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日立建機 ザンビアでフル電動ダンプトラックの鉱山顧客向けデモンストレーションを開催
環境性能と稼働性能を実証、鉱山現場で得られた実運用データに基づき製品化を加速 フル電動ダンプトラックの前で参加者と集合写真 日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）は、4月15日に、鉱山会社First Quantum Minerals Ltd.（以下、ファースト・クォンタム社）のザンビア・カンサンシ銅鉱山現場にて、フル電動ダンプトラックの鉱山顧客向けデモンストレーション「Battery Truck & Electrification Showcase」を開催しました。 デモンストレーションでは、日立建機が2024年6月から2025年8月にかけて同鉱山で実施した実証試験において、フル電動ダンプトラックが環境性能と稼働性能の双方を実証したことを報告しました。本デモンストレーションには、約25社30名の鉱山顧客が参加し、フル電動ダンプトラックが架線の下を充電しながら走行する様子をご覧いただきました。さらに参加者には停車中のフル電動ダンプトラックに乗車してもらい、積載時の車体総重量や重心位置を変えずに操縦性や安定性を維持した車体をご視察いただきました。参加者からは、脱炭素社会への貢献と生産性向上への期待が寄せられました。 実証試験では、トロリーダンプトラックの運用実績が豊富なファースト・クォンタム社のご協力のもと、既存のトロリー架線設備を使いました。また、ザンビアの電源供給の92%が水力発電によるもので再生可能エネルギー比率の高い環境下で行われました。この最適な環境において、フル電動ダンプトラックはCO2排出ゼロでの稼働を実現し、加速性能と静音性の向上を確認しました。フル電動ダンプトラックは総走行距離4,000km以上、総運搬量3万トン超を達成し、開発コンセプト通りの性能を発揮し、特に、鉱山現場での実運用データを得られたことは、2027年度の製品化に向けた最大の裏付けとなります。 本デモンストレーションでは、招待客の皆さまに、有線電動式油圧ショベル EX5600-7E、トロリー式ディーゼル駆動のリジッドダンプトラックEH4000AC-3、ブラッドケン社製バケットおよびダンプの荷台など、日立建機グループの幅広い製品群をご覧いただきました。また、ウェンコ社のフリートマネジメントシステムやお客さまの鉱山操業の効率を高めるソリューション「LANDCROS Connect Insight（ランドクロス コネクト インサイト）」も紹介しました。お客さまには鉱業の未来に向けて、機械の枠を超えたソリューションを提供する日立建機の総合的なアプローチをご理解いただく機会となりました。 日立建機は、今後もファースト・クォンタム社をはじめとするパートナー企業との協創を通じて、フル電動ダンプトラックのさらなるブラッシュアップを進め、鉱山機械からの温室効果ガス排出量の実質ゼロに貢献してまいります。日立建機 執行役 マイニングビジネスユニット 副ビジネスユニット長 兼澤 寛からのコメントこのたび、ファースト・クォンタム社のご協力のもと、実証試験を成功させ、その成果を多くのお客さまに披露できたことを嬉しく思います。2027年4月1日付けで社名・ブランドを変更する「LANDCROS（ランドクロス）」の「S」は革新的なSolutionsを提案したいという想いを込めています。本実証試験で得られた「鉱山現場での実運用データ」は、フル電動ダンプトラックが実際の鉱山現場で連続稼働できることを示し、最適な運用計画と架線設計の提案を可能にします。日立建機は、この革新的な技術とソリューションの改良を継続し、2027年度の製品化をめざします。多様な電源を活用しながら、排出ガスゼロとエネルギー効率の向上を実現することで、持続可能な鉱山操業に貢献していきます。ファースト・クォンタム社 マイニングオペレーション・技術部門ディレクター ゴードン・ホワイト氏からのコメント私たちは、鉱山現場の電動化に注力しており、世界のエネルギー転換に不可欠な銅を供給するために、採掘活動では、生産性、安全性、収益性の高い脱炭素化をめざしています。日立建機とのゼロ・エミッション・パートナーシップを通じて、カンサンシ銅鉱山がフル電動ダンプトラックの実証試験の場として貢献できたことを光栄に思います。当社の豊富なトロリー架線設備とザンビアの再生可能エネルギーは、この画期的な技術の検証に最適な環境を提供しました。今回の実証試験の成功は、鉱山業界における脱炭素化への大きな一歩であり、日立建機との協力関係が、将来にわたる持続可能な採掘活動の実現に不可欠であると確信しています。 充電しながら走行するフル電動ダンプトラック
2026/04/17 15:02 日立建機株式会社
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日立建機 日本とUNIDO、ザンビアによる人財育成プロジェクトに参画
