脱炭素社会の検索結果

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  日立建機　ザンビアでフル電動ダンプトラックの鉱山顧客向けデモンストレーションを開催

  環境性能と稼働性能を実証、鉱山現場で得られた実運用データに基づき製品化を加速 フル電動ダンプトラックの前で参加者と集合写真 　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）は、4月15日に、鉱山会社First Quantum Minerals Ltd.（以下、ファースト・クォンタム社）のザンビア・カンサンシ銅鉱山現場にて、フル電動ダンプトラックの鉱山顧客向けデモンストレーション「Battery Truck & Electrification Showcase」を開催しました。　デモンストレーションでは、日立建機が2024年6月から2025年8月にかけて同鉱山で実施した実証試験において、フル電動ダンプトラックが環境性能と稼働性能の双方を実証したことを報告しました。本デモンストレーションには、約25社30名の鉱山顧客が参加し、フル電動ダンプトラックが架線の下を充電しながら走行する様子をご覧いただきました。さらに参加者には停車中のフル電動ダンプトラックに乗車してもらい、積載時の車体総重量や重心位置を変えずに操縦性や安定性を維持した車体をご視察いただきました。参加者からは、脱炭素社会への貢献と生産性向上への期待が寄せられました。　実証試験では、トロリーダンプトラックの運用実績が豊富なファースト・クォンタム社のご協力のもと、既存のトロリー架線設備を使いました。また、ザンビアの電源供給の92%が水力発電によるもので再生可能エネルギー比率の高い環境下で行われました。この最適な環境において、フル電動ダンプトラックはCO2排出ゼロでの稼働を実現し、加速性能と静音性の向上を確認しました。フル電動ダンプトラックは総走行距離4,000km以上、総運搬量3万トン超を達成し、開発コンセプト通りの性能を発揮し、特に、鉱山現場での実運用データを得られたことは、2027年度の製品化に向けた最大の裏付けとなります。　本デモンストレーションでは、招待客の皆さまに、有線電動式油圧ショベル EX5600-7E、トロリー式ディーゼル駆動のリジッドダンプトラックEH4000AC-3、ブラッドケン社製バケットおよびダンプの荷台など、日立建機グループの幅広い製品群をご覧いただきました。また、ウェンコ社のフリートマネジメントシステムやお客さまの鉱山操業の効率を高めるソリューション「LANDCROS Connect Insight（ランドクロス コネクト インサイト）」も紹介しました。お客さまには鉱業の未来に向けて、機械の枠を超えたソリューションを提供する日立建機の総合的なアプローチをご理解いただく機会となりました。　日立建機は、今後もファースト・クォンタム社をはじめとするパートナー企業との協創を通じて、フル電動ダンプトラックのさらなるブラッシュアップを進め、鉱山機械からの温室効果ガス排出量の実質ゼロに貢献してまいります。日立建機 執行役 マイニングビジネスユニット 副ビジネスユニット長 兼澤 寛からのコメントこのたび、ファースト・クォンタム社のご協力のもと、実証試験を成功させ、その成果を多くのお客さまに披露できたことを嬉しく思います。2027年4月1日付けで社名・ブランドを変更する「LANDCROS（ランドクロス）」の「S」は革新的なSolutionsを提案したいという想いを込めています。本実証試験で得られた「鉱山現場での実運用データ」は、フル電動ダンプトラックが実際の鉱山現場で連続稼働できることを示し、最適な運用計画と架線設計の提案を可能にします。日立建機は、この革新的な技術とソリューションの改良を継続し、2027年度の製品化をめざします。多様な電源を活用しながら、排出ガスゼロとエネルギー効率の向上を実現することで、持続可能な鉱山操業に貢献していきます。ファースト・クォンタム社 マイニングオペレーション・技術部門ディレクター ゴードン・ホワイト氏からのコメント私たちは、鉱山現場の電動化に注力しており、世界のエネルギー転換に不可欠な銅を供給するために、採掘活動では、生産性、安全性、収益性の高い脱炭素化をめざしています。日立建機とのゼロ・エミッション・パートナーシップを通じて、カンサンシ銅鉱山がフル電動ダンプトラックの実証試験の場として貢献できたことを光栄に思います。当社の豊富なトロリー架線設備とザンビアの再生可能エネルギーは、この画期的な技術の検証に最適な環境を提供しました。今回の実証試験の成功は、鉱山業界における脱炭素化への大きな一歩であり、日立建機との協力関係が、将来にわたる持続可能な採掘活動の実現に不可欠であると確信しています。 充電しながら走行するフル電動ダンプトラック

