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日立建機「Red Hat APAC Innovation Awards 2023」を受賞
2023 年 10 月 11 日 日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）は、オープンソース・ソリューションのプロバイダーとして世界をリードするレッドハット株式会社（東京都渋谷区、代表取締役社長：三浦 美穂／以下、レッドハット社）が主催する「Red Hat Summit Connect 2023」において、「デジタル・トランス フォーメーション」および「クラウドネイティブ開発」の 2 部門で「Red Hat APAC Innovation Awards 2023」 を受賞しました。 「デジタル・トランスフォーメーション部門」は、デジタル企業としての事業価値の創出と IT 課題の効果的な解決が評価されます。また、「クラウドネイティブ開発部門」は、アジャイル手法によるビジネスアプリの開発や維持・導入が評価の対象となります。 日立建機グループは、2020 年 4 月、社長直属のグループ横断的な組織として、DX 推進本部を設置し、 2022 年度から 2023 年度にかけてデジタル人財を約 1,000 人育成するプログラムを全社規模で推進しています。 日立建機では、これまでの建設機械の開発・生産・販売・サービスで大切にしてきた CIF（Customer Interest First、顧客課題解決）の価値観をベースに、短期間で研究・検証・改善を行うアジャイル開発を推進し、オペレーショナル・エクセレンスに重きを置いて、事業価値の創出やビジネスプロセスの改革を通じ、企業価値の向上に取り組んできました。これら CIF の価値観を大切にする日立建機グループならではのデジタル・トランスフォーメーションによって、お客さまのための真のソリューションプロバイダーとしての成長をめざしています。 また、日立建機グループでは、遠隔監視で建設機械を見守るサービスソリューション「ConSite」を通じて、 お客さまの課題であるライフサイクルコストの低減や安全性、生産性の向上に寄与してきました。今後、さらにお客さまに貢献するためには、グローバルでの「ConSite」の普及推進はもちろん、各地域でお客さまと密接に関わる販売代理店との関係を強化し、デジタル領域でのサポート体制を整備することが重要です。 そこで、営業、部品・サービス、IT などの各部門を横断する活動として、2021 年 4 月に「ディーラー・ネットワーク・アクセラレーション・プロジェクト（以下、DNA プロジェクト）」をグローバル営業本部に新設しました。DNAプロジェクトでは、オープンソース・ソリューションのプロバイダーであるレッドハット社からコンサルティングを受け、社内にアジャイル開発体制を整備し、販売代理店と日立建機間の業務フローを効率化するための仕組みの開発や、お客さまが保有する機材全体を効率的に管理・運用できるシステムの開発を推進してい ます。 今回の受賞では、モノづくりを主体としてきたメーカーにおいて、デジタル人財の育成に取り組み、顧客課題解決のためのソリューションプロバイダーをめざす企業文化を醸成した点と、グローバルに展開する事業会社でも、ベンチャー企業に匹敵するアジャイル開発が可能であることを実証した点が評価されました。■日立建機 CDIO、新事業創生ユニット長 遠西 清明のコメント この受賞は、これまでの日立建機の企業・組織文化を大きく変革する重要なマイルストーンです。我々の行動規範である Kenkijin スピリットの Challenge・Customer・Communication を元に、お客さまの課題をともに解決する身近で頼りになるパートナーとして、新たな価値を創造し続けていきます。今後は、2025 年 までに常時 300 名体制のアジャイル開発チームを構築し、アジリティの高い組織や企業風土に変革させていきます。現在、日立建機グループは、お客さまの機械から収集したデータや、様々なコンテンツデータを利活用できる「ＤＸ基盤」を元に、新たな価値創出を進めています、今後は、データを経営資源として活用し、事業化することで収益につなげるデータマネタイズのビジネスモデルや様々なビジネスパートナーと協創するエコ システムの構築をめざしていきます。 2023 年度から始まった日立建機グループの中期経営計画｢BUILDING THE FUTURE 2025 未来を創れ｣では、経営戦略の 4 つの柱の中で｢顧客に寄り添う革新的ソリューションの提供｣を筆頭に掲げ、真のソリューションプロバイダーとしての成長をめざしています。今回の受賞も、この取り組みの一端が高く評価されたものであり、日立建機グループは、今後も、デジタル技術を活用することで、お客さまとのあらゆる接点において提供するソリューションを深化させていきます。 ■商標注記 ・ConSite は、日立建機株式会社の登録商標です。 ■関連情報 2023 年 10 月 11 日 レッドハット社ニュースリリースRed Hat APAC Innovation Awards 2023
2023/10/11 12:30 日立建機日本株式会社
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日立建機のDX加速に向け、OT・IT データ利活用のプラットフォームを両社で構築
