日野自動車の検索結果

「日野自動車」のタグ一覧 (103件中61～80件を表示)

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  日野自動車、「人とくるまのテクノロジー展 2023」に出展

  ―持続可能な社会の実現に向けた日野の先進技術を紹介― 2023年5月22日 　日野自動車株式会社 （本社：東京都日野市、社長：小木曽 聡、以下日野）は、5月24日（水）～26日（金）、パシフィコ横浜にて開催される「人とくるまのテクノロジー展 2023 YOKOHAMA」、および7月5日(水)～7日（金）、Aichi Sky EXPO（愛知国際展示場）にて開催される「人とくるまのテクノロジー展 2023 NAGOYA」（主催：公益社団法人自動車技術会）に出展します。 　日野は持続可能な社会の実現に向けて、カーボンニュートラルや物流業界の人手不足といった社会課題の解決に取り組んでいます。本イベントでは、日野デュトロ Z EVや日野プロフィア Z FCVプロトタイプなどに関する展示を中心に、日野の先進技術を紹介します。■展示内容1.日野デュトロ Z EV（22年6月発売）　「物流のラストワンマイル」の現場での使い勝手を追求し、超低床構造を可能とするために新開発のBEV専用シャシを採用したBEV小型トラックです。本イベントではBEV専用シャシをご覧いただける超低床フロアをシースルー化した車両や前輪駆動モジュールを展示します。名古屋会場では主催者展示コーナーにて実車を展示予定です。 BEVシースルー車両 前輪駆動モジュール 2.日野プロフィアZ FCV　プロトタイプ （現在開発中）　本車両は幹線輸送を担う大型トラックとしての実用性も鑑み、EV車として高次元な航続距離600km、また十分な積載量を目指しています。本イベントでは、車両性能の概要をパネルで説明します。また、名古屋会場では主催者展示コーナーにて実車を展示予定です。 3.その他社会課題解決に関する日野および日野グループの取り組みについて　日野の社会課題解決に向けた取り組みの全体像や、物流の社会課題解決に向け高効率な幹線輸送スキームの構築に取り組むNEXT Logistics Japan、商用EVの導入・運行支援事業に取り組むCUBE-LINXを紹介予定です。■ご参考「人とくるまのテクノロジー展 2023」公式ウェブサイト「人とくるまのテクノロジー展 2023」来場登録サイト  

  2023/05/24 11:42 日野自動車株式会社

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  加藤製作所、新明工業、中部国際空港、日野自動車 空港制限区域内での路面清掃車自動運転実証実験を開始

  2023年5月10日株式会社加藤製作所新明工業株式会社中部国際空港株式会社日野自動車株式会社　株式会社加藤製作所、新明工業株式会社、中部国際空港株式会社、日野自動車株式会社は、滑走路や誘導路を含む空港制限区域内における現場作業の安全性確保や生産性向上、労働力不足などの課題解決に向け、実証実験を本日から開始します。本実証は、自動運転（レベル2相当）※1に対応した小型トラックをベースに、自動運転と路面清掃の技術連携により高機能化させた路面清掃車（真空吸込式）を用いて中部国際空港（愛知県常滑市）で実施します。　本実証では、滑走路や誘導路を含む空港制限区域における路面清掃車としては日本で初めて自動運転車を導入します。夜間や単調作業下での安全運行や、重複清掃や清掃漏れの削減による清掃品質や効率向上の確認、準中型免許で運転可能な小型トラックをベースとした路面清掃車の有用性についてデータを取得することを主な目的としています。　本実証の結果を踏まえ、空港制限区域内での高機能化させた路面清掃車の実用化に向けて検討を進めてまいります。1. 実証実験概要（１）期間　：　2023年5月10日から約3週間（予定）（２）場所　：　中部国際空港制限区域内（滑走路、誘導路、その他）（３）車両　：　小型トラック「日野デュトロ」をベースに、加藤製作所が「真空吸込式路面清掃車」を製作し、新明工業にて自動運転に必要な改造を実施（４）台数　：　1台2. 自動運転および利用システム　本実証で使用する車両は、小型トラックに自動運転技術を搭載し、時速20km以下で走行します。車両の走行位置や経路は、GNSSデータ※2、LiDAR※3、赤外線カメラで把握し、障害物を検知すると自動で停止します。清掃区間までドライバーが運転し、区間内は自動運転に切り替えて路面を清掃します。　架装部分の清掃装置はタブレット操作により自動運転と連動して自動で清掃作業を行います。 車両外観 ※1　自動運転（レベル2相当）：ドライバーが周辺監視を行い、特定条件下での自動運転機能（高機能化）※2　GNSS：Global Navigation Satellite System、GPSなどの全地球衛星測位システム※3　LiDAR（ライダー）： Light Detection And Ranging、周辺環境の立体的な様子を捉える技術や機器

