カーボンニュートラルの検索結果

「カーボンニュートラル」のタグ一覧 (84件中81～84件を表示)

• 

  三菱ふそう「東京湾岸ゼロエミッションイノベーション協議会」に参画

  2021 年 3 月 9 日 ●「ゼロエミベイ」の趣旨に賛同し会員として参画 ● 商用車メーカーとして電動化でゼロエミッション化をさらに推進三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO ハートムット・ シック、以下 MFTBC）は、政府の「革新的環境イノベーション戦略」の提言に基づき設立された「東京湾岸ゼロエミッションイノベーション協議会」（以下「ゼロエミベイ」）に参画します。「ゼロエミベイ」は、多様な企業や研究機関が存在する東京湾岸周辺エリアの機関が連携し、同エリアを世界に先駆けてゼロエミッション技術に関する研究開発及び実証のイノベーションエリアに進化させることを目的に設立されました。世界的な課題である気候変動問題の解決に向けて、ゼロエミベイでは今後ゼロエミッション技術に係る研究開発・実証およびビジネスへの取り組みに関する会員間の情報交換や連携等の活動が予定されています。MFTBC は 2039年までに日本国内に投入する全ての新型車両を CO2 ニュートラル化するビジョンを掲げ、商用車のゼロエミッション化を推進しています。当社は 2017 年に電気トラックのパイオニアとして、初の量産型電気小型トラック「eCanter」の販売を開始しました。これまでに国内外で 200 台以上の「eCanter」が稼働しており、走行距離はグローバルで合計 300 万 km以上に到達し ています。さらに、2020年代後半までに燃料電池トラックの量産を開始するビジョンも掲げ、2020 年 6 月には燃料電池小型トラックのコンセプトモデル「eCanter F-Cell」の走行の様子も公開しています。国内外でのカーボンニュートラル化への動きが急速に進む中で、走行時に CO2 を排出しな い「eCanter」ならびに今後開発を計画する燃料電池トラックは、輸送の CO2 ニュートラル化において重要な役割を担っています。MFTBC は「ゼロエミベイ」の主旨に賛同し、商用車におけるゼロエミッション技術に係る研究開発を会員間での連携を通じてさらに推進し、ゼロエミッション化の実現に向けて取り組んで参ります。 電気小型トラック「eCanter」 燃料電池小型トラックコンセプトモデル「eCanter F-Cell」

  2021/03/09 17:50 三菱ふそうトラック・バス株式会社

• 

  電気小型トラック「eCanter」がイケア・ジャパンのサステナブルな輸送で活用

  2021 年 3 月 8 日 三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO ハートムット・シック、以下 MFTBC）は、スウェーデン発祥のホームファニッシングカンパニー イケアの日本法人 イケア・ジャパン株式会社（本社：千葉県船橋市、代表取締役社長 兼 Chief Sustainability Officer ヘレン・フォン・ライス、以下イケア・ジャパン）の配送向けに2020年内に電気小型トラック「eCanter」 を合計 3 台納車しました。家具メーカーへの「eCanter」の納車は、同社が初となります。3 台のうち、2 台がイケア・ジャパン保有、1 台は同社の配送協力会社であるSGムービング株式会社（本社：東京都江東区、代表取締役社長：別所規至）の保有となります。イケア・ジャパンは環境の保護・再生によって人、社会、地球にポジティブな影響をもたらすために サステナビリティを強力に推進し、サステナブルな輸送への第一歩として排ガスの出ないゼロ・エミッションの「eCanter」を導入しました。イケアは、エネルギー関連の温室効果ガス排出量を 2030 年までに 80％絶対的削減する目標を掲げるほか、2025年には 100%の輸送を電気自動車にする目標を提示しています。その第一歩として、2020 年 3 月に「eCanter」を 2 台、同 12 月には安全装備を拡充した改良モデル１台を導入しました。3 台のうち 1 台は IKEA 港北と IKEA 原宿との店舗間の商品納品業務に利用され、2 台はお客様のご自宅向けの商品配送用途で使用されています。 「eCanter」は 1 充電あたり 100km の航続距離を確保し、ディーゼル車と比較して騒音がなく、振動も少ないため、特に都市内輸送に適しています。夜間にも充電できるため、深夜や早朝の配送ニーズにも対応し、作業時間の効率化にもつながります。また、eCanter は急速充電を繰り返すこと でさらに長距離の走行も可能です。IKEA 港北と IKEA 原宿間の配送で利用される「eCanter」は、店舗間の１往復による 1 日あたりの走行距離は平均で約 50km となっています。一方で、早朝から稼働して店舗間を 2 往復するケースでは、1 日あたりの走行距離が 100km 以上に達することも あり、最大限の走行距離で稼働できることが実証されています。MFTBC は商用車メーカーとして CO2 排出削減に向けた取り組みを加速し、2039 年までに日本国内へ導入する全ての新型車両を走行時に CO2 を排出しない CO2 ニュートラル化にするビジョンを掲げています。国内外でのカーボンニュートラル化への動きが急速に進む中で、「eCanter」は 商用車のゼロ・エミッション化において大きな役割を担っています。このビジョンの実現に向けて、 当社は様々な業種のお客様と一緒にサステナブルな輸送の実現に向けて今後も取り組んで行きます。 画像：イケア・ジャパン提供 　イケア・ジャパン所有の eCanter

