「ランドデータバンク」のタグ一覧 (3件中1～3件を表示)
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地域金融機関と初！ランドデータバンクと京都銀行が業務提携契約を締結
2021.06.07 中小建設業向けの金融サービスを手掛けるランドデータバンクは京都銀行と業務提携契約を締結したことをお知らせします。これにより、今後、双方連携の上、お客様の金融ニーズに対して最適なサービスを提供してまいります。株式会社ランドデータバンク（代表取締役社長CEO：徳永順二、本社：東京都港区、以下「LDB」）は、京都銀行と業務提携契約を締結したことをお知らせします。LDBは2020年9月に「建設業界向け、立替・決済サービス」をリリースし、2021年3月には登録社数200社突破しました。（登録社数は、建設会社、資材・協力会社の合計社数です）現在、土木・解体・建築・設備等を中心に、幅広い業種のお客様にご登録いただいております。この立替・決済サービスは、建設会社様、資材・協力会社様双方にご利用いただくサービスです。建設会社様は、工事受注後に、資材・協力会社に資材等の発注・支払いを行う必要がありますが、その支払いを完工後の工事代金受領まで本サービスにて立て替えます。資材・協力会社様は、資材や労務の納入/提供後、最短2週間で現金を受け取ることができます。LDBと京都銀行が業務提携契約を締結することで、建設会社様、資材・協力会社様双方の金融ニーズに対して、最適なサービスをご提供できるようになります。LDBは、IT・AIを活用した金融プラットフォームによって、建設会社様と資材・協力会社様間にビジネススキームの変革をもたらします。建設業界の金融ニーズに応え、DXの推進により、新たな価値を生み出し、建設業界全体の活性化に貢献してまいります。LDBでは現在、金融機関/金融サービス事業者との連携を推進しています。LDBの取り組みに関心をお持ちいただけましたら、是非お問い合わせいただけますと幸いです。【ランドデータバンク会社概要】代表取締役社長CEO：徳永順二本社所在地：東京都港区新橋一丁目7番10号 近鉄銀座中央通りビルⅢ 6階設立：2019年7月26日資本金：14億円（資本準備金含む）事業内容：建設業界における各種データを活用した金融分析プラットフォームの企画、開発、運用および事業化URL：https://www.ldb.co.jp/【サービス利用に関するお問い合わせ先】フリーダイヤル 0120-577-525営業時間 9:00～18:00（土日祝日除く）【広報・メディア掲載に関するお問い合わせ先】 広報担当 高橋、鈴木 03-4356-0100
2021/06/07 12:36 株式会社ランドデータバンク
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「建設業界向け 工事資金立替決済サービス」のランドデータバンクは販売パートナー、協業パートナーを募集いたします
2021.01.28 株式会社ランドデータバンクは事業拡大に向けて、業界初の「建設業界向け 工事資金立替決済サービス」の販売パートナー様と協業パートナー様の募集を開始いたします。両パートナー様と建設産業の課題を解決し、更なる成長を実現して参ります。加えて建設産業のDX推進にもパートナー様と力を合わせ貢献していきます。 株式会社ランドデータバンク（代表取締役社長CEO：徳永順二、本社：東京都港区、以下「LDB」）は、業界初の新サービス「建設業界向け 工事資金立替決済サービス」を広めていただける販売パートナー様（代理店様）の募集を開始いたします。また同時にビジネス拡大・新事業開発などのシナジー効果を狙う協業パートナー様も同時に募集いたします。 ■販売パートナー様募集背景LDBのサービスを建設業界内で広めていただける販売パートナー様（代理店様）を募集します。LDBは2020年9月1日より、「建設業界向け 工事資金立替決済サービス」の提供を開始いたしました。おかげさまでご好評をいただいており、販売開始から約２か月後には本サービスの会員数が100社を突破しました。