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日野自動車 「公共ライドシェアにおける運行管理の共同化」の取り組みが国土交通省の「交通空白」解消パイロット・プロジェクトに選出
日野自動車株式会社（本社：東京都日野市、社長：小木曽聡、以下 日野）は、地域交通向けソリューション「自家用有償トータルサポート」の取り組みとして推進している「公共ライドシェアにおける運行管理の共同化」が、国土交通省の「交通空白」解消パイロット・プロジェクトに選出されたことをお知らせします。各地で公共ライドシェア（自家用有償旅客運送）の導入検討が進む中、自治体ごとに異なる課題や実情に寄り添いながら地域交通を継続的に支援し、官民連携により社会課題の解決をさらに推進します。■日野が交通空白解消に取り組んでいる理由 人口減少や少子高齢化の進行により地域交通を取り巻く環境は年々厳しさを増しています。特に地方部では買い物や通院といった日常生活を支える移動手段の確保が課題になっているほか、観光振興や地域経済の活性化においても持続可能な地域交通の再構築が急務となっています。 日野は、「人、そして物の移動を支え、豊かで住みよい世界と未来に貢献する」の使命のもと、交通空白の解消に向けたサービス提供を進めてきました。2023年のサービス提供開始以来、導入数は25地域に広がっています。（2025年12月時点）■取り組みを通じてわかった課題とその対応 公共ライドシェアの運行においては、運行管理者による運行管理業務の実施が義務付けられていますが、一方でドライバーの安全・安心の確保、予約受付や配車業務の担い手不足、運行管理に伴う業務負担の増大といった課題が顕在化しています。 こうしたなか、業務負担の軽減や効率化に向けて、自治体内の複数地域で輸送サービス提供者が存在するケースにおいて、これらを遠隔により運行管理（オンライン点呼など）を共同化する取り組みを推進してきました。「遠隔による運行管理の共同化」は、各地域の実情に応じて公共ライドシェアの運行形式が多様化していく状況に的確に対応でき、より一層重要になると考えられます。また、業務負担軽減は公共ライドシェア運行の持続可能性向上にも寄与します。■「公共ライドシェアにおける運行管理の共同化」とは 従来は運行団体ごとに運行管理の担当者を配置、かつ早朝、夜間や土日の対応が必要であったため、拘束時間が長く、地域の負担が非常に大きい業務でした。 これを日野が取りまとめて一括管理、複数地域の点呼業務を集約することで、効率化、低コスト化を実現します。また、定期的に運行団体の皆様と対話する場を設け、日々ドライバーとのやりとりがある運行管理の立場から改善提案等も実施しています。各地の好事例を横展開することでドライバーがより働きやすい環境をつくることや効率的な運用が可能になるなど、一括管理のメリットを提供可能です。 運行管理の共同化イメージ ■自家用有償トータルサポートとは 課題が深刻な交通空白地域においては、自治体が中心となった公共ライドシェアの検討および導入が進んでおり、全国700カ所以上で運行が行われています。「自家用有償トータルサポート」は、運行主体となる自治体やNPO法人等の地域団体を支えるべく、地域の移動手段確保に向けた取り組みを進めています。日本初となる遠隔での運行管理受託事業に加え、運行立ち上げから万が一の支援まで幅広くご提案しています。 2025年度は、国土交通省が推進する「交通空白解消」緊急対策事業を活用した多数の支援実績を創出しています。引き続きお客様および地域に最適なサービスを提供してまいります。
2025/12/24 15:31 日野自動車株式会社
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日野自動車、「交通空白」解消・官民連携プラットフォームに参画
持続可能な地域交通の実現に向けた課題解決に貢献 日野自動車株式会社（本社：東京都日野市、社長：小木曽聡、以下 日野）は、国土交通省「交通空白」解消本部のもと設置された「『交通空白』解消・官民連携プラットフォーム」（以下、官民PF）に参画し、より多くの地域交通の継続的な支援と、お客様・社会に寄り添った活動のさらなる推進を図ります。 今日、人口減少や少子高齢化といった課題が加速する中、特に地域交通においてはその影響を大きく受けています。このような地域では、買物や医療などの生活サービスへのアクセスを支え、観光振興や地域経済の創生に不可欠な基盤として、地域交通の再構築が急務となっています。 官民PFは、「交通空白」に課題を抱える自治体や交通事業者と、多様な企業・団体が連携し、地域交通を守るため、実効性かつ持続可能な取り組みを推進することを目的に設立されました。 日野は、「人、そして物の移動を支え、豊かで住みよい世界と未来に貢献する」の使命のもと、交通空白の解消に向けたサービスを提供する中で見えたドライバーの安全・安心の確保、予約受付や配車の担い手不足、運行管理に伴う負担軽減といった課題の解決だけではなく、官民PFに参画する豊富な知識や経験を持つパートナーと連携し、より良い地域交通の実現を目指します。 また、自家用有償旅客運送制度を活用し、交通の立ち上げから運行開始後のオペレーションまでを支援する「自家用有償トータルサポート」を提供しています。このサービスは、地域の実情に対応した運行モデルをお客様とともに模索し、持続可能な運行体制の構築に貢献します。 11月25日に開催された第1回会合では、参画する計167者（発足時点）の企業や自治体、交通事業者、団体の中から、「交通空白」解消に向けた具体的な取り組みを実践する企業として、日本事業COO（Chief Operation Officer）の佐藤直樹が「自家用有償トータルサポート」について以下のように述べました。「今後、日本の交通において自家用有償、公共ライドシェアは公共交通の一つとしてますます重要になるものと考えています。今回、この『交通空白』解消・官民連携プラットフォームへ参画し、日野のバス・トラックの製造やモビリティ領域における新たな取り組み、販売・サービスネットワークの活用といった強みと参画企業のみなさまの知見を組み合わせることでイノベーションが生まれ、『地域の足』・『観光の足』確保につなげられると期待しております。」 今後も、自家用有償においては、日野が主体的に提供する運行管理サービスだけでなく、導入の検討から運行開始後のオペレーションまで連携パートナーとの協業によるワンストップ提供を目指し、地域の皆様と実証実験等を行いながら、地域公共交通を支える持続可能なソリューションを検討していきます。 以上
2024/12/03 15:01 日野自動車株式会社
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