サーキュラー・エコノミーの検索結果

「サーキュラー・エコノミー」のタグ一覧 (4件中1～4件を表示)

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  日立建機　カザフスタンで鉱山機械のコンポーネント再生工場の開所式を開催

  再生工場前で記念撮影 日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）の関連会社であるEurasian Machinery LLP（本社：カザフスタン共和国アルマティ市、社長：Kemal Cetinelli（ケマル・チェティネリ）／以下、ユーラシアン マシナリー社）は、10月8日、主に鉱山機械の基幹部品となるコンポーネント再生工場の開所式を開催しました。このたび開所した再生工場は、カザフスタン共和国のカラガンダ地区に2020年に設立した修理センターを機能強化したものです。鉱山、建設、石油企業などで使われる主に超大型油圧ショベル、ダンプトラックなどを対象に、従来の主に鉱山機械本体・コンポーネントの修理、保守メンテナンスに加えて、今後はコンポーネントの再生を行います。日立建機グループでは、サーキュラー・エコノミー*の実現に貢献する取り組みを強化しており、特に日本をはじめオーストラリア、アフリカなど世界各地における再生事業では、現地で使用済み部品を再生し再利用することを積極的に推進してきました。ユーラシアン マシナリー社が、中長期的に成長が見込まれる中央アジア地域において再生事業を開始することで、現地のサービス体制を強化するとともに、サステナブルな資源循環型ビジネスモデルを確立してまいります。*サーキュラー・エコノミー：資源循環や環境保護を目的としたリユース・エコノミーにとどまらず、経済発展性も加味した社会システム像のこと。設立の背景カザフスタン共和国・キルギス共和国・ウズベキスタン共和国などの中央アジア諸国は、石油や天然ガス、鉄鉱石、銅、ウラン、レアアースなどの豊富な地下資源に恵まれて鉱産品やエネルギーの採掘が盛んに行われており、今後も鉱山機械の需要増加が見込まれています。日立建機は、1990年代から中央アジアに鉱山向け超大型油圧ショベルやダンプトラックなどを多数納入しており、2018年には、現地パートナーと合弁でユーラシアン マシナリー社をカザフスタン共和国に設立しました。現在では、中央アジア５カ国およびアルメニアに10カ所以上の拠点を有し、約500人のメカニックが保守・修理業務に従事しています。今回は、中央アジア市場でのサービス体制をさらに拡充するため、既存の拠点を機能強化し、再生工場として稼働するものです。コンポーネント再生工場の概要 カザフスタン共和国に開設したコンポーネント再生工場 テープカット（左から日立建機　執行役常務　マイニングビジネスユニット長　福西 栄治、Eurasian Machinery LLP Kemal Cetinelli社長）

  2024/10/18 15:15 日立建機日本株式会社

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  日立建機　製品寿命 1.5 倍をめざし、超大型油圧ショベルのブームとアームの耐久性を向上