  2023/05/12 13:43 株式会社加藤製作所

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  日野自動車とMOBILOTS コネクティッド技術を活用した予防整備とメンテナンス契約を組み合わせた「HINO CONNECT‐Maintenance Support」を提供開始

  2023年3月27日 　日野自動車株式会社（本社：東京都日野市、社長：小木曽聡、以下 日野）と、日野のグループ会社であるMOBILOTS株式会社（本社：東京都新宿区、社長：渡部雅成、以下 MOBILOTS）は、日野のコネクティッド技術を活用した予防整備とMOBILOTSのメンテナンス契約を組み合わせた、「HINO CONNECT‐Maintenance Support」を4月1日より提供開始します。本商品は、2020年10月よりトライアルを開始したICT予防整備モニタリングサービスをMOBILOTSのメンテナンスサービスとして正式に商品化したものです。 　本商品では、車両の稼働最大化に貢献するために、走行距離や経過年月等を目安に実施する従来の整備に加え、各車両のコネクティッドデータから対象部品の将来の不調に繋がる予兆を検知して、車両ごとに最適な予防整備を実施します。現時点では、DPRフィルターやエンジン・トランスミッション関連の各種部品などが対象です。 　車検や法定点検での入庫に合わせてこうした予防整備を実施することで、車両の稼働停止に繋がる突発的な不調を低減するとともに、トータルの整備時間を短縮します。 　なお、「HINO CONNECT‐Maintenance Support」では、メンテナンス契約Rプランの毎月定額料金からお客様の追加の費用負担なしで予防整備サービスをご提供します。  サービスイメージ図 ＜HINO CONNECT-Maintenance Support の対象条件＞車両通信機を標準搭載した日野プロフィア・日野レンジャー(2017年以降発売)、 日野デュトロ (2019年以降発売・積載量1.5tクラスおよびBEVを除く)であること※バスは対象外日野の「車両位置情報取得に関するご承諾書」について、お客様が承諾されていること2023年4月以降にMOBILOTSのメンテナンス契約「Rプラン」を契約いただいていること日野販売会社を担当メンテナンス工場とした契約であること　日野とMOBILOTSは、お客様の多様化するニーズや課題に合わせた車両ごとのOne to Oneサポートの提供を通じて、車両の安定稼働を支えるとともに、お客様のビジネスの持続的な成長に貢献できるよう取り組んでいきます。＜関連リンク＞MOBILOTS サービス紹介ページリンク日野 ICT予防整備紹介ページリンク日野自動車とMOBILOTS、「ICT予防整備モニタリングサービス」の提供に向けたトライアルを開始（2020年10月16日公表）

  2023/03/28 17:03 日野自動車株式会社

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  日野自動車、路線バスを一部改良して新発売

  2023年1月11日　日野自動車株式会社（本社：東京都日野市、社長：小木曽聡）は、大型路線バス「日野ブルーリボン」・中型路線バス「日野レインボー」を一部改良し、1月31日に発売します。 　今回の改良では、自動検知式ドライバー異常時対応システム※、オートヘッドランプ、バックカメラ・モニターを搭載し、安全運転をサポートします。また、換気扇の吸気性能を高めるとともに排気用のエアアウトレットグリルを追加することで、換気能力向上に貢献します。これらはすべて標準装備となります。※ドライバー異常時対応システム（EDSS：Emergency Driving Stop System）ドライバーモニターⅡや車線逸脱警報によりドライバーの運転姿勢や車両の挙動をモニターし、体調急変などによるドライバーの異常な状態を自動検知して徐々に減速し車両を停止させます。　なお、大型・中型路線バスおよび観光バスは、2004年よりいすゞ自動車株式会社との合弁会社ジェイ・バス株式会社で製造しており、「日野ブルーリボン」「日野レインボー」にはいすゞ自動車製エンジンが搭載されています。■車両イメージ 大型路線バス「日野ブルーリボン」 中型路線バス「日野レインボー」 ■東京地区希望小売価格（代表車型）