  2026/04/17 15:02 日立建機株式会社

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  三菱商事、三菱ふそうトラック・バス、三菱自動車の ３ 社　　　　　　　　　　　　EV 総合サービスのオンラインプラットフォームを運営する新会社を共同で設立

  2024 年 3 月 13 日三菱商事株式会社三菱ふそうトラック・バス株式会社三菱自動車工業株式会社三菱商事株式会社(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：中西 勝也、以下「三菱商 事」)、三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO： カール・デッペン、以下「三菱ふそう」）､三菱自動車工業株式会社(本社：東京都港区、代表執行役社長 兼 最高経営責任者：加藤 隆雄、以下「三菱自動車」)の3社は、電気自動車(以下「EV」)関連サービスをワンストップで提供するオンラインプラットフォームを運営する新会社「イブニオン株式会社（EVNION Inc.、以下「イブニオン」）」を、関連する当局承認を経て2024年6月を目標に設立します。 脱炭素社会の実現に向けEV導入検討の動きが活発になる中、より多くの顧客へEVに関するサービスや情報を提供することを目的として、イブニオンの設立を決定しました。 イブニオンは、乗用車と商用車、あるいはメーカーを問わず、EV関連サービスを顧客へ包括的に提供するオンラインプラットフォーム「イブニオンプレイス（EVNION PLACE、以下「本プラットフォーム」）」を国内で運営します。サービス開始時期は、2024年8月を予定しています。 本プラットフォームは、EV充電設備やEV向け電力プラン、エネルギーマネジメントをはじめとして、EVの導入および運用をサポートする充電ソリューション、脱炭素コンサルティングサービス等を「マ―ケットプレイス」で提供します。加えて、EV関連ニュースやEVの導入および運用にあたって必要な情報を本プラットフォーム上に掲載します。従来のエンジン車からEVへの移行にあたって、様々な変化への対応や疑問の解決が顧客から必要とされる中、本プラットフォーム上に必要な情報・サービスを集約することで、よりスムーズな EVシフトを支援します。サービス開始後はコンテンツを順次拡大し、日本の2050年カーボンニュートラル実現やDX（デジタル・トランスフォーメーション）への貢献を目指します。【イブニオンのサービスイメージ】 【イブニオンの社名について】 イブニオンは、EV を取り巻く全てのモノやヒト、コトをつなぐプラットフォームとなることを 目指します。この「つなぐ」というキーワードから、以下の通り社名を決定しました。イブニオン（EVNION） ： EV ＋ UNION（団結、つながり） 【新会社の概要*】 商号 ： イブニオン株式会社 （EVNION Inc.） 出資比率 ： 三菱商事 35%、 三菱ふそう 35%、三菱自動車 30% *本発表時点での計画であり、今後変更の可能性があります。

  2024/03/15 11:03 三菱ふそうトラック・バス株式会社

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  コマツ 「国際物流総合展 2022 Logis-Tech Tokyo 2022」に出展