  2021/03/08 14:12 三菱ふそうトラック・バス株式会社

• 

  いすゞ・トランストロン・富士通、『商用車コネクテッド情報プラットフォーム』 構築に着手 ‐商用車の情報基盤統合により、高度な運行管理や稼働サポートサービスを提供‐

  2021年2月18日いすゞ自動車株式会社株式会社トランストロン富士通株式会社　いすゞ自動車株式会社(本社：東京都品川区、社長：片山正則、以下「いすゞ」)と株式会社トランストロン(本社：神奈川県横浜市、社長：林瑞泰、以下「TTI」)、富士通株式会社(本社：東京都港区、代表取締役社長：時田隆仁、以下「富士通」)は、このたび、高度な運行管理や稼働サポートサービスを提供するため、新たな商用車情報基盤『商用車コネクテッド情報プラットフォーム』の構築に着手いたしました。　この『商用車コネクテッド情報プラットフォーム』では、いすゞ、TTIの各社がお客様からお預かりしている約50万台の商用車に関する車両コンディション情報や位置情報などの遠隔取得データを「商用車コネクテッド情報プラットフォーム」に統合します。この新プラットフォームでは、いすゞが持つ高度純正整備「PREISM(プレイズム)」や商用車テレマティクス「MIMAMORI(みまもり)」での車両データの活用ノウハウを活かし、TTIのクラウド型運行支援サービスの実績と富士通の最新のDX技術(クラウドサービス、コネクテッドサービス)によるシナジー効果により、物流業界のさまざまな課題に応えるべく2022年中に新サービスの提供を開始いたします。  ＜各社の特徴＞ 　いすゞは、2004年より商用車テレマティクス「みまもりくんオンラインサービス」を展開し、商用車におけるコネクテッド技術の活用にいち早く取り組んでまいりました。2015年には大型トラック「ギガ」に情報通信端末を標準搭載、同時に車両データを活用した高度純正整備「PREISM」を展開、さらに2018年に小型トラック「エルフ」、2019年に中型トラック「フォワード」にも情報通信端末を標準搭載し、全トラックシリーズのコネクテッド化を実現。現在約30万台のコネクテッドトラックの遠隔データを活用したサービスを広く提供しています。　TTIは、ネットワーク型車載機で記録した運行情報を元に、日報などの管理帳票、ドライブレコーダー映像をリアルタイムにどこからでも活用できる運行支援サービスを富士通のクラウドサービス「FUJITSU Hybrid IT Service FJcloud」を利用して提供。現在約20万台のトラック事業者、バス事業者の皆様の日々の運行管理業務を支えています。 　 富士通は、独自の通信網やクラウド技術、データ分析やさまざまなIT関連技術を有し、デジタル分野のみならずデータの利活用によりサプライチェーンに関わる事業者の皆様や社会に貢献しています。 ＜商用車コネクテッド情報プラットフォームの効果＞ 　商用車の運行情報と車両コンディション情報を活用した高度な運行管理や稼働サポートサービスの提供に加え、荷主・運送事業者・倉庫事業者等の基幹システムをはじめとした多様なデータ連携により、物流業界が抱えるさまざまな課題の解決に貢献する仕組みを提供してまいります。また、業界を超えた情報プラットフォームとの連携による新しいソリューションの創出や、今後の電動商用車の普及を見据え、EMS(エネルギー・マネジメント・システム)だけでなく、今後さまざまなデータベースとしての活用も視野に入れ、商用車情報プラットフォームとして、カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。 ※商標について：記載されている会社名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。 【商用車コネクテッド情報プラットフォームの概念図】

