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  日立建機　お客さま、パートナーとゼロ・エミッションの施工現場を協創する 「ZERO EMISSION EV-LAB」を開設

  2023 年 12 月 12 日 ZERO EMISSION EV-LAB（イメージ） 　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）は、2024 年 5 月より、施工現場のゼロ・エミッション実現に向けて、お客さま、パートナーと協創する研究拠点「ZERO EMISSION EV-LAB」 を千葉県市川市に開設します。　「ZERO EMISSION EV-LAB」には、日立建機グループのバッテリー駆動式電動ショベル（2t・5t・8t・13t）に加え、可搬式充電設備や、建設機材を設置する予定です。また、いすゞ自動車株式会社、伊藤忠商事株式会社（以下、伊藤忠商事）、九州電力株式会社（以下、九州電力）などが「ZERO EMISSION EV-LAB」に参画し、今後、同拠点を活用するパートナーとして、ともにビジネスモデルの確立を推進してまいります。さらには、電動の建設機械・機材が稼働する現場を再現したデモエリアを常設し、来場者と意見交換し、新たなアイデアを生み出すコミュニケーションエリアを設け、世界中のお客さまやパートナーと建設現場のゼロ・エミッション実現に向けての課題や可能性について探索できる場にしていきます。　近年、建設現場では、稼働時に二酸化炭素などの温室効果ガスを出さない電動建機に対する関心が高まっています。一方、建設機械は近隣に充電設備や仮設電源が無い場所で使われることもあり、建設現場におけるゼロ・エミッションの実現には電動建機の導入のみならず、充電設備などのインフラの整備や、効率的な運用を含めてソリューションをお客さまに応じて提案する必要があります。　日立建機は、建設現場のゼロ・エミッション化を促進するために、2023 年10 月 1 日付で「ゼロエミッションビジネスモデル構築プロジェクト」を設立しました。そのプロジェクトの一環として、日本市場向けには九州電力と可搬式充電設備の共同開発を、欧州市場向けには伊藤忠商事とオランダの Alfen B.V.（アルフェン社） と共に、可搬式充電設備の販売・レンタルを開始する計画で、覚書を各パートナーと締結しました。「ZERO EMISSION EV-LAB」では、今後、さらなるパートナーとの協創を加速させる予定です。 　日立建機グループは、今後も、お客さま、ビジネスパートナーと共に、建設現場全体のゼロ・エミッション実現に向けて取り組みを加速してまいります。 ■関連情報 ・「ZERO EMISSION EV-LAB」特設サイト・2023 年 10 月 25 日 ニュースリリース「建設現場での電力供給ソリューションにおける協業に関する覚書 を締結しました」 ・2023 年 10 月 24 日 ニュースリリース「建設現場向け可搬式充電設備事業の協業に関する覚書を締 結」 ・2023 年 9 月 21 日 ニュースリリース「建設現場におけるゼロエミッション化を促進するための体制を強化」

  2023/12/12 17:00 日立建機日本株式会社

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  日立建機　建設現場向け可搬式充電設備事業の協業に関する覚書を締結