  2023/01/12 13:43 日野自動車株式会社

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  日野自動車　国土交通省からの聴聞について

  2022 年 9 月 16 日 　日野自動車株式会社は本日、本年 8 月 2 日および 22 日に公表したエンジン認証申請における不正行為に関する国土交通省による聴聞において、予定される当社への不利益処分の原因となる事実その他当該聴聞に係る事案に関して、当社としての意見はない旨を回答いたしました。今後も引き続き、国土交通省のご指導に従ってまいります。　人流や物流という社会インフラに関わる立場でありながら、長きにわたる不正行為により関連法令違反を行い、お客様をはじめとするすべてのステークホルダーの信頼を裏切り、多大なご迷惑をおかけしておりますことを改めて深くお詫びいたします。　なお、国土交通省が予定している当社に対する不利益処分の内容及び原因となる事実は、以下のとおりです。 ※ 国土交通省報道発表資料より引用＜ご参考＞関連公表【公表情報一覧】エンジン認証に関する当社の不正行為について | ニュース | 日野自動車株式会社 (hino.co.jp) 

  2022/09/16 16:26 日野自動車株式会社

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  日野自動車　今後の生産活動について

  「信頼される製品づくり」のための「人づくり」を再徹底 2022 年 9 月 16 日 　エンジン認証不正問題によりお客様をはじめとするすべてのステークホルダーの信頼を裏切り、多大なご迷惑をおかけしておりますことを改めて深くお詫びいたします。　9 月 9 日に国土交通省より、排出ガス性能が基準に適合している車種については、出荷の再開を認めていただきました。今後、当該車種※は 10 月より順次生産を再開してまいりますが、お取引先の皆様とは引き続き密にコミュニケーションを取らせていただき、混乱をきたすことがないよう準備を進めてまいります。※末尾＜ご参考①＞ご参照　生産再開にあたり、当社においては、お客様に確かな品質の製品を安定してお届けするための前提として、「コンプライアンス」「健康・安全」「品質」に万全を期してまいります。そのために、生産計画や体制が現場のリソーセスに対して無理がないか、人財育成に十分な時間を割けるものになっているか等を改めて精査し、再開前に自社工場の全職場において、これらの確保ができているかを総点検してまいります。◆ 生産活動における企業風土改革について　当社のエンジン認証申請における不正問題の原因の一つに、経営が現場に寄り添えず、適正なプロセスよりもスケジュールや数値目標が優先されやすい環境と仕組みになってしまっていたことがあったと考えております。セクショナリズムやパワハラ体質なども含め、組織風土や企業体質の問題については、外部有識者から成る特別調査委員会ならびに国土交通省からも指摘をいただいており、大変重く受け止めております。　全社を挙げた人財尊重の企業風土改革の一環として、経営層をはじめとする一人ひとりに対し、これまで掲げてきた「コンプライアンス」「健康・安全」「品質」はスケジュールや数値目標よりも優先する、という意 識の再徹底、およびこれらが優先される環境と仕組みづくりに取り組んでおります。　生産活動においても、良い製品の安定供給に向け、「コンプライアンス」「健康・安全」「品質」を「日程」「量」よりも優先すべく、経営層は現場の声に真摯に向き合い、従業員一人ひとりが仕事の意義を改めて 深く理解し、一体となって現場力を高める活動を行っております。具体的には、以下の施策を段階的に進 めてまいります。 ＜生産活動における「現場に寄り添う」取組み事例＞ 【対話の活性化】 ・ 各職場と経営層の対話会 ： 経営層自ら現場に足を運び、声を聞き、経営に反映 （3 月～） ・ 職場懇談会 ： 職場ごとに「本音の対話」の実現・定着を目指す （7 月～）【人財育成】 ・ 既存の技能教育体系を見直し、ＯＪＴでの技能体得を含めさらなる高度化を図る （実施予定） ・ お客様目線で品質を確保するための業務に集中し、社内報告のための資料作りなど「内向き」の 業務を見直し。創出した時間を、人財育成等の現場に寄り添う活動に活用 （実施予定）  【意識改革】 ・ 認証不正問題を正しく理解し、風化させないための集いの開催・定着 （9 月～） ・ 本年策定した新たな企業理念「ＨＩＮＯウェイ」の「基本理念」「サスティナビリティ方針」「行動規範」 と、３つの価値観「誠実」「貢献」「共感」を全員に浸透 （6 月～）【各工場での独自の取組み】 ・ スピークアップタイム ： コンプライアンスに関するテーマで職場ごとに議論。30 分/回、隔月実施 （羽村工場にて 6 月～） ・ ES（従業員満足）意識調査 （古河工場にて 5 月～） ・ コンプライアンス推進チームの強化 ： 職場相談員による困り事の吸い上げと対策 （新田工場にて 9 月～）  納車をお待ちいただいているお客様、仕入先や販売会社の皆様をはじめとするあらゆるステークホルダーに多大なご迷惑をおかけしていることを、改めて深くお詫び申し上げます。 ＜ご参考②＞ 関連公表 【公表情報一覧】エンジン認証に関する当社の不正行為について | ニュース | 日野自動車株式会社 (hino.co.jp)

