「FUSO e モビリティソリューションズ」のタグ一覧 (2件中1～2件を表示)
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三菱ふそう 「eCanter」ユーザー向け充電器メンテナンスサービスを開始
「FUSO グリーンリース®」を通じて提供。ミライト・ワンがメンテナンス作業を実施法人専用サービスとして、「eCanter」運用環境のさらなる改善に貢献EVに不可欠な充電器の導入からメンテナンスまでをFUSO経由でワンストップ化、EVシフトをより容易に三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：カール・ デッペン、以下MFTBC）は､MFTBCの電気小型トラック「eCanter」のユーザー向けの充電器メ ンテナンスサービス(以下「本サービス」)を、2025年4月より開始します。本サービスは、 「FUSO グリーンリース®」による「eCanter」の新規導入を対象に、全国の三菱ふそう販売店から申し込みが可能です。**「FUSO グリーンリース」は、三菱ふそうトラック・バス株式会社の登録商標です。*すでに運用いただいている「eCanter」の中途加入はできません。本サービスは、ダイムラー・トラック・ファイナンシャルサービス・アジア株式会社(本社：東京都港区、代表取締役社長：ハンス=ゲオルク・フォン・グンペンベーアグ)による「eCanter」専用のリース商品「FUSO グリーンリース®」の付帯サービスとして提供する、法人ユーザー専用のサービスです。株式会社ミライト・ワン(本社：東京都江東区、代表取締役社長：中山俊樹、以下「ミライト・ワン」)が、4千基を超える豊富なEV充電器施工実績による知見を活かし、高品質なメンテナンス作業を提供します。 ※画像はイメージです MFTBCは商用車メーカーとして、「eCanter」のユーザーに対し、実用的なサービス内容・料金 設定の本サービスの提供により、「eCanter」の使用環境のさらなる改善に努めます。また、 MFTBCが2022年より提供している「充電器・充電器設置サービス」と本サービスの組み合わせにより、お客様は充電器の導入からメンテナンスまでをFUSOを通じてワンストップで利用できるようになります。EVトラック向け充電器は、お客様の多くが自事業所に導入する、EVトラックの導入・運用の上 で重要な設備です。商用車の脱炭素化の緩やかな進展に伴い、EVトラックの充電器機種が増えている一方、充電器のメンテナンスサービスは開発途上です。EVトラック向け充電器は法人ユーザーの使用が前提となるため、充電器の使用者、使用の頻度や状況などが、パブリックユースを前提とする公共充電器などと比べて想定しやすい傾向にあります。本サービスは、一般的な充電器メンテナンスにおける充電器の損傷のリスク、問い合わせ対応の頻度などのコスト設定において考慮すべき要素を最小限に抑え、実用的なサービス内容および料金を設定しました。故障対応は状況に応じた料金請求のため、お客様はリスクに対して余分な料金を支払うことなく、充電器の実際の使用状況に応じた、最適な料金負担で済みます。また、普通・急速充電器ともに、故障時は原因特定から修理までをミライト・ワンが行うため、 ユーザー側の作業が不要です。保守費用が安価な普通充電器では、故障時の原因特定をサービス内容に盛り込んだことで、サービスの普及と実用的な活用を目指します。国内のEV向け充電器をめぐっては、経済産業省が2030年までに30万口の充電設備を設置する目標を掲げています。今後、EV向け充電設備の設置件数増加に伴い、充電器の保守点検ニーズが飛躍的に高まることが見込まれます。本サービスは、MFTBCがお客様のEVトラックの導入・運用をサポートする包括的サービスプログラム「FUSO e モビリティソリューションズ」の一環です。MFTBCは今後も、2050年カーボンニュートラルの達成に寄与する製品・サービスの開発に努めてまいります。
2025/04/09 15:25 三菱ふそうトラック・バス株式会社
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三菱ふそう EVトラック「eCanter」の使用済みバッテリーをEV用充電器一体型の蓄電システムに再利用する実証実験を実施
