「可搬式充電設備」のタグ一覧 (2件中1～2件を表示)
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日立建機 千葉県市川市とバッテリー駆動式ショベルの活用を含む 「災害時等における資機材等の提供に関する協定」を締結
日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）は10月22日、千葉県市川市とバッテリー駆動式ショベルやリチウムイオン電池パックを使用した可搬式充電設備の活用を含む「災害時における資機材の提供に関する協定」を締結しました。日立建機がバッテリー駆動式ショベルや可搬式充電設備の活用を含む災害時応援協定を締結するのは初めてです。日立建機は今回の協定に基づき、市川市で大規模な地震・洪水などの災害が発生した場合には、市川市に対してバッテリー駆動式ショベルや可搬式充電設備を含む建設機材を提供し災害からの復旧に協力します。 日立建機は2024年5月27日に市川市に「ZERO EMISSION EV-LAB」を開設し施工現場のゼロ・エミッション化をめざした実証を進めており、実証で得られた知見を災害復旧の現場でも生かします。日立建機のバッテリー駆動式ショベルは、可搬式充電設備と組み合わせることで電気や燃料が不足する災害復旧現場でも、排気ガスを出さない・静音性に優れるなどの特徴を生かして稼働することが期待されます。 また可搬式充電設備は電動建機の充電だけでなく照明や家電製品、医療機器などの電源としても利用可能であり、災害復旧現場で広く活用できます。 日立建機グループで建設機械の国内販売や部品・サービス事業を担う日立建機日本株式会社（本社：埼玉県草加市、取締役社長：廣瀬 雅章）は2024年9月末時点で市川市を含む144件の災害時応援協定を結んでおり、災害時には現場に建設機械などを提供し復旧に協力してきました。日立建機は本件においても日立建機日本と密に連携して復旧への支援を行います。日立建機グループは「豊かな大地、豊かな街を未来へ 安全で持続可能な社会の実現に貢献します」のビジョンのもと、今後も社会に貢献していきます。 千葉県市川市に開設した「ZERO EMISSION EV-LAB」
2024/10/22 18:40 日立建機日本株式会社
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日立建機 バッテリー駆動式ショベル3機種と可搬式充電設備を国内で販売開始
施工現場のゼロ・エミッション化の実現に貢献 バッテリー駆動式ショベルZE85と可搬式充電設備 日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）は、2024年9月12日より、バッテリー駆動式ショベルZX55U-6EB（5tクラス）、ZE85（8tクラス）、ZE135（13tクラス）の3機種と、可搬式充電設備の販売を日本国内で開始します。今回は先行販売の位置づけで、電動建機の効率的な運用方法やお客さまの施工現場での使用感を検証する計画です。今後、施工現場におけるゼロ・エミッション化の需要に応えるべく、本格的な拡販をめざします。 昨今世界的にCO2削減の取り組みが進む中、施工現場のゼロ・エミッション化を実現する手段の一つとして、お客さまからは電動建機の導入に関心が寄せられています。しかし、施工現場で効率的に電動建機を運用するためには、充電設備などのインフラの整備を含めて電動建機が稼働するための環境を整えることが必要です。 今回、日本国内で販売するバッテリー駆動式ショベルの3機種は、すでに欧州市場に投入しています。エンジンを車体に搭載していないため、排出ガスを出さず静穏性に優れており、住宅街や屋内のほか、地下などの密閉空間での作業にも適しています。バッテリーとケーブル電源の併用により、お客さまの現場や充電設備の設置状況に応じて充電方法を選択することができます。なお、ZX55U-6EBは2024年8月、国土交通省の「GX建設機械認定制度」の認定を受けています。 また、可搬式充電設備は、日立建機と九州電力株式会社（本店：福岡県福岡市、代表取締役社長執行役員：池辺 和弘）が共同開発したものです。メインユニット、サブユニット、急速充電ユニットの3種類を自由な組み合わせで施工現場に導入できます。例えば、メインユニットにサブユニットを追加接続することで電気容量の拡大や、急速充電ユニットを介して充電することで充電時間を約半分に短縮できるなど、現場の状況に応じた電動建機の充電が可能です。建設現場で用いられる照明機材や電動機器などの電源のほか、電気自動車（EV）の充電や災害時の非常用電源としても利用可能です。 日立建機グループは、今後も、お客さま、ビジネスパートナーと共に、建設現場全体のゼロ・エミッション実現に向けた取り組みを加速してまいります。 可搬式充電設備の活用イメージ
2024/09/12 11:55 日立建機日本株式会社
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