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三菱ふそう　栃木県さくら市と災害時連携協定を締結

有事の際にトラック・バスを提供喜連川研究所の地元自治体との連携を強化三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：カール・デッペン、以下 MFTBC）は､2025年5月16日付で、MFTBC喜連川研究所が所在する栃木県さくら市(市長：中村卓資)と「災害時における車両提供に関する協定」(以下「本協定」)を締結しました。本協定では、地震や風水害などの災害が発生した場合、MFTBCから物資運搬用のトラックおよび避難者移動用のバスをさくら市へ提供するものです。また、さくら市地域防災計画に基づいて災害対策本部を設置した場合に、さくら市がMFTBCに対して必要な支援協力要請をできることも規定しています。同日、さくら市役所において、本協定の締結式を実施しました。喜連川研究所は1980年の設立以来45年にわたり、現在のさくら市で操業を続けてきました。国内最大級の総延長14.4㎞のテストコースを持ち、電動車両専用の研究棟を設けるなど、FUSOのトラック・バスにおける最先端技術の研究開発を続けています。また、近隣地域の小学生の研究所見学受け入れをはじめ、さまざまな形でさくら市との連携を深めてきました。「喜連川研究所はMFTBCのトラック・バスの研究開発を担う重要な拠点で、さくら市はなくてはならない『地域のパートナー』です。今回の協定は、これまでの信頼関係をさらに深め、強固にすると確信しております。当社の車両は、品質、効率性、安全性、快適性に高い評価をいただいております。その車両を、さくら市の皆さまの『命と暮らし』を守る一助としてお役立ていただけるのであれば、企業としてこれ以上の喜びはありません」(三菱ふそうトラック・バス株式会社 代表取締役会長 永塚誠一)「自然災害は、時と場所を選ばず突然発生し、市民の生命・財産を脅かすことになります。本市においては、人的被害はございませんでしたが、昨年８月に県内において発生した線状降水帯の影響により、市内を流れる河川が増水したため、高齢者等避難『警戒レベル３』を発令し避難所を開設いたしました。大規模災害時には三菱ふそうトラック・バス株式会社よりお申し出をいただきました、『災害時における車両提供に関する協定』を有効に活用し、市民の安全確保に努めて参ります。」(さくら市長 中村卓資) 三菱ふそうトラック・バス株式会社 代表取締役会長 永塚誠一(左)とさくら市長 中村卓資 喜連川研究所