建設機械の稼働状況や取引履歴からお客さまへの最適な提案を可能とする「営業支援アプリ」を運用開始 2022 年 1 月 20 日日立建機株式会社株式会社日立製作所 「営業支援アプリ」使用イメージ 日立建機株式会社(以下、日立建機)と株式会社日立製作所(以下、日立)は、日立建機のデジタルトランスフォーメーション(以下、DX)加速に向けて協創活動を行い、建設機械の稼働情報(OT*1 データ)や生産・販売・在庫情報など(ITデータ)を一元管理し、データ利活用を促進するプラットフォーム「DX基盤」(以下、本基盤)を構築しました。本基盤を活用することで、日立建機は、これまでシステムごとに管理していたさまざまなデータの収集から分析・利活用までのサイクルを効率化することが可能となり、お客さまにとって新たな価値の創出を推進します。本基盤を活用する第 1 弾の取り組みとして、日立建機グループは、2022年度より「営業支援アプリ」の運用を国内で開始予定です。販売・サービス・レンタル・中古車のそれぞれの営業担当者が、お客さまの保有機械の稼働状況、取引履歴・メンテナンス計画などの情報を、タブレットなどのアプリ上で瞬時に把握できるようになります。さらに、お客さまの今後の機械運用についてビッグデータやAIを活用し、自動で複数パターンをアプリに表示することで、営業担当者はそのパターンを参考にお客さまに最適な提案をすることが可能になります。日立は、今後、本基盤の監視から運用、問い合わせのサポートまで、マネージドサービスとして一括提供することで、日立建機のDX推進を支援していきます。*1 Operational Technology 制御・運用技術■取り組みの背景 建設機械業界では、機械の稼働状況や修理履歴などの情報を活用し、適切なタイミングでの点検・保守につなげるよう、他業界に先駆けて DX の取り組みが進んできました。日立建機でも、世界中で販売・レンタルする建設機械に装着したセンサーよりデータを収集して、稼働状況の把握・遠隔監視を行う「Global e-Service」や、そのデータを活用して機械の効率的な保守・運用をサポートするソリューション「ConSite」の提供を開始するなど、お客さまのライフサイクルコスト低減を支援してきました。上記の各種ソリューションや社内外のシステムが拡充するなか、それぞれで収集したデータをより有効的に活用するために、日立建機のITインフラ面を支援する日立と協創して本基盤を構築することにしました。■本基盤の特長 本基盤は、生産・販売・在庫といった業務情報や建設機械の稼働情報など、複数のシステムやアプリケーションに分散するデータを集めて一元管理し、「ConSite」などの各種ソリューションと連携します。画像などの膨大なデータを効率的に管理する機能、高度な分析を行うための機械学習、AIを用いた分析ツールを備えており、複数のデータや条件を掛け合わせたデータ分析を迅速に行うことが可能になります。本基盤の環境構築にあたっては、パブリッククラウド*2 を活用したITインフラ構築・運用に関する日立のノウハウで安全性を担保すると共に、「Infrastructure as Code(IaC)」と呼ばれるITインフラ構築をコード化する手法を採用することで、運用までを見据えた環境構築を迅速に実現しました。今後、経営方針や世の中の動向に合わせて新たなアプリケーションが必要になった場合にも、本基盤の開発環境と本番環境を連携させることで、アプリケーションの開発から運用まで柔軟に対応します。このように、OTとITのデータを活用したアプリケーションの PDCA サイクルを継続的かつ効率的に回すことで、DX実現に向けた取り組みを加速させます。*2 インターネット経由でクラウド環境を提供するサービス 「DX 基盤」の概念図 ■「営業支援アプリ」について 2022年度より、日立建機の連結子会社で、国内の建設機械の販売や部品・サービス事業などを担っている日立建機日本株式会社(以下、日立建機日本)は、自社の販売・サービス・レンタル・中古車の各担当者(全国 243 拠点、約 1,000 名)を対象に、「営業支援アプリ」の運用を開始予定です。これまで別々のシステムで管理されていた、お客さまの保有機械の稼働率や稼働時間、購入・レンタル・ 修理などの取引情報やメンテナンス計画、新車・中古車・レンタル車の在庫情報などが、本基盤の活用によって、「営業支援アプリ」でまとめて閲覧できるようになります。また、それらのビッグデータをもとに、AI によって判断された複数パターンの提案内容を瞬時に表示することが可能です。具体的には、AIの分析をもとに、「この機械は長期間使っているから更新時期が近いと思われる」、「稼働率が高い機械の現場に対し、購入またはレンタルによる増車の提案ができる」、「使用頻度が少ない機械は、買い取りを提案できる」など、お客さまの保有機械の状況に応じた提案を、アプリを活用するすべての担当者が行えるようになります。これにより、お客さまは中古車やレンタル車の並行した運用や、保有機械の中古車下取りなど、これまで以上に効率的な機械の運用方法を検討することができます。 「営業支援アプリ」使用イメージ図 ■今後の展開日立建機グループは、本基盤に「ConSite」やICT施工ソリューションなどの「Solution Linkage」*3 のデー タも連携することで、グローバル規模でさらなるサービスメニューの拡充も検討しています。今後も「身近で頼りになるパートナー」として、お客さまに対する新たな価値創出に向けて DX を推進してまいります。日立は、日立建機のソリューションを IT インフラ面で支援しながら、本基盤を含むパブリッククラウドの構築ノウハウを活かしたサービスを拡充するなど One Hitachi で Lumada 事業を展開し、さまざまなお客さまの DX 推進を支援していきます。 *3 ICT 活用工事における起工測量から納品までの工程を一貫してサポートするソリューション■商標注記について ・Global e-Service、ConSite、Solution Linkage は、日立建機の登録商標です。 ・その他記載の会社名､製品名などは､それぞれの会社の登録商標もしくは商標です。
2022/01/21 11:06 日立建機日本株式会社
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