「モーダルシフト」のタグ一覧 (3件中1～3件を表示)
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コマツ - 私有コンテナによる効率的で持続可能な輸送体系を構築 - 建設・鉱山機械用部品のコマツ私有コンテナによる鉄道輸送の開始について
コマツ（東京都港区、代表取締役社長 CEO：今吉 琢也 、以下 「コマツ」）、コマツの子会社であるコマツ物流株式会社（東京都港区、代表取締役社長：千田 悟郎、以下「コマツ物流」）、NIPPON EXPRESS ホールディングス株式会社（東京都千代田区、 代表取締役社長：堀切 智）のグループ会社である日本通運株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：竹添 進二郎、以下「日本通運」）、日本貨物鉄道株式会社（東京都渋谷区、代表取締役社長兼社長執行役員：犬飼 新、以下「ＪＲ貨物」）は、2025年3月より、コマツ粟津工場（石川県小松市）からタイヤ式大型建設・鉱山機械を生産する茨城工場への建設機械・鉱山機械用部品の輸送において、コマツが運用する20フィート私有コンテナ（長さ約6m）を活用した鉄道輸送を開始しました。本取り組みは環境負荷の低減と安定的な輸送力の確保を目的とし、効率的で持続可能な物流体制の構築を目指します。 【コマツロゴ入り私有コンテナ】 1. 背景 コマツは、CO2排出量の削減や持続可能な輸送体系の構築に継続的に取り組んでおり、2018年5月よりエンジン・油圧機器を生産する小山工場と中小型建設機械を生産する粟津工場間の輸送において、鉄道を用いたモーダルシフトを実現し、常時利用しています。さらに、油圧シリンダーを生産する郡山工場と中大型建設機械を生産する大阪工場間でも、鉄道を用いたモーダルシフトを実現しました。一方で、粟津工場で生産しているトランスミッションの一部については、鉄道輸送における既存のコンテナの積載重量制限（最大5トン）やサイズなどによる制約から、鉄道輸送と長距離トラック輸送を併用して利用していました｡ この点に関する課題解決に向けて、コマツは、コマツ物流、日本通運、JR貨物と連携して検討を進めてきました。2024年度には、4社で「小松製作所粟津・関東工場間モーダルシフト協議会」を立ち上げ、国土交通省の「物流効率化法」に基づく事業認定を受け、令和6年度「モーダルシフト加速化緊急対策事業」に採択されました。この取り組みにより、コマツは1つのコンテナで最大10トンまで積載可能な20フィートの私有コンテナ6基を新造し、鉄道輸送の拡大を実現しました。2. 概要 今回の取り組みでは、4社が連携し、粟津工場から茨城工場までの約600kmの輸送区間において、20 フィートコンテナを使用したモーダルシフト※1を導入しました。コマツが保有する専用コンテナは、建設機械・鉱山機械用部品の特性に合わせて設計されており、積載効率の向上と輸送の安定化を実現しています。この新たな輸送スキームにより、2025年3月より鉄道輸送を開始しました。これにより、トラックドライバー不足の改善に寄与するとともに、年間約160トン※2 のCO2排出量削減を見込んでいます。 3. 今後について コマツ、コマツ物流、日本通運、ＪＲ貨物は、気候変動などの社会課題に対応するため、今後もモーダルシフトをはじめ、お客さまや取引先などと共に、事業活動に伴うCO2排出量の削減をめざす取り組みを継続的に推進し、サステナブルな社会の実現に貢献してまいります。 【粟津工場にて私有コンテナへトランスミッションを積載】 ※1 モーダルシフト: 環境負荷の低い輸送手段(Modal)への転換(Shift)すること。具体的には、トラックに代表される幹線貨物輸送を地球に優しく大量輸送が可能な鉄道や船舶などの輸送手段に切り替えること等があてはまる。※2 2024年の輸送計画に基づいて、トラック輸送のCO2排出量と鉄道輸送のCO2排出量を比較した数値。
2025/07/18 15:57 株式会社小松製作所
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日立建機オリジナルデザインのコンテナで鉄道輸送を開始しました
