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中小企業向け補助金・総合支援サイト「ミラサポplus」を公開しました
2020年4月1日補助金等の制度検索から電子申請までをサポートします。中小企業庁は、中小企業・小規模事業者の皆様を対象とした様々な国の支援措置（＊）をより「知ってもらう」「使ってもらう」ことを目指し、「中小企業向け補助金・総合支援サイト ミラサポplus」を公開しました。これらの支援制度や事例を簡単・便利に検索でき、電子申請までをサポートします。＊補助金・助成金、金融（融資・信用保証等）、税制（還付、控除、優遇等）、認定、専門家派遣等。1．中小企業向け補助金・総合支援サイト「ミラサポplus」について従来の「ミラサポ」から、ユーザー目線に立った行政サービスの提供を目指し、このたび「ミラサポplus」としてリニューアルしました。新規にご提供する「制度ナビ」「事例ナビ」という機能では、国の支援制度や様々な事例がデータベースとして整理されており、簡単・便利に検索して頂けます。会員登録をせずとも広く情報を閲覧頂けますが、会員登録・ログインをして頂くと、事業者の皆様に応じた「おすすめ」表示や、電子申請のサポート、経営状況の見える化（ローカルベンチマーク）等、より便利にお使い頂けます。 中小企業向け補助金・総合支援サイト「ミラサポplus」2．「制度ナビ」で新型コロナウイルス感染症対策情報を検索できます「制度ナビ」では、新型コロナウイルス感染症対策の支援措置も検索できます。行政は、情報をいち早くアップデートし事業者の皆様へお届けでき、事業者の皆様は、支援情報を一元的に入手し、同じフォーマットで情報を閲覧頂けます。気になる情報は「マイリスト」に登録し整理することもできます（要ログイン）。国が提供する支援制度から順次情報を登録しており、準備が整い次第、順次、都道府県等の支援制度まで対象を広げてまいります。 経済産業省「行政機関の提供する新型コロナウイルス感染症対策の事業者向け政府支援制度情報及び検索サービスを提供します」担当中小企業庁 長官官房 総務課長 高倉担当者： 西谷、菅原電話：03-3501-1511(内線5151)03-3501-1768（直通）03-3501-6801（FAX）中小企業庁 長官官房 広報相談室長 工藤担当者： 稲垣、大浜電話：03-3501-1511(内線5161)03-3501-1709（直通）03-3501-6835（FAX）出典：経済産業省（https://www.meti.go.jp/press/2020/04/20200401004/20200401004.html ）
2020/04/03 15:52 KENKEY
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行政機関の提供する新型コロナウイルス感染症対策の事業者向け政府支援制度情報及び検索サービスを提供します
2020年3月23日経済産業省同時発表：総務省内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室、総務省及び経済産業省は、新型コロナウイルス感染症対策として各府省及び地方公共団体等が、事業者向けに提供する各種支援情報を一元的に検索可能な検索サービスを提供開始します。国が提供する支援制度から順次情報を登録開始し、準備が整い次第、順次、地方公共団体の支援制度まで対象を広げてまいります。本件概要新型コロナウイルス感染症に対して政府一体となり経済対策等を進めているところであり、国民や事業者の皆さんに様々な支援制度が既に用意されています。これらの支援制度がその目的を達成するためには、必要な利用者に、支援制度情報を見つけやすく、わかりやすい形でお届けし、その活用を通じて生活や事業の流れを取り戻していくことが重要となります。 これを達成するには、利用者の視点から府省、都道府県、市区町村の組織横断的な情報を一元的に入手できる環境整備が必要です。 そこで、内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室、総務省及び経済産業省は、各府省の提供する支援制度情報のデータの標準化を図った上で集約し、データのオープン化を実施します。◆オープンデータ ◆データ定義（支援情報入力シート入力マニュアル） ※データ更新を迅速に行うため、上記情報の提供には民間サービスを活用しています。また、データをオープン化するだけでなく、検索するためのサービスも検討しており、事業者向けの支援制度情報検索のために、現在、中小企業庁で開発中のミラサポplusの「制度ナビ」を3月23日に先行的に部分オープンさせることで、検索システムを提供してまいります。 ◆ミラサポplus「制度ナビ」注1：現在、サイトの試行中であり、閲覧等で問題が生じることがありますのでご了解の上でご利用ください。注2：右の「新型コロナウイルス感染症関連」をクリックしてください。更に、政府の個人向け支援制度情報の検索サービスや、3月9日にオープンデータ化した＃民間支援情報ナビのデータとも統合した検索サービスをCivicTech団体等とも検討しているところです。政府で集約した支援制度データは、順次、オープン化してまいりますが、地方公共団体の情報に関しても情報収集体制の整理ができた段階で希望する地方公共団体からの情報登録とオープンデータ化していく予定です。この取組を通じて、国民や事業者らが安心して暮らし、事業継続できる環境づくりを目指して取り組んでまいります。担当 商務情報政策局総務課 情報プロジェクト室長 中野担当者：平本、吉田電話：03-3501-1511（内線 4071～4073）03-3501-3091（直通）03-3580-6403（FAX）出典：経済産業省（https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200323009/20200323009.html）
2020/03/24 16:42 KENKEY
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