「バッテリーセカンドライフ」の取り組みをCONNEXX SYSTEMSと共同で実証2025年2月に京都府向日市役所に実証設備を設置、市公用車EVの充電に活用2025年中盤には、MFTBC川崎製作所にも実証設備を導入しEVトラック等を充電2026年の実用化を目指す三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：カール・デッペン、以下 MFTBC）は､MFTBC の電気小型トラック「eCanter」の使用済みバッテリーを蓄電システムに再利用（リユース）する「バッテリーセカンドライフ」の実証実験を、2025年2月より実施します。 「eCanter」と「EnePOND® EV Charger」※画像はイメージです。 本実証は、次世代型蓄電池の開発を行うCONNEXX SYSTEMS 株式会社 本社：京都府精華町、代表取締役：塚本壽、以下CONNEXX SYSTEMS) と共同で実施します。「eCanter」従来型モデルの使用済みバッテリーを車両から取り外し、CONNEXX SYSTEMSが開発するEV用充電器一体型の蓄電システム「EnePOND® EV Charger（仮称）」の電源として再利用します。*「EnePOND®」はCONNEXX SYSTEMS株式会社の登録商標です。「EnePOND® EV Charger」は、複数台のEVを同時に充電する際の既存の配電網への負荷を軽減し、停電時にもEV充電が可能となります。また、使用済みEVバッテリーの再利用により、低コストかつ短期間での充電インフラ拡充に貢献するとともに、使用済みEVバッテリーの寿命を大幅に伸長させます。2025年2月より、京都府向日市（市長：安田守）市役所に「EnePOND® EV Charger」を設置し、市のEV公用車の充電に使用します。また、2025年中盤を目途に、MFTBCの川崎製作所（神奈川県川崎市）構内でも「EnePOND ® EV Charger」をEVトラック等の充電に用いる予定です。MFTBCとCONNEXX SYSTEMSは、本実証で「EnePOND ® EV Charger」の実用性を検証することで、使用済みの「eCanter」バッテリー再利用の用途確立と、2026年を目標とする実用化への検討を進めます。「バッテリーセカンドライフ」は、MFTBCがお客様のEVトラックの導入・運用を包括的にサポートする「FUSO e モビリティソリューションズ」の「バッテリーライフサイクルマネジメント」における取り組みです。バッテリーがEVにおいて大きな価値を占め、EV化の進展に伴って使用済みEVバッテリーとその活用・処理ニーズが今後急増すると見込まれる中、MFTBCは本実証と2024年9月に公表したバッテリー「材料回収」※1を取り組みの両輪と位置づけ、それぞれ早期の実用化に取り組みます。※1 バッテリー「材料回収」についてはこちら運用が終了した「eCanter」から回収したバッテリーは、まず「バッテリーセカンドライフ」によって、他の用途に再利用されます。そしてその用途での役目を終えると、「材料回収」を行い、次の世代へとつながります。MFTBCはこのように使用済みバッテリーの循環経済（サーキュラーエコノミー）を確立することで、バッテリーの資源価値を最大化し、EVのトータルコストの低減およびEVシフトのさらなる加速につなげることを目指します。 「バッテリーライフサイクルマネジメント」のイメージ 蓄電システムは、太陽光などの再生可能エネルギーを貯蔵し、発電と消費の需給調整に貢献します。また、停電時のバックアップ電源として事業継続性を確保しながら、ピーク時の電力使用を抑制することで電力系統の安定化にも寄与します。CONNEXX SYSTEMS は、高度な蓄電池の開発・生産技術を有し、産業用蓄電システム製品の展開を進めるとともに、リチウムイオンや鉛など種類の異なる二次電池を一体化して総合的に性能を向上させる蓄電池技術や、鉄と空気によりリチウムイオン電池の数倍のエネルギー密度を実現する革新電池などの開発に取り組んでいます。なお、MFTBCとCONNEXX SYSTEMSは、2025年2月4日（火）と5日（水）に向日市で開催される国内外の脱炭素技術をテーマにしたイベント「ZET summit 2025」 主催：ZET Summit実行委員会※2において、本実証について説明します。※2 ZET summit についてはこちらMFTBCは今後も、2050年カーボンニュートラルの実現に貢献する製品・サービスの充実を図ってまいります。
2025/01/28 16:03 三菱ふそうトラック・バス株式会社
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