「インド」のタグ一覧 (2件中1～2件を表示)
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三菱ふそう インドに新拠点「Fuso Tech Centre India」を開設
インドに新たなグローバル拠点を設立し、開発・IT・サービス体制を強化最新設備により、製品の開発効率と品質向上を加速三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、以下MFTBC）は、インド・タミル・ナードゥ州カーンチープラムに新拠点「Fuso Tech Centre India Private Limited」（以下、FTCI）を開設し、2026年3月9日より業務を開始しました。MFTBCは、これまでダイムラートラックグループの体制で培ってきた技術力をさらに発展させ、その機能をMFTBCの組織として再編し、集約・強化するもので、今後はMFTBCのグローバル拠点として、多岐にわたる製品技術と業務を担う拠点となります。 Fuso Tech Centre India受付 延床面積2,847㎡のオフィスは、コラボレーションを促すワークスペースに加え、デザインスタジオ、実車を使わずに高度な制御テストを可能にし、開発の安全性・スピード・精度の向上が実現できるHIL(Hardware‑in‑the‑Loop)テスト設備、診断ラボなどの先進設備を備えています。これにより、開発、カスタマーサービス、コストエンジニアリング、IT・デジタルソリューション、調達を含めた各機能が連携してMFTBCの業務を横断的に支援します。製品の設計・検証・診断の各開発プロセスの高度化を通じ、開発スピードと品質の双方を引き上げます。あわせて、変化に迅速に対応できる柔軟な体制と意思決定を可能にし、グローバル事業の機動性と連携力を強化します。MFTBCは、2013年より、インド・チェンナイにあるオラガダム工場から、一部の中・大型トラックを海外市場向けに供給しています。同工場は、ダイムラートラックの海外生産拠点の一つとしてダイムラー・インディア・コマーシャル・ビークルズ社（DICV）が運営しています。FTCIは、このオラガダム工場の近隣に位置し、MFTBCを専属で支える戦略的なグローバル技術・イノベーション拠点として機能します。FTCIは、DICVおよびその生産設備との緊密な連携を通じて、商品開発から生産、アフターセールスに至るまで、MFTBCの統合的な価値提供体制を強化し、グローバルネットワークにおける中核的役割を一層高めていきます。
2026/03/12 14:51 三菱ふそうトラック・バス株式会社
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ブラッドケン社が太陽光・風力発電事業者コンティニウム社に出資
インド・コインバトール工場の使用電力のうち、83％を再生可能電力に切り替え 2024年 3月 13日日立建機株式会社 コンティニウム社の太陽光、風力発電所(インド・タミル・ナードゥ州) 日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）の100%子会社で、鉱山機械向け部品を製造する Bradken PTY Ltd（本社：オーストラリア連邦ニューサウスウェールズ州、CEO：Sean Winstone（ショーンウィンストン）／以下、ブラッドケン社）は、このたび、インド・コインバトール工場におけるCO2排出量の削減を目的に、太陽光、風力発電事業者 Continuum Green Energy (India)（以下、コンティニウム社）グループのDalavaipuram Renewables Private Limited（ダーラヴァイプラム リニューアブルズ）と Watsun Infrabuild Private Limited（ワトソン インフラビルド）にそれぞれ0.49％と0.19％出資し、太陽光・風力で発電した電力の利用を2024年4月より開始します。 これにより、コインバトール工場の電力消費量の約47％にあたる年間約13.8GWhをコンティニウム社から供給される太陽光発電と風力発電で賄います。2022年12月に社外発表した太陽光発電事業者 Enerparc AGグループからの太陽光発電による再生可能電力36%と合わせてコインバトール工場全体での再生可能電力比率を83％に引き上げ、年間CO2排出量を約19,200トン削減します。 コンティニュアム社は主に商業・産業（C&I）消費者に向けて、再生可能エネルギープラットフォームを提供しています。インドの再生可能エネルギー事業に特化しており、これまでに175 社以上との取引実績があります。 インドは経済発展に伴い、電力需要は2030年まで年率平均4～5％*増加すると見込まれている一方、慢性的な電力不足により、電力供給は不安定な状況です。また、石炭での火力発電や自動車の排気ガスによる大気汚染が問題になっています。そのような状況下、インド政府は、再生可能エネルギーによる発電量を全発電量の6割とする目標を掲げており、再生可能エネルギーの導入促進計画として、2030年までに450GW（水力発電60GWを含めた場合510GW）の導入を目標にしています。*エネルギー経済・財務分析研究所（IEEFA）およびJMKリサーチ社による予測。 日立建機グループは生産工程でのCO2排出量を2030年度に45%削減（2010年度比）することを目標に掲げています。また、2050年までにバリューチェーン全体を通じてのカーボンニュートラルをめざしており、今後も、国内外の生産拠点とグループ会社のすべてで環境に配慮したものづくりを推進していきます。 ■関連情報 2022 年 12 月 13 日 ブラッドケン社が太陽光発電事業者エナパークグループに出資
2024/03/15 09:32 日立建機株式会社
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