「日立建機ザンビア」のタグ一覧 (2件中1～2件を表示)
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日立建機 南アフリカ共和国でコンストラクション製品向けの部品再生を開始
部品再生事業を強化し、環境負荷低減と循環型社会の実現に貢献 2023 年 2 月 24 日日立建機株式会社 メインポンプの再生作業（トレーニング中の様子） 日立建機株式会社（執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）は、南アフリカ共和国の販売・サービス拠点である日立建機南部アフリカ Co., Ltd.（取締役社長：土岐 友厚／以下、日立建機 南部アフリカ）において、2023 年 3 月より中・大型油圧ショベル、中型ホイールローダなどコンストラクション製品向けの再生部品の生産を開始します。 2012 年からザンビア共和国において取り組んでいるマイニング製品の部品再生に加えて、コンストラクション製品にも対象を広げることで、南部アフリカ地域での部品再生事業を強化します。また、これまで以上に CO2 と産業廃棄物の排出を抑制し、環境負荷の低減と循環型社会の実現に貢献します。 南アフリカ共和国のお客さまは、保証付きの再生部品を購入いただけるようになり、部品調達のコストを抑えることができます。再生部品が南アフリカ共和国内で供給されるため、納入までのリードタイムや輸送コストも圧縮されます。また、再生部品の供給は、順次、周辺諸国のお客さま向けにも展開していく計画です。 日立建機の機械を保有するお客さまは、現場の安全性や生産性の向上、保有機械のライフサイクルコストの低減などの課題を抱えています。加えて、市場の変化により、お客さまが機械の稼働を維持するためのオペレーティングコストも上昇しています。 そのような課題を解決する取り組みの一つとして、日立建機グループは「部品再生事業」を展開しています。具体的には、お客さまが使用している機械から、油圧シリンダや油圧ポンプなどの純正部品を回収し、工場で適切に分解・整備したうえで、新品部品と同等の性能を付与した再生部品を提供しています。 現在、南部アフリカ地域では、ザンビア共和国において日立建機ザンビアと H-E Parts 社が協業して、 超大型油圧ショベルやダンプトラックといったマイニング製品向けの部品再生を行っています。 次の段階として、南部アフリカ地域においてコンストラクション製品の最大市場である南アフリカ共和国に位置する、日立建機南部アフリカの同社敷地内に、コンストラクション製品向けの部品再生に必要な設備を導入しました。同じ設備を活用して、超大型油圧ショベルやダンプトラックの保守メンテナンス、油圧機器やコンポーネントなどの修理も行う計画です。他の国や地域から南アフリカ共和国に部品を供給する場合、リードタイムや輸送コストが長大になることから、南アフリカ共和国での部品の再生や修理を行う体制の構築が必要でした。 日立建機グループは、これからも部品再生事業をはじめとするバリューチェーン事業の深化を進め、環境負荷低減と循環型社会の実現に貢献するとともに、今後も、お客さまの課題である「安全性向上」「生産性向上」「ライフサイクルコスト低減」の解決に寄与していきます。 ■関連情報 ・日立建機グローバルサイト 部品再生について
2023/02/28 14:32 日立建機日本株式会社
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日立建機 日本とUNIDO、ザンビアによる人財育成プロジェクトに参画
―ザンビア政府の進める建設機械オペレータ育成のための官民連携プロジェクトに現地拠点が協力― 2021 年 9 月 29 日 ザンビア共和国での調印式の様子（左からムシュマ・ムレンガ MCTI 次官、カユラ・シアメ MoTS 次官、水内龍太在ザンビア日本国特命全権大使、フィーリックス・C・ムタティ MoTS 大臣、ハレド・エル・メクワド南アフリカ地域事務所 UNIDO 代表、クンバ・マー・ガディオザンビア国連常駐調整官、服部英紀日立建機ザンビア取締役社長） 日立建機株式会社（本社：東京都台東区、執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）は、このたび、日本政府が資金提供し、UNIDO（United Nations Industrial Development Organization：国際連合工業開発機構／以下、UNIDO）がザンビア共和国（以下、ザンビア）で 実施する 「建設機械の技能訓練を通じた若者雇用促進計画 」の官民連携プロジェクト（以下、本プロジェクト）に参画します。 