  ―先進的な取り組みが進む欧州市場を中心に、ゼロ・エミッション分野で協業を推進― 2023 年 10 月 24 日  アルフェン社の可搬式充電設備から給電する日立建機のバッテリー駆動式ショベル 　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文、以下、日立建機）は、Alfen B.V.（本社：オランダ・アルメール、CEO：マルコ・ローレフェルト、以下、アルフェン社）および伊藤忠商事株式会社（本社： 東京都港区、代表取締役社長 COO：石井 敬太、以下、伊藤忠商事）と、10 月 19 日、欧州の建設現場のゼロ・エミッション実現に向けて、建設現場向け可搬式充電設備事業で協業する覚書を締結しました。 　本協業覚書の締結に基づき、2024 年より、日立建機の販売・サービス子会社である日立建機ヨーロッパは、同社の販売ネットワークで欧州市場にアルフェン社の可搬式充電設備を販売・レンタルする予定です。 　また、その調達するスキームにおいて、伊藤忠商事およびその海外現地法人が、日立建機ヨーロッパや販売代理店にファイナンス機能の支援や協力を行います。将来的に 3 社は、欧州以外の地域への拡販や使用済み可搬式充電設備のリユース・リサイクル、建設現場のゼロ・エミッション実現支援とエネルギー使用効率化に向けたソリューション提供も含めたビジネスモデルを検討します。 (1)締結の背景　近年、建設現場では、稼働時に二酸化炭素などの温室効果ガスを出さない電動建機に対する関心が高まっています。特に欧州市場は、地球温暖化対策や低炭素社会の実現に向けた規制が世界的に厳しい市場の一つであり、電動建機に対するニーズが強い地域です。一方、建設機械は近隣に充電設備や仮設電源がない場所で使われることが多く、作業が終わると別の建設現場に移動することから、大掛かりな充電設備をその都度設置することは効率的といえません。そのため、建設現場におけるゼロ・エミッションの実現には可搬式充電設備の提供が必要不可欠であり、本件の覚書締結に至りました。アルフェン社の可搬式充電設備は 10 フィートコンテナの大きさのため、欧州ではコンテナ輸送と同じように車で移動でき、満充電で 13t クラスのバッテリー駆動式ショベル 2 回分相当の充電が可能です。(2)目的・内容 ・建設現場向け可搬式充電設備の取扱いに関し、3 社で覚書を締結し、建設現場でのゼロ・エミッション実現に向けて協業します。 ・今後の事業での経験を生かし、その他市場への横展開を検討します。(3)役割 ・日立建機 ：可搬式充電設備の販売、レンタル ・アルフェン社 ：可搬式充電設備の製品開発・生産・納入、メンテナンス 　※アルフェン社ホームページ・伊藤忠商事 ：可搬式充電設備の販売・ファイナンス・レンタル支援 　建設現場での蓄電システムの構築・調達、蓄電システムのリサイクル・リユース　日立建機は、2022 年 8 月に日本産業パートナーズと伊藤忠商事が共同出資する特別目的会社と資本提携契約を締結し、建設機械・鉱山機械の販売・物流・ファイナンス・レンタル・中古販売など、あらゆる分野での協業を進めています。建設現場のゼロ・エミッション分野においては、日立建機は、持分法適用会社 KTEG GmbH（以下、KTEG 社）と共に、都市土木向けバッテリー駆動式ミニ・小型ショベル 4 機種を欧州市場で展開中です。しかし、建設現場でのゼロ・エミッションを実現するためには、建設機械の電動化のみならず、その充電設備などのインフラ整備および効率的な運用を行う必要があります。日立建機は、9 月 21 日に発表した「建設現場におけるゼロ・エミッション化を促進するための体制を強化」する一環として、本協業を通してパートナー企業を増やすことにより、すでに KTEG 社が販売する可搬式充電設備の KTEG Power Tree に加えてラインアップやサービスメニューを拡充し、急速に関心が高まる建設現場全体のゼロ・エミッション実現への貢献を加速してまいります。  ■関連情報 2023 年 10 月 24 日 伊藤忠商事 ニュースリリース 「建設現場向け可搬式充電設備事業の協業に関する覚書を締結」 2023 年 9 月 21 日 建設現場におけるゼロエミッション化を促進するための体制を強化

  2023/10/24 18:17 日立建機日本株式会社

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  北米の建設機械向けファイナンスの合弁会社設立のお知らせ