  資源大手リオ・ティント社のオーストラリアの鉱山現場で耐久性を検証、サーキュラー・エコノミーの実現に貢献 2023 年 4 月 24 日 超大型油圧ショベル EX5600-7（バックホウ仕様） 　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）は、このたび、超大型油圧ショベルの製品寿命*1を 1.5 倍にすることをめざし、耐久性を向上したブームとアームを開発しました。　耐久性を高めたブームとアームは、2025 年 3 月より、超大型油圧ショベル EX5600-7（運転質量 550 トン）のバックホウ仕様に標準適用し、順次、適用機種を拡大していきます。ブームとアームの耐久性向上により、お客さまは、鉱山機械の補修によるダウンタイム（運転停止時間）や機械のメンテナンスコストを低減できます。　今回の標準適用に先がけ、2023 年 8 月より、資源大手リオ・ティント社がオーストラリア・西オーストラリア州ピルバラ地域で操業する Brockman4 鉄鉱石鉱山において、実際の稼働負荷がかかる状態で、今回開発したブーム・アームの耐久性を検証する実証試験を行います。日立建機グループは、こうしたお客さまとの協創で得た知見や、鉱山機械の整備体制の強化、再生技術の向上により、超大型油圧ショベルの製品寿命 1.5 倍をめざし、サーキュラー・エコノミー*2の実現に貢献します。　多くの大手鉱山会社のお客さまは、2050 年までにネット・ゼロ・エミッションをめざして、段階的に脱炭素を推進する計画を立てています。超大型油圧ショベルの廃棄時に発生する CO2排出量は、1 台あたり 400 トン* 3 以上のため、ネット・ゼロ・エミッションの実現に向けて、超大型油圧ショベルの長寿命化は喫緊の課題と位置付けられています。　日立建機グループでは、サーキュラー・エコノミーの実現に貢献する取り組みを強化しており、特に日本をはじめオーストラリア、アフリカなど世界各地における部品再生事業では、油圧機器やシリンダーなどの使用済 み部品を再生し、再利用を積極的に推進して、新たな部品生産・利用に比べて大幅な CO2 の削減を実現しています。しかし、超大型油圧ショベルのブームとアームの再生は困難であり、クラック発生時に都度、補修で対応するため、CO2 排出量の低減、製品の長寿命化に向けたボトルネックになっていました。今回、ブームとアームの接続部分への鋳鋼品適用範囲を拡大することにより耐久性を高め、ボトルネックを解消することができました。また、ブームはボルトで開閉可能なアクセスホール*4を設け、内部の点検を容易にすることで保守性を向上させました。溶接強度やブーム・アームの一部の厚みも強化しています。なお、ブームとアームの重量は従来製品と同等にしているため、超大型油圧ショベルの作業性能は変わりません。　リオ・ティント社との協創で取り組む今回の実証試験では、日立建機が提供している鉱山現場向けのサ ービスソリューション「ConSite Mine（コンサイト・マイン）」の機能のひとつである「Load Index（ロード・インデックス）」を活用し、超大型油圧ショベルのブームやアームの累積負荷をモニタリングします。また、目視による日常点検に加えて、内部の損傷を検出する超音波測定を定期的に行います。　日立建機は、今後も、新車販売以外の事業である部品・サービス、レンタル、中古車、部品・車体再生などのバリューチェーン事業を拡大します。バリューチェーン事業を通じて、お客さまの課題を解決すると同時に、 廃棄物量と廃棄する時の CO2排出量を低減し、サーキュラー・エコノミーの実現に貢献してまいります。*1: 従来の超大型油圧ショベルの耐用年数と、ブームとアームを強化した超大型油圧ショベルの耐用年数の比較。標準保証年数とは異なる。*2 サーキュラー・エコノミー：資源循環や環境保護を目的としたリユース・エコノミーにとどまらず、経済発展性も加味した社会システム像のこと。*3: 日立建機の運転質量 120t から 800t クラスの超大型油圧ショベルで使われる 1 台当たりの鋼材平均量×鋼材 1t あたりの CO2 排出量 1.8t で算出。 *4: 特許出願中。■関連情報・2022 年1 月24 日 IoT と AI を活用し、鉱山現場の課題解決に貢献するサービスソリューション ConSite Mine を提供開始   ニュースリリース記載の内容は、発表日現在の情報であり、その後予告なしに変更される場合もありますので、ご了承ください。

  2023/04/25 18:01 日立建機日本株式会社

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  日立建機　国内の再生事業を播州工場に集約、グローバル再生事業のマザー工場として強化

  2022 年 10 月 14 日 　日立建機株式会社（執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）は、今後のグローバルでの再生事業の拡充・発展のため、土浦工場（茨城県土浦市）および常陸那珂工場（茨城県ひたちなか市）に分散していた再生工場を、2024 年度から播州工場（兵庫県加古郡）に集約・統合し、部品再生および車体再製造事業の拡大と効率化を図ることとしました。この再生事業の集約により、現在２つの工場にある再生工場の施設・スペースを利活用し、新車・コンポーネントのさらなる生産能力増強を実現します。　播州工場は旧 KCM 株式会社の頃より、超大型からコンパクトまで、ホイールローダの生産・開発拠点として、米州市場をはじめ世界各地に製品やコンポーネントを供給してきました。　2018 年に発表した国内拠点の大幅な事業構造改革では、製品サイズごとに開発拠点と生産設備を集約し、コンポーネントを市況に応じて国内外へ最適にアロケーションする方針の下で、播州工場はコンパクト製品の主要部品生産拠点として、これまで順次、機能移転を進めてきました。一方、土浦工場は中・大型の油圧ショベルの開発・生産拠点として、常陸那珂工場はマイニング製品の主要部品の生産拠点として、それぞれ機能の再編や生産能力の向上を進めてきましたが、建設機械・マイニング製品のグローバルな需要増に対応するためには、さらなる生産効率の向上が課題となりつつあります。　日立建機グループでは、サーキュラー・エコノミー*の実現に貢献する取り組みを強化しており、特に日本をはじめオーストラリア、アフリカなど世界各地における部品再生事業では、建設機械やマイニング製品を使用する現地で使用済み部品の再生をし、再利用を積極的に推進して、新たな部品生産・利用に比べて大幅な CO2 の削減を実現しています。　また、最近では国内外で大型のマイニング製品から中型の油圧ショベルまで、中古機を再生し、新車同等の機能を保証して再製造機として販売するなど、CO2 削減のために最先端の施策にも取り組んでいます。　2022 年 3 月から本格的に独自展開を開始した米州においても、再生事業の強化を検討しており、今後はグローバルでの部品ならびに中古車の再生事業の連携は必須と考えています。　今回、播州工場に再生事業を一元して集約することで、再生事業の拡大と効率化をめざし、海外の再生拠点との連携を強化してグローバル再生事業のマザー工場として、さまざまな取り組みを進めていく計画 です。　今後、土浦工場および常陸那珂工場では、再生工場跡地を活用し、マイニング・コンストラクションの新車・コンポーネントの生産効率の向上を図り、能力増強を検討してまいります。　日立建機グループは、身近で頼りになるパートナーとして、お客さまの課題を解決するソリューション 「Reliable solutions」を提供してきました。今後も｢豊かな大地、豊かな街を未来へ｣をグループのミッションとし、サーキュラー・エコノミーの実現を建機メーカーとしての使命と考え、バリューチェーン事業を通じ、お客さまと社会・環境の課題解決に貢献するために、サステナブルな資源循環型ビジネスモデルを確立し、グループを挙げて取り組んでまいります。 *サーキュラー・エコノミー：資源循環や環境保護を目的としたリユース・エコノミーにとどまらず、経済発展性も加味した社会システム像のこと。 ニュースリリース記載の内容は、発表日現在の情報であり、その後予告なしに変更される場合もありますの で、ご了承ください。