  2022/09/16 13:30 日野自動車株式会社

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  日野自動車　大型エンジン「E13C」搭載車両のリコールを届出

  産業用エンジン 3 機種についても建機メーカー様よりリコール届出 2022 年 9 月 9 日 　エンジン認証不正問題によりお客様をはじめとするすべてのステークホルダーの信頼を裏切り、多大なご迷惑をおかけしておりますことを改めて深くお詫びいたします。　日野自動車株式会社（以下 日野）は、エンジン認証申請における不正行為およびエンジン性能上の問題を確認した大型エンジン「E13C」搭載の大型トラック「日野プロフィア」、大型観光バス「日野セレガ」の一部車型について、本日、国土交通省へ以下の通りリコール届出を実施いたしました。　本リコールでは、経年変化により排出ガス中の窒素酸化物の排出量が規制値を超過する可能性があるため、排出ガス後処理装置の窒素酸化物浄化触媒の浄化率を定期的に点検します。排出量が一定の基準を超える場合には、触媒を交換する暫定措置を行います。お客様に問題なく車両をお使いいただくため、恒久対策までの間、定期的に点検整備を実施させていただくことになり、お客様に大変なご不便をおかけすること、大変申し訳なく存じます。当該車両をお使いのお客様へは、販売会社から速やかにご連絡を差し上げる予定です。　なお、同エンジン搭載のいすゞ自動車株式会社製の大型観光バス「ガーラ」についても、本日、同社よりリコール届出を実施いただきました。当該車両をご使用のお客様をはじめ、多くの関係者の皆様にご迷惑をおかけしておりますことを深くお詫び申し上げます。リコールの詳細につきましては、下記のウェブサイトにてご確認ください。・ いすゞ自動車株式会社 リコール情報ページ　また、同様に、エンジン認証申請における不正行為およびエンジン性能上の問題を確認した産業用エンジン 3 機種（E13C-YS、E13C-YM、P11C-VN）についても、建機メーカー様にご協力をいただき、当該エンジンを搭載する建機のリコール届出を完了いただきました。建機メーカー様や対象の建機をご使用のお客様をはじめ、多くの関係者の皆様にご迷惑をおかけしており、深くお詫び申し上げます。【建機メーカー様リコール情報ページ】・ コベルコ建機株式会社・ 株式会社加藤製作所　リコール作業の実施にあたりましては、日野販売会社、および建機メーカー様へ日野から約 40 名の人員を派遣、対応体制を拡充し、触媒浄化率の点検や触媒交換作業等の支援を行い、少しでもリコールの推進に繋がるよう努めてまいります。　お客様をはじめとするステークホルダーの皆様には、多大なるご迷惑をおかけしておりますことを改めて深くお詫び申し上げます。１．E13C 搭載車両リコール内容【原因】　DPR（排出ガス浄化装置）再生用制御プログラムが適切でないために、高回転高負荷条件での DPR 再生中に窒素酸化物浄化触媒（尿素 SCR 触媒）が高温になり劣化が早くなることがあります。そのため、経年に伴い尿素 SCR 触媒の性能が低下し、排出ガス中の窒素酸化物の排出値が規制値を超えるおそれがあります。※DPR 再生： DPR に堆積した PM（スス）を燃やして目詰まりをなくす処置【修理内容】 　全車両、暫定措置として、尿素 SCR 触媒の浄化率の点検を行います。排出ガス中の窒素酸化物の排出値が一定の基準を超える場合には尿素 SCR 触媒を交換します。また、メンテナンスノートの点検整備項目に SCR 触媒の浄化率点検（無償）を追加し、定期的に実施します。恒久対策が決定次第、改めて措置を実施します。【対象台数】 21,100 台内訳 ：大型トラック「日野プロフィア」（生産期間 ： 2017 年 5 月～2022 年 3 月） 20,202 台 大型観光バス「日野セレガ」（生産期間 ： 2017 年 7 月～2022 年 3 月） 898 台 ※ リコール届出内容の詳細はこちら２．リコールに関するお問合せ先日野自動車株式会社 お客様相談窓口 ： フリーダイヤル 0120-10-6558受付時間 ： 月～金 9:00～12:00、13:00～17:00 ※祝祭日および弊社の休日を除くなお、2022 年 9 月 10 日（土）は稼働しております

