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「コマツ-産総研 Human Augmentation 連携研究室」を設立 －人間拡張技術で人と建設機械の協調を高め、顧客企業の健康経営を支援－

2020年3月26日国立研究開発法人 産業技術総合研究所コマツ■ ポイント ■ ・ 人と建設機械の協調を高める人間拡張技術を開発 ・ 建設機械オペレータの安全性と健康、達成感やワークエンゲージメントを向上させる技術の開発 ・ オペレータの健康やワークエンゲージメントと経営指標の関係性を可視化し、顧客の健康経営を支援 ■ 概 要 ■ 　国立研究開発法人 産業技術総合研究所【理事長 中鉢 良治】（以下「産総研」という）とコマツ【社長 小川 啓之】は共同で、2020 年 4 月に、産総研情報・人間工学領域人間拡張研究センター内に「コマツ産総研 Human Augmentation 連携研究室」を設立します。 　コマツと産総研は本研究室により、建設機械とそのオペレータの協調を高める人間拡張（Human Augmentation）技術の研究・開発を実施します。オペレータの安全性向上、疲労低減、さらには生産性向上を実現するとともに、それにより、オペレータ自身の達成感を引き出し、ひいてはワークエンゲージメントの向上につなげることができる技術の開発を目指します。さらには、ワークエンゲージメントの向上が、 オペレータを雇用する顧客企業にとっての効果的な健康経営につながるよう支援するサービスの構築までを視野に入れ、人間拡張技術の社会実装に向けて共同で取り組んでいきます。 *＿＿＿＿は【用語の説明】参照  写真左から： コマツ 専務執行役員 CTO 岩本祐一、 産総研 理事 関口智嗣 ■ 設立の背景 ■ 　建設技術者の有効求人倍率は、最近では 7 倍を超え（厚生労働省「一般職業紹介状況」より）、建設業界ではますます、魅力的な職場環境を整備し、就業希望者をより多く集めるとともに、離職率を低減させるための方策が必要となっています。このような状況の中、オペレータの安全性の向上と健康維持、さらには生産性を大幅に改善・向上できる革新的技術の開発が求められています。本研究室では、人間拡張技術にその解を求め、「人と建設機械の協調を高める技術」を開発し、建設機械のインタフェースからサービスシステム、さらには顧客企業の経営効果の検証ま での一貫した研究・開発を行います。 　コマツでは、2019 年 4 月よりスタートした中期経営計画において、イノベーションによる価値創造として「ダントツバリュー：顧客価値創造を通じた ESG 課題の解決と収益向上」の実現を掲げています。また、産総研人間拡張研究センターは、大学、企業、公的機関と連携して「人に寄り添い、人を高める技術＝人間拡張技術」を開発し、柏市柏の葉地区の地域実証環境などを活用してその社会実装を目指す研究組織として、2018 年 11 月に設立されました。 　今回両者は、コマツが有する建設機械分野における設計・開発・ソリューション技術と、産総研が有する人間拡張技術やサービス工学の知見を統合し、建設機械という「製品」と健康経営支援という「サービス」を融合させることによる新たな顧客価値を共創していくことで合意しました。■ 連携研究室の概要 ■ 1. 名 称: コマツ-産総研 Human Augmentation 連携研究室 2. 設立目的： 人と建設機械の協調を高める人間拡張技術の社会実装 3. 設立場所: 産総研 柏センター（千葉県柏市） 4. 設立時期: 2020 年 4 月 5. 研究体制: 連携研究室長 池田昌弘（コマツ） 連携研究副室長 持丸正明（産総研 人間拡張研究センター） 産総研、コマツから総勢 30 名程度の人員が参画【用語の説明】 ◆連携研究室 　企業のニーズに、より特化した研究開発を実施するため、その企業を「パートナー企業」と呼び、パートナー企業名を冠した連携研究室（冠ラボ）を産総研内に設置しています。パートナー企業は研究者・研究資金などを、産総研は研究者・研究設備・知的財産などの研究資源を提供し、パートナー企業からの出向研究者と産総研からの研究者が共同で研究開発に取り組んでいます。 ◆人間拡張（Human Augmentation） 　ロボットや人工知能（AI）、仮想現実感（VR）などを駆使して人間の身体能力、認知能力、社会能力を拡張するテクノロジーのことを指します。  ◆ワークエンゲージメント 　従業員が、仕事に対して前向きで充実した心理状態になり、仕事や組織に対する関係性を強めようとすることを意味します。 ◆健康経営 　現場従業員の安全や健康の管理を、従業員の満足度やモティベーション、さらにはワークエンゲージメントに繋げ、それを組織の生産性に繋げる総合的なマネジメントを意味しています。 ◆ESG 課題 　環境・社会・企業統治（Environmental, Social, and [corporate] Governance issues）に関する課題を指します。企業の長期的な投資価値を判断する際には、これらの課題に対する企業の取り組みを考慮することが提唱されています。■ 本件問い合わせ先 ■ 国立研究開発法人 産業技術総合研究所 企画本部 報道室 〒305-8560 茨城県つくば市梅園 1-1-1 中央第１ つくば本部・情報技術共同研究棟 8F TEL：029-862-6216 FAX：029-862-6212 E-mail：press-ml@aist.go.jp コマツ コーポレートコミュニケーション部 広報グループ 〒107-8414 東京都港区赤坂 2-3-6 TEL：03-5561-2616 FAX：03-3505-9662