―ザンビア政府の進める建設機械オペレータ育成のための官民連携プロジェクトに現地拠点が協力― 2021 年 9 月 29 日 ザンビア共和国での調印式の様子（左からムシュマ・ムレンガ MCTI 次官、カユラ・シアメ MoTS 次官、水内龍太在ザンビア日本国特命全権大使、フィーリックス・C・ムタティ MoTS 大臣、ハレド・エル・メクワド南アフリカ地域事務所 UNIDO 代表、クンバ・マー・ガディオザンビア国連常駐調整官、服部英紀日立建機ザンビア取締役社長） 日立建機株式会社（本社：東京都台東区、執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）は、このたび、日本政府が資金提供し、UNIDO（United Nations Industrial Development Organization：国際連合工業開発機構／以下、UNIDO）がザンビア共和国（以下、ザンビア）で 実施する 「建設機械の技能訓練を通じた若者雇用促進計画 」の官民連携プロジェクト（以下、本プロジェクト）に参画します。 日立建機は、ザンビアで鉱山機械および建設機械の販売・サービス、部品再生事業を展開する連結子会社の日立建機ザンビア（本社：ザンビア共和国ルサカ、取締役社長：服部英紀）を 通じて、本プロジェクトの教育カリキュラムの構築や教材作成における技術的支援、教育機器 の提供、教員育成のサポートなどを行います。 近年、ザンビアをはじめ新興国における経済発展にともない、社会インフラの整備・開発が急速に進められています。鉱山事業や建設業における安全性と生産性の向上、建設機械の安定稼働には、 高い運転技能が必要不可欠であり、ザンビアでは、特に若年層の雇用拡大に向けた高い技能を有する人財の育成が急務となっています。 本プロジェクトは、これらの産業ニーズに沿った知識・技能を高めるための職業訓練施設整備を目的とし、社会課題の解決に向けて官・民パートナーが協業する取り組みであり、実施機関であるUNIDOからの協力要請を受け、日立建機グループの事業を通じた社会課題の解決の一環として参画を決定しました。 2021 年 9 月 28 日、ザンビア、ルサカ市内の Southern Sun Ridgeway（サザン・サン・リジウェイ）において本プロジェクト開始に向けた調印式が開催され、水内龍太在ザンビア日本国特命全権大使とハレド・エル・メクワド南ア フリカ地域事務所UNIDO代表による日本政府の無償資金協力に関する交換公文への調印が行われました。日立建機ザンビアは、ザンビア政府の科学技術省（Ministry of Technology and Science／以下、MoTS）と通商貿易産業省（Ministry of Commerce Trade and Industry／以下、MCTI）の代表とともに事業パートナーとして調印式に列席しました。 また、UNIDOと日立建機は本プロジェクトなどを通じて、UNIDOのミッションである「開発途上国や市場経済移行国において包摂的で持続可能な産業開発」を一層推進するため、2021年9月29日、日立建機本社で共同声明（Joint Declaration）を発表しました。 日立建機グループは、「豊かな大地、豊かな街を未来へ…」を企業ビジョンに掲げ、これまで世界各地で持続可能な社会に向けた事業活動に取り組んできました。ザンビアでの事業経験を活かし、本プロジェクトへの積極的な支援を通じて今後も新興国の社会課題の解決に貢献していきます。■プロジェクト概要1．プロジェクト目標ザンビアの若年層の雇用機会拡大を目的とした、鉱山事業および建設業の産業ニーズに沿った知識・技能を有する人財の育成。2．プロジェクトの開始時期と開始後の計画について2021年10月より、教育カリキュラムの策定を開始予定。期間は、策定期間を含めて計4年間。プロジェクト開始3年目から、年間125人の建設機械オペレータを持続的に育成する職業訓練施設の整備を計画予定。3．主な取り組み 鉱山事業および建設業の産業ニーズを踏まえた建設機械の操作における教育カリキュラムの策定と訓練の実施 建設機械の操作スキル習得のための職業訓練施設の整備 訓練修了者の就職活動支援■日立建機グループの支援概要 支援相当額：約 USD 430,000（約 4,515 万円） 教育カリキュラムおよび教材の作成における技術的支援 教育機器・ツールの提供 教員育成のサポート 日立建機ザンビアのトレーニングセンタとの交流、意見交換の場の提供 共同声明（Joint Declaration）の署名式の様子 安永裕幸 UNIDO 東京事務所長（右）と平野耕太郎執行役社長（左） ニュースリリース記載の内容は、発表日現在の情報であり、その後予告なしに変更される場合もありますので、ご了承ください
2021/09/30 11:20 日立建機株式会社
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