日立建機は、ザンビアで鉱山機械および建設機械の販売・サービス、部品再生事業を展開する連結子会社の日立建機ザンビア（本社：ザンビア共和国ルサカ、取締役社長：服部英紀）を 通じて、本プロジェクトの教育カリキュラムの構築や教材作成における技術的支援、教育機器 の提供、教員育成のサポートなどを行います。 近年、ザンビアをはじめ新興国における経済発展にともない、社会インフラの整備・開発が急速に進められています。鉱山事業や建設業における安全性と生産性の向上、建設機械の安定稼働には、 高い運転技能が必要不可欠であり、ザンビアでは、特に若年層の雇用拡大に向けた高い技能を有する人財の育成が急務となっています。 本プロジェクトは、これらの産業ニーズに沿った知識・技能を高めるための職業訓練施設整備を目的とし、社会課題の解決に向けて官・民パートナーが協業する取り組みであり、実施機関であるUNIDOからの協力要請を受け、日立建機グループの事業を通じた社会課題の解決の一環として参画を決定しました。 2021 年 9 月 28 日、ザンビア、ルサカ市内の Southern Sun Ridgeway（サザン・サン・リジウェイ）において本プロジェクト開始に向けた調印式が開催され、水内龍太在ザンビア日本国特命全権大使とハレド・エル・メクワド南ア フリカ地域事務所UNIDO代表による日本政府の無償資金協力に関する交換公文への調印が行われました。日立建機ザンビアは、ザンビア政府の科学技術省（Ministry of Technology and Science／以下、MoTS）と通商貿易産業省（Ministry of Commerce Trade and Industry／以下、MCTI）の代表とともに事業パートナーとして調印式に列席しました。 また、UNIDOと日立建機は本プロジェクトなどを通じて、UNIDOのミッションである「開発途上国や市場経済移行国において包摂的で持続可能な産業開発」を一層推進するため、2021年9月29日、日立建機本社で共同声明（Joint Declaration）を発表しました。 日立建機グループは、「豊かな大地、豊かな街を未来へ…」を企業ビジョンに掲げ、これまで世界各地で持続可能な社会に向けた事業活動に取り組んできました。ザンビアでの事業経験を活かし、本プロジェクトへの積極的な支援を通じて今後も新興国の社会課題の解決に貢献していきます。■プロジェクト概要1．プロジェクト目標ザンビアの若年層の雇用機会拡大を目的とした、鉱山事業および建設業の産業ニーズに沿った知識・技能を有する人財の育成。2．プロジェクトの開始時期と開始後の計画について2021年10月より、教育カリキュラムの策定を開始予定。期間は、策定期間を含めて計4年間。プロジェクト開始3年目から、年間125人の建設機械オペレータを持続的に育成する職業訓練施設の整備を計画予定。3．主な取り組み 鉱山事業および建設業の産業ニーズを踏まえた建設機械の操作における教育カリキュラムの策定と訓練の実施 建設機械の操作スキル習得のための職業訓練施設の整備 訓練修了者の就職活動支援■日立建機グループの支援概要 支援相当額：約 USD 430,000（約 4,515 万円） 教育カリキュラムおよび教材の作成における技術的支援 教育機器・ツールの提供 教員育成のサポート 日立建機ザンビアのトレーニングセンタとの交流、意見交換の場の提供 共同声明（Joint Declaration）の署名式の様子 安永裕幸 UNIDO 東京事務所長（右）と平野耕太郎執行役社長（左） ニュースリリース記載の内容は、発表日現在の情報であり、その後予告なしに変更される場合もありますので、ご了承ください
2021/09/30 11:20 日立建機日本株式会社
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