  2022/09/09 14:19 日野自動車株式会社

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  日野自動車　CJPTからの除名について

  2022年8月24日　Commercial Japan Partnership Technologies 株式会社において、認証不正問題を踏まえ当社を除名するという意思決定がなされ、本日公表されました。当社として、今回の決定を大変重く受け止めています。　当社はこれまで、社会課題の解決への貢献を掲げ、様々な取り組みを進めてまいりました。しかし、エンジン認証において長期にわたる広範な不正を行ったという事実に鑑みると、そのスタート地点にさえ立てていなかったと言わざるを得ません。　まずは、起こした不正の深刻さおよびその真因を正面から受け止め深く反省し、正すべきを正してまいります。そして、人流や物流を支えるという商用車メーカーの原点に立ち返り、社会から再び必要としていただける企業として生まれ変わるための変革に、強い覚悟を持って取り組んでまいります。

  2022/08/24 16:20 日野自動車株式会社

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  日野自動車の排出ガス・燃費試験の新たな不適切事案について

  令和４年８月２２日自動車局審査・リコール課　国土交通省は、8 月 2 日の日野自動車株式会社からの型式指定に係る排出ガス・燃費性 能試験における不正行為に係る報告を受け、8 月 3 日以降、同社に対して立入検査を実施 しています。 　この立入検査の中で、日野自動車による新たな不適切事案を確認しました。 　国土交通省としては、引き続き日野自動車に対する調査を実施し、その結果に基づき、 厳正に対処して参ります。１．経緯　8 月 2 日に日野自動車株式会社（以下「日野自動車」という。）から型式指定に係る排出ガス・燃費性能試験における不正行為に係る報告を受け、国土交通省は、報告内容の事実関係の確認等のため、同社に対して8月 3 日以降断続的に立入検査を実施しており、現在も継続中です。　立入検査の中で、現行生産のトラック・バス用エンジンに係る型式指定申請に係る試 験において、8 月 2 日の日野自動車からの報告にはなかった不適切行為を確認しました。２．不適切行為の概要 ●日野自動車は、現行生産のトラック・バス用エンジン全７機種に係る型式指定申請において、長距離耐久試験を行い算出した排出ガス劣化補正値を提出していた。 ●長距離耐久試験においては、一定の走行距離毎（小型エンジンの場合、5,000km、 ４万 km、８万 km）を走行した時点（測定ポイント）において、排出ガス測定を２回以上行い、その測定結果を用いて排出ガス劣化補正値を計算する必要がある。 ●日野自動車は、一部の測定ポイントで１回しか測定しておらず、また、排出ガス劣化補正値の計算の際に、各測定ポイントの測定結果を一つしか用いてなかった。●日野自動車は、規定の内容を十分理解していなかったことが原因と説明。 ３．国土交通省の対応●引き続き立入検査の中で、対象エンジンの基準適合性等の確認を行い、その結果を踏まえて厳正に対応する。（問い合わせ先） 国土交通省自動車局審査・リコール課 是則、衣本 代表：03-5253-8111 (内線 42302) 直通：03-5253-8595 F A X：03-5253-1640添付資料報道発表資料（PDF形式：124KB）出典：国土交通省 (https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_004532.html)    

