物流の2024年問題の検索結果

「物流の2024年問題」のタグ一覧 (4件中1～4件を表示)

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  Hacobu、日野グローバルロジスティクス、日野自動車、 トラックの荷待ち・荷役作業時間削減に向けた共同プロジェクトを始動

  ドライバーの手間なく動態を管理し、物流の「2024年問題」に対応 　株式会社Hacobu（本社：東京都港区、社長：佐々木太郎、以下「Hacobu」）、日野自動車株式会社（本社：東京都日野市、社長：小木曽聡、以下「日野」）およびそのグループ会社である日野グローバルロジスティクス株式会社（本社：東京都青梅市、社長：山根良和、以下「HGL」）の三社は、トラックの荷待ち・荷役作業時間の削減に向けた共同プロジェクトを始動しました。　Hacobuは動態管理サービス「MOVO Fleet（ムーボ・フリート）」を自動車業界向けに機能拡張し、HGLは本年10月より日野自動車 古河工場で同サービスを導入しました。三社は連携して、荷待ち・荷役作業に関わる時間の可視化を通じ、物流の「2024年問題」への対応と業務効率化の推進に取り組んでまいります。 ●背景　自動車製造現場では、必要なものを、必要な時に、必要な量を生産するジャスト・イン・タイム（JIT）方式が主流となっています。部品の配送トラックが車両生産工場内のどのゲートからいつ入庫・出庫したかを正確に把握することは、生産管理の徹底と、ドライバーの拘束時間削減につながります。　また、日本自動車工業会にて策定した「自主行動計画（14項目)」の中で特に重要な厳守項目となる「荷待ち・荷役作業に関わる時間の把握」の対応が求められています。●MOVO Fleet 機能拡張について　車両の状況をリアルタイムで一元管理できるMOVO Fleetの「配送計画ダッシュボード」に、GPS測位データの補正・クレンジング機能※を新たに実装しました。　日野製トラックについては現在全車標準搭載しているICTサービス「HINO-CONNECT」を通じて、その他メーカー製トラックについてはHacobu提供のシガーソケット装着型GPS端末から位置情報を取得しますが、今回の機能拡張によって工場構内の細かな位置差異による誤判定を防ぎ、トラックごとの入庫・出庫時間をドライバーによる操作なしに自動かつ高精度で取得できるようになりました。　また、配送計画に対する入庫実績データの精度が向上したことで、トラックごとの傾向分析や荷待ち発生のリアルタイム把握が可能となります。日次・週次での改善活動に活用いただくことでお客様のビジネスの効率化に貢献します。※クレンジング機能：収集したデータを整理・整合させ、正確で一貫性のある情報として活用できるようにする機能。 システムイメージ ●各社コメント株式会社Hacobu 代表取締役社長CEO 佐々木 太郎　「日野グローバルロジスティクス様との取り組みは、まさに現場課題から生まれた共創プロジェクトでした。自動車業界の特徴であるJIT運行や多ゲート構造への対応は、MOVO Fleetにとっても新たな挑戦であり、補正・クレンジング機能の実装によって業界全体への応用可能性が広がりました。今後も現場とともに、データを活かした物流効率化を支援してまいります」日野自動車株式会社 Chief Logistics Officer兼 日野グローバルロジスティクス株式会社 代表取締役社長 山根 良和　「日野グループは“お客様である輸送会社様、並びにドライバーの皆様の負担を軽減する”という使命のもと、現場の業務効率化と安全性向上を追求してきました。今回、Hacobu様とともに工場内運行やJITスケジュールに対応した自動計測の仕組みを開発できたことは大きな一歩だと考えています。今後もテクノロジーを活用し、より精度の高い物流マネジメントを実現してまいります」　今回の共同プロジェクトを通じて得た知見をもとに、今後はGPS測位精度のさらなる向上やデータ分析の自動化を進め、工場全体の稼働効率最適化を目指します。

  2025/11/05 15:55 日野自動車株式会社

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  苫小牧栗林運輸、日野自動車、三井E&S、港湾の社会課題解決に向け、「コンテナヤード内横持ちトレーラー運行の高度化に関する技術開発」の実証実験で作業性・有用性を確認