本サービスのニーズを確信し、より多くの建設業界のお客様にサービスをお届けしたく、販売パートナー様の募集を開始させていただきます。詳細は下記の販売パートナー様募集ページよりご確認ください。販売パートナー様募集ページはこちらから ■協業パートナー様募集背景LDBと共に建設業界を盛り上げていただける協業パートナー様を募集します。具体的に以下の2つの側面での協業を想定しております。① 建設産業の活性化に向けて共に歩んでいただける建設テック領域の企業様を募集します。建設業界は労働力不足や高齢化の進行で業務効率化が喫緊の課題です。そこで、建設産業へICTソリューションを提供している企業様と連携を強化していくことにより、建設産業のDXを進めていきます。＜具体的な連携の形＞１．建設業界のマッチングサービスやＥＣサービスへ決済手段として「立替決済サービス」のご提供２．建設産業へのICTソリューションパーケージの形成・サービスの拡散３．建設産業のDXを促進する共催セミナーの実施（上記以外にも様々な連携の形を想定しております。）② 研究開発にご協力いただける企業様を募集します。LDBは2020年12月に国立研究開発法人新エネルギー・総合産業技術革新機構（以下「NEDO」）の「Connected Industries 推進のための協調領域データ共有・AIシステム開発促進事業」の助成事業に採択されました。本事業は建設現場のあらゆるデータを活用し、今までにない与信分析モデルを開発するプロジェクトです。本研究で使用するデータの収集にご協力いただける企業様を募集いたします。（すでに複数の企業様と提携を結んでいますが、オープンなプロジェクトですので追加で募集をしております。）協業パートナー様募集ページはこちらから ＜ランドデータバンク会社概要＞代表者：代表取締役社長CEO 徳永 順二本社所在地：東京都港区新橋一丁目7番10号 近鉄銀座中央通りビルⅢ 6階設立：2019年7月26日資本金：14億円（資本準備金含む）事業内容：・建設業界における各種データを活用した金融分析プラットフォームの企画、開発、運用および事業化【広報・メディア掲載に関するお問い合わせ先】ランドデータバンク広報担当 高橋、鈴木 03-4356-0100
2021/01/29 13:57 株式会社ランドデータバンク
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【KOMATSU】INCJ、コマツ、SMBCグループが共同で建設業界の中小事業者を支援する金融プラットフォーム新会社を設立
2019 年 8 月 30 日 株式会社 INCJ コマツ 株式会社三井住友銀行 三井住友ファイナンス＆リース株式会社 三井住友カード株式会社 ・建設現場の IoT デジタルデータを活用して金融機能を提供するプラットフォーム新会社を設立 ・新会社は決済サービスを皮切りに、将来は保険やリースなど、決済以外のサービス事業も展開 ・中小建設事業者の財務体質強化で、国土交通省が目指す建設現場の生産性革命“i-Construction”を支援 株式会社 INCJ（代表取締役社長：勝又幹英、以下「INCJ」）、コマツ（代表取締役社長：小川啓之）、株式会社三井住友銀行（頭取 CEO：髙島 誠、以下「三井住友銀行」）、三井住友ファイナンス＆リース株式会社（代表取締役社長：橘 正喜、以下「SMFL」）、三井住友カード株式会社（代表取締役社長：大西幸彦、以下「SMCC」）の 5 社は共同で、新会社「株式会社ランドデータバンク」（以下「LDB」）を設立しました。LDB は、様々な金融機能を有するプラットフォーム事業を行うことで、建設業界における中小事業者の生産性向上を支援していきます。設立に際し、5 社は総額 4 億円を出資し、今後、事業の進捗に合わせて追加出資を行っていく予定です。 近年の我が国の建設投資額が増加傾向にある中、建設事業者は、資本金 1 億円未満の中小建設事業者が全体の 99.6％*を占めており、管理監督機能を担う元請企業のもと、直接施工機能を担う1 次、2 次、さらにそれ以下の次数の下請企業から形成される重層下請構造となっています。