  2022/10/14 13:02 日立建機日本株式会社

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  日立建機　水没した油圧ショベルを新車同等の機能に再生

  サーキュラー・エコノミー（資源循環型経済）の実現に貢献 2021 年 11 月 15 日  再生後の水没した油圧ショベル ZX200-3 　日立建機株式会社（本社：東京都台東区、執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）は、このたび、サーキュラー・エコノミー（資源循環型経済）の実現に貢献する取り組みの一環として、西日本を中心に甚大な被害をもたらした「平成 30 年 7 月豪雨」により水没した 20 トンクラス中型油圧ショベル 1 台を、新車同等の機能に再生しました。今回再生した油圧ショベルは、保証付中古車 「PREMIUM USED*」として本日より、日立建機グループの国内事業を担う日立建機日本株式会社（取締役社長：榎本 一雄）を通じて、日本国内向けに販売します。　日立建機は、長年にわたり、使用済み純正部品を再生して市場に供給してきましたが、車体全体を再生する取り組みは今回が初めてです。*日立建機グループと正規新車代理店が定める点検や整備の基準を満たした上で、保証を付けて提供する中古車。　近年、資源循環を経済成長につなげる「サーキュラー・エコノミー（資源循環型経済）」の実現に向けた取り組みが加速しています。　日立建機グループでは、開発・生産段階での廃棄物削減をはじめ、部品再生やレンタル、中古車の販売、サービスなどを通じて、Reduce（リデュース：廃棄物の発生抑制）、Reuse（リユース： 再使用）、Recycle（リサイクル：資源の再生利用）、Renewable（リニューアブル：再生可能資源の 利用）の 4 つの分野で資源循環に取り組んでいます。部品再生事業は、お客さまの使用済み純正部品を修理や定期交換時に回収して分解・整備した後、新品同等の機能保証付きの再生部品として提供する事業です。1970 年から国内の各サービス拠点で部品再生を始めて以来、長年にわたり独自の再生技術を蓄積し、2021 年 4 月には、再生事業部を設立して推進体制を強化しています。 　今回再生した中型油圧ショベル ZX200-3 は、「平成 30 年 7 月豪雨」により愛媛県大洲市で水没した日立建機日本のレンタル機で、エンジンの始動ができない状態で回収しました。ブーム・アーム・バケットなどのフロント部分や外装カバー部品をはじめ、車体フレームなどすべての機器を取り外して、さび落としや再塗装を行うほか、これまでの部品再生事業で培った独自技術を適用し、油圧ポンプ、油圧シリンダなどの主要コンポーネントは、再生部品を搭載しています。その結果、外観が新車同様となるだけではなく、油圧や動作速度などの数値においても新車時に求められる性能基準を満たしています。 　日立建機グループは、これからも、部品再生事業をはじめとするバリューチェーン事業の強化を進め、環境負荷低減とサーキュラー・エコノミーの実現に向けた取り組みを通じ、社会課題の解決に貢献してまいります。 再生前と再生後の比較 ■関連情報 日立建機 部品再生ウェブサイト 日立建機日本 中古車在庫情報ニュースリリース記載の内容は、発表日現在の情報であり、その後予告なしに変更される場合もありますので、 ご了承ください。 

  2021/11/15 14:06 日立建機日本株式会社