  　苫小牧栗林運輸株式会社（本社：北海道苫小牧市、代表取締役社長：栗林秀光、以下 苫小牧栗林運輸）と日野自動車株式会社（本社：東京都日野市、代表取締役社長：小木曽聡、以下 日野）と株式会社三井E&S（本社：東京都中央区、代表取締役社長：高橋岳之、以下 三井E&S）は、国土交通省の令和5年度港湾技術開発制度である「コンテナヤード内横持トレーラー※1運行の高度化に関する技術開発」の実証実験を1月11日～13日に苫小牧港東港区苫小牧国際コンテナターミナルで実施しました。　港湾では、物流の2024年問題を起点とする労働力不足の深刻化に加え、苫小牧港をはじめとする地方港においては作業者の高齢化も進行しており、労働環境の改善、安全性の向上、さらには次世代を担う若い働き手の確保が必要になっています。こうした課題解決に向け、苫小牧港での港湾物流を担う苫小牧栗林運輸、車両を提供する日野、コンテナターミナルマネジメントシステムを構築する三井E&Sの3社は、船から降ろしたコンテナの蔵置場所までの運搬および、蔵置場所から船積み場所までのコンテナ運搬を行う横持ちトレーラーの運行を高度化する実証実験を行いました。　現在、港ではドライバーが紙の指示書に基づき車両運行を行っていますが、実証実験では運転補助機能※2付きの横持ちトレーラーがターミナルオペレーションシステム※3（以下 TOS）からの作業指示を受けて運行します。これにより、乗員は作業負担が軽減され、走行時の安全確保に集中することができます。　このように高度化した運行を実際のオペレーションを通して実施し、以下の項目を検証することによって、開発した技術の作業性・有用性を確認しました。■検証内容・TOS、車両管制システム※4、車両のデータ連携・ガントリークレーンやRTG※5といった港湾資機材への正着連携・車外からの車両管制端末による車両前後調整やコンテナ向きの違いに対応する車両転回など実オペレーションに即した運用 TOS、車両管制システム、車両が連携した運行の流れ 港湾資機材に正着する車両 ■運転補助機能付き車両大型トラック「日野プロフィア」をベースにGNSS※6データや複数の3DLiDAR※7、白線検知カメラなどの運転補助機能を搭載しています。これらを複合的に活用することで、刻々と変化する港湾の環境においても自己位置把握や港湾機器への正着を可能にしました。 運転補助機能付き車両 　苫小牧港における更なる労働環境改善に向け、今回の実証実験で洗い出された課題の改善と車両およびシステム連携技術の開発、改善を令和7年度も引き続き推進してまいります。※1　ターミナル内のコンテナ移動に使われるトレーラー※2　特定条件下においてシステムが全ての運転操作を実施する。搭乗した監視員が周辺安全監視を行うとともに、異常時にシステムからの警報に対して監視員が適切に対応する。※3　コンテナの積み降ろし作業、搬入・搬出等を一元的に管理するシステム※4　運転補助機能付き横持トレーラーの運行管理や目的地指示等の管制を行うシステム※5　コンテナヤード内でコンテナの運搬（積み/降ろし）を行うクレーン※6　Global Navigation Satellite System、GPSなどの全地球衛星測位システム※7　Light Detection And Ranging、周辺環境の立体的な様子を捉える技術や機器

  2025/03/05 15:01 日野自動車株式会社

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  日立建機オリジナルデザインのコンテナで鉄道輸送を開始しました