  2022 年 9 月 2 日 　コマツ(社長：小川啓之)と 100％子会社であるコマツカスタマーサポート株式会社(社長：粟井 淳)は、本年 9 月 13 日(火)から 16 日(金)までの 4 日間、東京ビッグサイトにて開催される「国際物流総合展 2022 Logis-Tech Tokyo2022」に共同で出展します。  　国際物流総合展 2022 は、経済活動のインフラとして不可欠な物流・ロジスティクスの先進情報が収集できるアジア最大級の専門展示会です。国内外の最新物流機器・システム・サービス等のソフトとハードを一堂に結集し、交易振興・技術の向上・情報の提供・人的交流等を目的として、 1994 年の初回以降、隔年で開催し今回で 15 回目を迎えます。　コマツは、2014 年に電動式フォークリフト「FE25-1」を市場導入、2020 年には電動式ミニショベル「PC30E-5」※をレンタル機として国内市場へ導入するなど、現場の電動化を進めています。今回の展示では、国内でも喫緊の課題となっている「脱炭素」・「カーボンニュートラル」をテーマに製品を展示します。2021 年にモデルチェンジしました「FE25-2・FE30-2」に加え、近日発売予定のリチウムイオンバッテリー搭載のフォークリフトをご紹介します。更に、電動式ミニショベル「PC30E-5」や電動マイクロショベル「PC01E-1」、油圧駆動式エンジンフォークリフト「FH135-1」など、電動化された製品を中心に建設機械とフォークリフト双方の技術を活かした製品をご紹介します。  ※ バッテリー駆動式のミニショベル「国際物流総合展 2022 Logis-Tech Tokyo 2022」公式サイト https://www.logis-tech-tokyo.gr.jp/ltt/

  2022/09/02 16:00 株式会社小松製作所

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  三菱ふそう　四国初：四国名鉄運輸に電気小型トラック「eCanter」を納車

  2021 年 7 月 21 日 •  四国で初の電気小型トラック導入 • 「eCanter」2 台を四国名鉄運輸に納車 •  四国名鉄運輸は一般貨物の輸送に「eCanter」を活用三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：ハートムット・シック、 以下 MFTBC）は、四国地区で初めてとなる電気小型トラック「eCanter」2 台を、四国名鉄運輸株式会社 (本社：愛媛県松山市、代表取締役社長：白方寿人、以下：四国名鉄運輸)に納車しました。MFTBC は 「eCanter」の納車地区を拡大することで、日本政府の「グリーン成長戦略」の枠組みへの貢献と、電気トラックへのニーズの高まりにお応えします。四国名鉄運輸は、車種ごとに目標燃費を設定することによる省エネ運転の励行や、低公害車の積極的な導入など、「持続的な開発目標(SDGs)」を含めた環境に対する取り組みを進めています。この取り組みをさらに進展させるべく、電動で駆動することでゼロ・エミッションのふそうブランドの電気トラック「eCanter」に注目し、四国地区で初めてとなる導入を決めました。今回納車された 2 台の「eCanter」は、 いずれも愛媛県松山市内での一般貨物の輸送に活用される予定です。「eCanter」は従来のディーゼル車と比べ、走行音が静かで振動が少ないため、周辺環境への騒音対策と合わせ、ドライバーへの精神 的・身体的な負担も軽減でき、労働環境のさらなる改善も期待されます。近年、世界的に脱炭素化とカーボンニュートラルへの急速な方向転換が起こっています。このような動き に対して、自動車産業では、これらを実現するための最も重要な施策として、eモビリティが注目を浴び ています。最近では、日本政府がグリーン成長戦略の枠組みのもと、商用車における脱炭素化の目標を設定しました。 MFTBC の「eCanter」は、2017 年に国内初の量産型電動小型トラックとして発売して以来、お客様にその環境への配慮を高く評価いただいてきました。また 2020 年に行った松山支店のリニューアルに合わせ、同支店に急速充電設備を導入するなど、電動化への対応を進めています。四国地区への「eCanter」の納車により、MFTBCは日本および世界的な脱炭素化への挑戦に貢献してまいります。 四国名鉄運輸株式会社に納車した「eCanter」 三菱ふそうトラック・バス株式会社について三菱ふそうトラック・バス株式会社（MFTBC）は、ダイムラートラック社が 89.29％、三菱グループ各社 が 10.71％の株式を保有し、川崎市に本社を置く商用車メーカーです。85 年以上の長い歴史を持つ FUSOブランドの、小型、中型、大型トラックやバス、産業用エンジンを含む製品を世界 170 以上の市場向けに開発・製造・販売しています。2017年、初の量産型電気小型トラック「eCanter」を市場に導入し、2019年には、日本の商用車市場のベンチマークとなる、SAEレベル 2 相当の高度安全運転技術を搭載した大型トラック「Super Great」を商用車メーカーとして初めて日本に導入しました。MFTBCは、ダイムラー・インディア・コマーシャル・ビークルズ社（DICV）とともにダイムラー・トラック・アジアの一員として、製品開発、部品調達、生産などの分野で協力し、お客様に最高の価値を提供しています。三菱ふそう公式HP:https://www.mitsubishi-fuso.com/ja/news/[プレスリリース内容の問い合せ先]広報部　若尾 TEL：044-330-7749／E-Mail：ayako.wakao@daimler.com辻 TEL: 044-331-4264 ／E-Mail: anna.tsuji@daimler.com

