取締役社長COOや伊藤忠商事株式会社（以下、伊藤忠商事）の都梅 博之代表取締役 副社長執行役員、九州電力株式会社（以下、九州電力）の倉山 功治 コーポレート戦略部門 インキュベーションラボ リチウムイオン蓄電池 製造・販売事業 システムインテグレーターをはじめ、EV-LABに設置する製品のパートナー、施工関係者の皆さまにご参加いただき、開所式を行いました。 開所式では、先崎 正文執行役社長より、「私たちは電動事業のビジネスモデルを実証するため、EV-LABを立ち上げました。コンセプトは、世界でもいち早く電動化が進んでいるノルウェー王国・首都オスロの建設現場の再現です。EV-LABに設置した電動の建設機械・機材を活用し、充電から使用のサイクルのデジタルツインの実現を通し、可視化、特にお客さまの施工現場を起点にした電力マネジメントなどに対する新たなソリューションの開発に取り組んでまいります。」と挨拶をしました。 「ZERO EMISSION EV-LAB」には、電動の建設機械・機材が稼働する現場を再現したデモエリアと、意見交換して新たなアイデアを生み出すコミュニケーションエリアを設けています。デモエリアには、日立建機グループのバッテリー駆動式電動ショベル（5t・8t・13t）に加え、可搬式充電設備や電動クローラキャリア、小型EVトラックなど建設機材を設置します。コミュニケーションエリアには、ゼロ・エミッション施工現場の再現動画やパネルを展示し、世界中のお客さまやパートナーと新しいソリューションを開発できる場としています。 また、伊藤忠商事、いすゞ自動車、九州電力などが参画し、今後、EV-LABを活用するパートナーとして、共にビジネスモデルの確立を推進していきます。 日立建機グループは、今後も、お客さま、ビジネスパートナーと共に、建設現場全体のゼロ・エミッション実現に向けて取り組みを加速してまいります。 デモエリア ■「ZERO EMISSION EV-LAB」概要
2024/05/27 17:05 日立建機日本株式会社
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日立建機 お客さま、パートナーとゼロ・エミッションの施工現場を協創する 「ZERO EMISSION EV-LAB」を開設
2023 年 12 月 12 日 ZERO EMISSION EV-LAB（イメージ） 日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）は、2024 年 5 月より、施工現場のゼロ・エミッション実現に向けて、お客さま、パートナーと協創する研究拠点「ZERO EMISSION EV-LAB」 を千葉県市川市に開設します。 「ZERO EMISSION EV-LAB」には、日立建機グループのバッテリー駆動式電動ショベル（2t・5t・8t・13t）に加え、可搬式充電設備や、建設機材を設置する予定です。また、いすゞ自動車株式会社、伊藤忠商事株式会社（以下、伊藤忠商事）、九州電力株式会社（以下、九州電力）などが「ZERO EMISSION EV-LAB」に参画し、今後、同拠点を活用するパートナーとして、ともにビジネスモデルの確立を推進してまいります。さらには、電動の建設機械・機材が稼働する現場を再現したデモエリアを常設し、来場者と意見交換し、新たなアイデアを生み出すコミュニケーションエリアを設け、世界中のお客さまやパートナーと建設現場のゼロ・エミッション実現に向けての課題や可能性について探索できる場にしていきます。 近年、建設現場では、稼働時に二酸化炭素などの温室効果ガスを出さない電動建機に対する関心が高まっています。一方、建設機械は近隣に充電設備や仮設電源が無い場所で使われることもあり、建設現場におけるゼロ・エミッションの実現には電動建機の導入のみならず、充電設備などのインフラの整備や、効率的な運用を含めてソリューションをお客さまに応じて提案する必要があります。 日立建機は、建設現場のゼロ・エミッション化を促進するために、2023 年10 月 1 日付で「ゼロエミッションビジネスモデル構築プロジェクト」を設立しました。そのプロジェクトの一環として、日本市場向けには九州電力と可搬式充電設備の共同開発を、欧州市場向けには伊藤忠商事とオランダの Alfen B.V.（アルフェン社） と共に、可搬式充電設備の販売・レンタルを開始する計画で、覚書を各パートナーと締結しました。「ZERO EMISSION EV-LAB」では、今後、さらなるパートナーとの協創を加速させる予定です。 日立建機グループは、今後も、お客さま、ビジネスパートナーと共に、建設現場全体のゼロ・エミッション実現に向けて取り組みを加速してまいります。 ■関連情報 ・「ZERO EMISSION EV-LAB」特設サイト・2023 年 10 月 25 日 ニュースリリース「建設現場での電力供給ソリューションにおける協業に関する覚書 を締結しました」 ・2023 年 10 月 24 日 ニュースリリース「建設現場向け可搬式充電設備事業の協業に関する覚書を締 結」 ・2023 年 9 月 21 日 ニュースリリース「建設現場におけるゼロエミッション化を促進するための体制を強化」
2023/12/12 17:00 日立建機日本株式会社
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