日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）は、2024年5月16日より、ナブテスコ株式会社西神工場（兵庫県神戸市）から日立建機の茨城県地区の拠点に納入する建設機械・鉱山機械用部品の輸送ルートにおいて、従来のトラック輸送から切り替えて、日立建機オリジナルデザインのコンテナを用いた鉄道輸送を開始しました。今後、兵庫県と茨城県間を1カ月に2往復の頻度で運行する予定です。これにより、「物流2024年問題に対応し」トラックドライバー不足の改善および環境負荷の低減に寄与します。 コンテナ外観 物流業界では、2024年4月より国内のトラックドライバーに時間外労働の上限規制が適用され、社会全体の輸送力が不足する「物流の2024年問題」が喫緊の課題です。持続的な事業運営のためには「物流の2024年問題」の解決に会社全体で取り組んでいく必要があります。今回の取り組みで輸送する部品は、大型油圧ショベルに搭載するコントロールバルブなどです。ナブテスコ株式会社西神工場から日立建機ロジテック土浦第二物流センタまでの約700kmを鉄道コンテナ輸送に切り替えることで、トラックドライバー不足の改善に寄与するとともに、年間CO2排出量約43t*の削減を見込んでいます。* 2024年の輸送計画に基づいて、トラック輸送のCO2排出量と鉄道輸送のCO2排出量を比較した数値。鉄道輸送で使用するコンテナは、建設機械・鉱山機械に親しみを持っていただくことをコンセプトに、日立建機のコーポレートカラー「Reliable Orange」を塗装したオリジナル仕様で、前面と背面に油圧ショベルのイラストをあしらったデザインにしています。日立建機グループは、気候変動などの社会課題に対応するため、これからも、モーダルシフト*をはじめ、お客さまや取引先などと共に、事業活動に伴うCO2排出量の削減をめざす取り組みを継続的に推進し、サステナブルな社会の実現に貢献していきます。*モーダルシフト：トラックによる貨物輸送を、鉄道・船舶など、環境負荷の小さい他の輸送モードに切り替えること。
2024/06/19 12:36 日立建機株式会社
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モーダルシフトにより発災時の安定供給の維持や荷主間の連携を推進する等、計13 件に補助金交付を決定 ～令和２年度「モーダルシフト等推進事業費補助金」の認定及び交付決定～
令和2年8月14日 令和２年度｢モーダルシフト等推進事業費補助金｣の応募案件について、計画策定経費補助８件、運行経費補助５件の認定及び交付決定を行いました。 国土交通省では、物流分野における労働力不足への対応や環境負荷の低減を図るため、平成28年10月に改正施行された物流総合効率化法に基づき、トラック輸送から鉄道、海運への転換（モーダルシフト）や幹線輸送網の集約化、貨客混載等の取り組みを進めております。 同法に基づく総合効率化計画の策定やモーダルシフト等の取り組みを支援する「モーダルシフト等推進事業費補助金」について募集を行い、今般、モーダルシフト等推進事業実施要領に基づき審査を行った結果、別紙の13件について認定及び交付決定を行いました。 主な採択案件として、 〇九州から近畿・北陸まで酒類製品をトラックで輸送していたところ、今般関西圏にストックポイントを設け、鉄道モーダルシフトと船舶モーダルシフト、２つのモードで輸送を行い、安定供給の維持、BCP対応、リードタイム短縮を図る取組 〇新潟県から埼玉県にトラックで輸送をしていた紙製品の鉄道モーダルシフトを実施、さらに帰り荷として飲料製品を鉄道で輸送することで、荷主間の連携によるコンテナの有効活用（コンテナラウンドユース）を図る取組 このように、事業者間の連携による様々な取り組みが、続々と広まっています。今後も支援とともに、画期的な取組をモデルケースとしてご紹介していくことで、全国へ物流効率化の取組をさらに広めて参ります。 【概 要】採択件数の内訳（１）計画策定経費補助（今後、物流総合効率化法に基づく計画認定を目指す案件への補助）： ８件 １． モーダルシフト：３件（鉄道への転換） ２． 輸送網の集約化：３件（共有運行管理システム導入、ミルクラン方式） ３． 共同輸配送：１件（集約後鉄道モーダルシフト） ４． その他：３件（伝票電子化、外装サイズ標準化、空コンテナ回送削減）（２）運行経費補助（物流総合効率化法に基づく計画認定を受けた事業への補助）：５件 １． モーダルシフト：４件（鉄道への転換）、２件（船舶への転換）※ 複数に跨る事業があるため、認定件数と上記累計は異なります。【交付決定額】約1,900万円（13件合計）モーダルシフト等推進事業についての概要ページもあわせてご参照ください。（https://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/ms_subsidy.html）添付資料報道発表資料（PDF形式）報道発表資料＿別紙（PDF形式）モーダルシフト等推進事業（概要）（PDF形式）出典：国土交通省(https://www.mlit.go.jp/report/press/tokatsu01_hh_000519.html)
2020/08/14 14:50 KENKEY
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