  2021/07/21 14:11 三菱ふそうトラック・バス株式会社

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  いすゞ・トランストロン・富士通、『商用車コネクテッド情報プラットフォーム』 構築に着手 ‐商用車の情報基盤統合により、高度な運行管理や稼働サポートサービスを提供‐

  2021年2月18日いすゞ自動車株式会社株式会社トランストロン富士通株式会社　いすゞ自動車株式会社(本社：東京都品川区、社長：片山正則、以下「いすゞ」)と株式会社トランストロン(本社：神奈川県横浜市、社長：林瑞泰、以下「TTI」)、富士通株式会社(本社：東京都港区、代表取締役社長：時田隆仁、以下「富士通」)は、このたび、高度な運行管理や稼働サポートサービスを提供するため、新たな商用車情報基盤『商用車コネクテッド情報プラットフォーム』の構築に着手いたしました。　この『商用車コネクテッド情報プラットフォーム』では、いすゞ、TTIの各社がお客様からお預かりしている約50万台の商用車に関する車両コンディション情報や位置情報などの遠隔取得データを「商用車コネクテッド情報プラットフォーム」に統合します。この新プラットフォームでは、いすゞが持つ高度純正整備「PREISM(プレイズム)」や商用車テレマティクス「MIMAMORI(みまもり)」での車両データの活用ノウハウを活かし、TTIのクラウド型運行支援サービスの実績と富士通の最新のDX技術(クラウドサービス、コネクテッドサービス)によるシナジー効果により、物流業界のさまざまな課題に応えるべく2022年中に新サービスの提供を開始いたします。  ＜各社の特徴＞ 　いすゞは、2004年より商用車テレマティクス「みまもりくんオンラインサービス」を展開し、商用車におけるコネクテッド技術の活用にいち早く取り組んでまいりました。2015年には大型トラック「ギガ」に情報通信端末を標準搭載、同時に車両データを活用した高度純正整備「PREISM」を展開、さらに2018年に小型トラック「エルフ」、2019年に中型トラック「フォワード」にも情報通信端末を標準搭載し、全トラックシリーズのコネクテッド化を実現。現在約30万台のコネクテッドトラックの遠隔データを活用したサービスを広く提供しています。　TTIは、ネットワーク型車載機で記録した運行情報を元に、日報などの管理帳票、ドライブレコーダー映像をリアルタイムにどこからでも活用できる運行支援サービスを富士通のクラウドサービス「FUJITSU Hybrid IT Service FJcloud」を利用して提供。現在約20万台のトラック事業者、バス事業者の皆様の日々の運行管理業務を支えています。 　 富士通は、独自の通信網やクラウド技術、データ分析やさまざまなIT関連技術を有し、デジタル分野のみならずデータの利活用によりサプライチェーンに関わる事業者の皆様や社会に貢献しています。 ＜商用車コネクテッド情報プラットフォームの効果＞ 　商用車の運行情報と車両コンディション情報を活用した高度な運行管理や稼働サポートサービスの提供に加え、荷主・運送事業者・倉庫事業者等の基幹システムをはじめとした多様なデータ連携により、物流業界が抱えるさまざまな課題の解決に貢献する仕組みを提供してまいります。また、業界を超えた情報プラットフォームとの連携による新しいソリューションの創出や、今後の電動商用車の普及を見据え、EMS(エネルギー・マネジメント・システム)だけでなく、今後さまざまなデータベースとしての活用も視野に入れ、商用車情報プラットフォームとして、カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。 ※商標について：記載されている会社名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。 【商用車コネクテッド情報プラットフォームの概念図】

  2021/02/19 12:59 いすゞ自動車株式会社