  日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）は、2024年5月16日より、ナブテスコ株式会社西神工場（兵庫県神戸市）から日立建機の茨城県地区の拠点に納入する建設機械・鉱山機械用部品の輸送ルートにおいて、従来のトラック輸送から切り替えて、日立建機オリジナルデザインのコンテナを用いた鉄道輸送を開始しました。今後、兵庫県と茨城県間を1カ月に2往復の頻度で運行する予定です。これにより、「物流2024年問題に対応し」トラックドライバー不足の改善および環境負荷の低減に寄与します。 コンテナ外観 物流業界では、2024年4月より国内のトラックドライバーに時間外労働の上限規制が適用され、社会全体の輸送力が不足する「物流の2024年問題」が喫緊の課題です。持続的な事業運営のためには「物流の2024年問題」の解決に会社全体で取り組んでいく必要があります。今回の取り組みで輸送する部品は、大型油圧ショベルに搭載するコントロールバルブなどです。ナブテスコ株式会社西神工場から日立建機ロジテック土浦第二物流センタまでの約700kmを鉄道コンテナ輸送に切り替えることで、トラックドライバー不足の改善に寄与するとともに、年間CO2排出量約43t*の削減を見込んでいます。* 2024年の輸送計画に基づいて、トラック輸送のCO2排出量と鉄道輸送のCO2排出量を比較した数値。鉄道輸送で使用するコンテナは、建設機械・鉱山機械に親しみを持っていただくことをコンセプトに、日立建機のコーポレートカラー「Reliable Orange」を塗装したオリジナル仕様で、前面と背面に油圧ショベルのイラストをあしらったデザインにしています。日立建機グループは、気候変動などの社会課題に対応するため、これからも、モーダルシフト*をはじめ、お客さまや取引先などと共に、事業活動に伴うCO2排出量の削減をめざす取り組みを継続的に推進し、サステナブルな社会の実現に貢献していきます。*モーダルシフト：トラックによる貨物輸送を、鉄道・船舶など、環境負荷の小さい他の輸送モードに切り替えること。

  2024/06/19 12:36 日立建機株式会社

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  日立建機　関東ー関西間のトラック長距離輸送に中継輸送を導入

  日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）と日立建機グループの物流を担う日立建機ロジテック株式会社（代表取締役社長：中村 和之／以下、日立建機ロジテック）は5月、物流業務を効率化するための施策として、関東-関西間のトラック長距離輸送に中継輸送の仕組みを構築し、またこれまでより積載量の多いウイングトレーラーを導入しました。日立建機グループは「物流の2024年問題」に対応するため、ドライバーの負荷軽減と長距離輸送に必要な車両台数の削減をめざします。 日立建機ロジテックのウイングトレーラー 2024年4月より国内のトラックドライバーに時間外労働の上限規制が適用され、社会全体の輸送力が不足する「物流の2024年問題」は喫緊の課題です。持続的な事業運営のためには「物流の2024年問題」の解決に会社全体で取り組んでいく必要があります。日立建機ロジテックは、従来以上に多くの荷物を積めるウイングトレーラーを2台導入し、これまで10トントラック・4トントラック計6台で輸送していた体制から車両台数を削減しました。さらに、茨城県と関西地方のそれぞれで貨物を積んだウイングトレーラーのドライバーが、中継地の静岡県で貨物を交換して出発地に戻る中継輸送の仕組みを構築しました。これにより、これまで長距離輸送の際に車中泊を伴っていたドライバーが日帰りで出発地まで戻ることができるようになるため、ドライバーの拘束時間は短縮され、負荷が大きく軽減します。日立建機グループの事業活動は物流インフラに支えられており、物流事業者は大切なパートナーです。日立建機グループは「物流の2024年問題」に対応するため、2024年5月からナブテスコ株式会社西神工場（兵庫県神戸市）から日立建機の茨城県地区の拠点に納入する部品の輸送を、従来のトラック輸送から鉄道コンテナ輸送に切り替えました。2024年6月からは、トラックの荷待ち時間を短縮するためにトラック予約受付サービスを導入するなど、物流業務の改善への取り組みを継続的に行っています。日立建機は今後も「物流の2024年問題」の解決に会社全体で取り組み、安全で持続可能な社会の実現に貢献していきます。長距離輸送を長年担っているドライバー　日立建機ロジテックコンパクト物流部　吉沼孝一のコメント 私は３年前に10トントラックから26トントレーラーに乗り換えました。トレーラーで輸送することで一度に倍の荷物を運ぶことができ、倍の仕事をしているという充実感があります。さらに今回導入した中継輸送により長距離ドライバーの働き方は大きく変わりました。茨城県から滋賀県の長距離運行をしていたときは、車中泊や車内休憩をしながら出発翌日の深夜遅くに帰宅する生活でしたが、中継輸送の導入により日帰りで茨城の自宅に帰れるようになりました。毎日家で食事を取り、ゆっくり眠ることができるため、健康的な生活を送れるようになり、家族と過ごす時間も増えました。これからも多くのパートナー企業のドライバーと協力して中継輸送を拡大していきたいです。関西方面からトレーラーで来られる方、ぜひ、私と中継輸送しませんか？

  2024/06/18 12:26 日立建機株式会社