  2021/02/19 12:59 いすゞ自動車株式会社

• 

  いすゞとカミンズ、中型ディーゼルエンジン及び先行技術分野での協業を合意

  2021年2月5日いすゞ自動車株式会社カミンズ・インク　いすゞ自動車株式会社(本社：東京都品川区、社長：片山正則、以下「いすゞ」)とカミンズ・インク(本社：Columbus, Indiana, United States、CEO兼会長：Tom Linebarger、以下「カミンズ」)は、中型ディーゼル・パワートレイン事業におけるグローバル規模での協業、及び先進先行技術分野での共同研究の推進について合意致しました。これは、パワートレイン事業に関する包括的なパートナーシップを構築することを目指し、2019年5月に締結したIsuzu Cummins Powertrain Partnership(いすゞ カミンズ パワートレイン パートナーシップ、以下「ICPP」)契約に基づくものです。　カミンズはいすゞに対し、カミンズのグローバル主力製品であるB6.7型ディーゼルエンジン(6気筒／排気量6.7L)を供給し、いすゞは中型トラック用としてこれを活用していくこととなります。両社共同で、いすゞ車両搭載に伴う設計変更や、日本の排ガス規制への対応に取り組んでまいります。本エンジン搭載車両は、2021年北米市場を皮切りに、その後、日本、東南アジア、その他地域へ順次グローバルに展開にしていきます。本協業を通じて、両社はディーゼルエンジン及び最新技術へのリソースを最適化し、世界のお客様のニーズにお応えしてまいります。 　なお、日本国内にて組み立てる車両へ搭載するエンジンは、いすゞ栃木工場で生産する予定です。 　いすゞとカミンズは、パワートレインに関わる先進先行技術の研究領域において、先進先行技術契約(Advanced Technology Collaboration Agreement)を締結し、様々なパワートレイン技術の共同研究を進めています。両社の技術力・ノウハウを共有することで、より環境にやさしい次世代ディーゼルエンジンの開発を進めてまいります。さらに両社は、カーボンニュートラルの実現を目指し、電動化を含む、多様な次世代パワートレイン技術における協業検討にも着手しました。　カミンズのTom Linebarger CEO兼会長は、次のように述べています。　「カミンズエンジンが搭載されたいすゞ車がグローバル展開されることは、両社のパートナーシップにとっての大きな一歩であり大変喜ばしい。我々のパートナーシップは、次世代ディーゼル及び先進技術についての両社の強みを活かし、イノベーションを推進できる素晴らしい機会と捉えております。」　いすゞ自動車社長の片山正則は、次のように述べています。　「カミンズ社とのゆるぎない信頼関係のもとに進めてきた協業成果の第一弾を本日公表できることをうれしく思います。いすゞはカミンズ社と、今後もカーボンニュートラルの実現に向けた先進先行技術の研究を進めると共に、内燃機関の更なるクリーン化に取り組み、世界のあらゆるお客様に最適な車両とパワートレインの提供を目指してまいります。」  　いすゞとカミンズは、環境性能、品質、効率、信頼性を高めた商用車向け次世代パワーソースの実現に向けた技術革新に取り組むとともに、双方の製品および技術の活用を行うことで、お互いの強みを活かしたグローバルな事業成長に向け、更なる協業領域の拡大を検討していきます。

  2021/02/05 17:59 いすゞ自動車株式会社