また、建設就業者の高齢化を背景に深刻な労働力不足に直面していることに加え、ICT 化が遅れた業務環境などにより、中小規模の建設事業者における生産性の向上、それを支える財務体質の改善は喫緊の課題となっています。そのような状況を受けて、国土交通省は 2016 年度より、建設生産プロセスに ICT 等を活用することで生産性の向上を目指す i-Construction を推進しています。 ＊出所：国土交通省「平成 30 年度建設投資見通し」、財務省「法人企業統計」 今回、設立した LDB は、建設現場における工事内容、工事進捗、受発注情報などのデジタルデータを活用して、決済等の金融機能を備えたプラットフォームを中小建設事業者に提供することで、同事業者における管理業務の負荷を軽減するとともに、資金繰りの円滑化および財務体質を強化し、生産性向上に向けた ICT 施工のための先進機器等への投資・調達環境の改善を促します。 LDB は、プラットフォーム事業の第一弾として、決済サービスの提供を予定しています。具体的には、専用アプリを通じて、LDB が建設事業者と資機材サプライヤー間の資機材商流に介在し、SMCC の機能を活用して資材費を立て替えることで両者のキャッシュフローを改善します。さらに、本サービスをご利用頂くことで、請求・代金回収に関わる受発注や経理業務の軽減も図ります。また、本サービスによって、資機材サプライヤーによる建設事業者向けの与信審査・管理に関するリスク評価業務の負担軽減、債権回収リスクの低減に繋げます。 コマツでは既に、調査・測量・設計・施工・検査など建設生産プロセスに関わるあらゆる「モノ」や「コト」を有機的につなぎ、データ収集から課題解決まで一元管理するオープンプラットフォーム「LANDLOG」を活用し、スマートコンストラクション事業を推進しています。今回設立した LDB は、「LANDLOG」および総合金融機関である SMBC グループと連携することにより、同プラットフォームが収集した大量のデータや過去の取引データを分析し、金融リスクを定量化することで更なる金融サービスの高度化・開発に繋げます。 LDB は、設立後 1 年間をかけて、新たなプラットフォームの構築および決済サービスの実証を行い、来年度からはサービスの本格展開、収益化を図っていきます。また、将来的には、保険やリースなど、決済以外のサービス事業の展開も計画しています。 INCJ は、LDB の取り組みは、建設事業者の大半を占める中小規模事業者の資金繰りの円滑化および財務体質の改善はもとより、建設産業および関連産業全体の生産性向上につながるなど、国土交通省が積極的に進める i-Construction への貢献も期待できると判断し、今回の出資を決めました。 コマツは、建設現場のデジタル化に合わせた金融機能提供を可能とすることにより、建設現場のデジタルトランスフォーメーションを加速させ、安全で生産性の高いスマートでクリーンな「未来の現場」の早期実現を目指しています。このたびの LDB への出資により、「未来の現場」の実現に向け、お客様の現場の課題解決のため、更なるサービス提供を図っていきます。 三井住友銀行は、先進的な取組を牽引する株主各社と連携し、建設業界のデジタル化と金融サービスの一体的な提供を通じて、建設業界の課題解決・生産性向上に貢献できると判断いたしました。また、SMBC グループの総合力を活用し、金融の新たな貌の探索と挑戦の機会と判断し、出資を決定いたしました。 SMFL は、LDB の取り組みは、今後の i-Construction 普及を見据え、プラットフォーム上で処理される決済データ、建設生産プロセス全体のデータ活用により、サブスクリプション等新たな金融サービスの開発に繋がると判断し、今回の出資を決めました。 SMCC は、LDB の取り組みは、中小規模事業者の資金繰りの円滑化に加えて、企業間取引におけるキャッシュレス化が促進される事で企業の生産性向上の支援に繋がり、政府が掲げる働き方改革に貢献できると判断し、今回の出資を決めました。
2019/08/30 14:35 株式会社小松製作所
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