  ―資本提携後の協業第一弾として北米のファイナンス事業体制を拡充― 2022 年 11 月 21 日伊藤忠商事株式会社東京センチュリー株式会社日立建機株式会社　伊藤忠商事株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 COO：石井 敬太、以下、伊藤忠商事）、東京センチュリー株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：馬場 高一、以下、 東京センチュリー）、日立建機株式会社（本社：東京都台東区、執行役社長：平野 耕太郎、以下、 日立建機）の 3 社は、11 月 11 日、それぞれの米国法人を通じて、日立建機グループが取り扱う北米における建設機械の販売金融を行うファイナンス合弁会社 ZAXIS Financial Services Americas, LLC（以下、「ZAXIS Finance 社」）を設立することで合意しました。 　伊藤忠商事は、従来より、北米で小型建機・発電機の製造・販売事業を展開する MULTIQUIP 社や次世代型オンライン建機レンタル事業に取り組んでおり、伊藤忠商事グループの持つ日米間の陸海送物流ネットワークや、顧客網を相互活用したシナジー創出への期待などから、2022 年 8 月 23 日に日立建機への資本出資が実現しました。　東京センチュリーは、国際事業分野の重点エリアである米国において、IT 機器のリースからトラックなどを対象とするオートファイナンスに至るまで、多様な金融・サービスを提供しています。米国の事業規模がここ数年で飛躍的に拡大している中、アジア地域における日立建機および伊藤忠商事との合弁事業によりこれまで蓄積してきたファイナンスノウハウや、豊富な拠点ネットワークなどをフル活用することにより、米国での更なる事業の成長を目指しています。　北米の建設機械市場は世界最大規模* 1 であり、今後も、住宅建設・インフラ分野などで安定した需要が見込まれます。また、建設機械をご購入されるお客さまは、機械代金を長期・分割で支払われるケースが多く、 特に北米では、建設機械メーカーが、代理店やお客さまに、迅速な審査とお客さまのニーズに沿った競争力のあるファイナンスメニューを提供することが求められます。*1:日立建機推定。　日立建機は、2022 年 3 月より、米州全域で自社のネットワークを通じて、新車販売からバリューチェーン 事業* 2までの独自展開を開始し、その当初よりファイナンスにおいては事業パートナーと体制を強化する方向 で 3 社が検討を続けて参りました。3 社はこれまでにもタイやインドネシアでファイナンス合弁会社を設立・運営してきた実績があり、これらの経験を生かし、このたび、伊藤忠商事と日立建機との資本提携後の協業第一弾として、北米におけるファイナンス合弁会社を設立することに合意したものです。*2:日立建機における新車販売以外の「部品サービス」、「ソリューションビジネス」、「レンタル・中古車」などの事業　合弁会社の運営においては、伊藤忠商事グループが北米におけるファイナンスサービスを含めた事業経営を、東京センチュリーグループがファイナンス商品の提案や審査・与信体制の構築などを担い、日立建機グループがマ ーケティング情報の提供や建設機械の再販に協力します。安定した需要が見込まれる北米において、ZAXIS Finance 社を通じて、質の高い金融サービスの提供と日立建機グループ製品・サービスの拡販を推進してまいります。 ■お問い合わせ先 伊藤忠商事株式会社 広報部 報道・企画制作室 坂本 〒107-8077 東京都港区北青山 2-5-1 電話：03-3497-7290 東京センチュリー株式会社 広報 IR 部 山下 〒101-0022 東京都千代田区神田練塀町 3 電話：03-5209-6710 日立建機株式会社 ブランド・コミュニケーション本部 広報・IR 部 広報グループ 長岡 〒110-0015 東京都台東区東上野二丁目 16 番 1 号 電話：03-5826-8152

  2022/11/21 17:06 日立建機日本株式会社

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  日立建機グループが中国における事業を強化

  資本異動に伴い、中国の事業体制を見直し 2022 年 9 月 20 日 　日立建機株式会社（執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）は、2022 年 8 月 23 日の資本異動に伴い、中華人民共和国（以下、中国）における販売・サービス会社、日立建機（上海）有限公司（本社：上海市浦東新区、董事総経理：程暁明／以下、日立建機（上海））についても日立製作所のグループ会社をはじめとした出資会社との資本関係を見直し、同時に、事業体制の見直しを行います。今般、中国における販売サービス統括会社「日立建機販売（中国）有限公司」（本社：上海市浦東新区、董事総経理：程暁明／以下、日立建機販売（中国））を設立し、2022 年 11 月 1 日より事業活動を行うこととしました。　本年 8 月、株式会社日立製作所（本社：東京都千代田区、執行役社長兼 CEO：小島 啓二） が保有する当社普通株式 26.0％が、日本産業パートナーズ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：馬上 英実）と伊藤忠商事株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 COO：石井 敬太）がその持分の全てを保有する HCJI ホールディングス株式会社へ譲渡され、日立建機の筆頭株主は HCJI ホールディングス株式会社となりました。　この資本異動に伴い、日立建機グループの中国事業体制を再構築し、事業強化に取り組むものです。 具体的には、日立建機（上海）の事業の一部を日立建機販売（中国）に承継し、日立建機販売 （中国）は、コンストラクションやコンパクトにとどまらず、マイニングにいたるまで幅広い製品ラインアップを取 扱い、一貫して販売・サービスを行います。 　 日立建機グループでは、中期経営計画「Realizing Tomorrow’s Opportunities 2022」において、バリューチェーン事業の強化、深化したソリューションの提供、変化に強い企業体質の形成をめざしています。　2021 年 8 月に米･ディア＆カンパニー社（Deere & Company、本社：アメリカ合衆国・イリノイ州モリーン、会長兼 CEO：John C. May（ジョン・C・メイ））との間で北中南米事業の合弁事業に関する業務提携を解消することで合意して以降は、中期経営計画の狙いを自社の販売・サービスのネットワークを通じ、米州全域で実現すべくグループを挙げて取り組んでいます。　今回の中国における販売サービス統括会社の設立および一部事業の承継は、このグローバルでの事業強化の一環としての取り組みであり、今後も、グローバル全地域でこれらの経営戦略を推進し、安定的な成長を実現していきます。

  2022/09/21 13:56 日立建機日本株式会社