  2022/08/23 15:32 KENKEY

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  日野自動車（株）の排出ガス・燃費性能試験における不正行為について

  令和４年８月２日自動車局審査・リコール課総合政策局 公共事業企画調整課　本日、日野自動車より、同社における排出ガス・燃費性能試験における不正行為について、同社の調査結果の報告を受けました。　この報告の中で、３月４日に報告があった以外にも、過去に生産していたものを含め、トラック・バス用エンジン及び建設機械等向けのエンジンについて、型式指定申請時に不正行為等があった旨、一部は排出ガス基準や燃費のカタログ値を満たしていない旨の報告がありました。　型式指定申請において不正を行うことは、自動車及び建設機械等のユーザーの信頼を損ない、かつ、自動車認証制度の根幹を揺るがす行為であり、今回更なる不正行為が明らかになったことは極めて遺憾です。　国土交通省としては、道路運送車両法の下で、日野自動車に対して更なる調査を実施し、その結果に基づき、厳正に対処して参ります。　また、該当エンジンを搭載した建設機械を製造・販売した建設機械メーカーに対しては、オフロード法（特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律）の趣旨に則り、ユーザーへの丁寧な対応を行うよう指導しました。１．日野自動車からの報告概要（１） 同社の特別調査委員会の調査等により、個別エンジンについて以下が判明。 ① 現行生産エンジン１４機種のうち１２機種について、排出ガス長距離耐久試験に係る不正 ⇒ うち４機種（うち建設機械等用３機種）は基準不適合、うち８機種（うち建設機械等用 ４機種）は基準適合 ② 生産終了エンジンについて、燃費試験、排出ガス長距離耐久試験に係る不正 ⇒ 燃費性能については、うち４機種がカタログ値に未達、うち５機種がカタログ値は達成 ⇒ 排出ガス性能の基準適合性は、多くの機種を対象に調査を継続中 （２） 同社は、基準不適合が判明したエンジン及びそれを搭載した車両の生産を自主的に停止した。 （３） 同社は、特別調査委員会の調査結果及び提言を踏まえ、再発防止策を徹底していく。（４） 平成28年4月の国交省による排出ガス・燃費試験の実態に関する報告徴収に対し、問題ないとした報告は、虚偽報告２．国土交通省の対応（１） 同社の報告を踏まえて、以下のとおり指導を行った。 ・日野自動車に対し、基準不適合のエンジンを搭載した使用過程車に関し、速やかにリコールを行うよう、また、自動車のユーザーや建設機械等メーカーへの丁寧な説明や対応に努めるよう指導・日野自動車に対し、基準に適合しているエンジンでも、不正が判明したものについて、出荷を停止するよう指導・建設機械メーカーに対し、該当エンジン搭載済みの建設機械について、オフロード法の趣旨に則り、ユーザーへの丁寧な対応や説明に努めるよう指導（２） 今後、日野自動車に対し、速やかに調査を実施し、不正行為等の事実確認、再発防止策の実施状況の確認等を行い、厳正に対応する。 （問い合わせ先） 道路運送車両法・日野自動車関係について； 国土交通省自動車局審査・リコール課 是則、真下、衣本 代表：03-5253-8111 (内線 42302、42303) 直通：03-5253-8595 FAX：03-5253-1640 本事案における建設機械関係について； 国土交通省総合政策局公共事業企画調整課 岩﨑、隅蔵、須山 代表：03-5253-8111 (内線 24514) 直通：03-5253-8271 FAX：03-5253-1556添付資料報道発表資料（PDF形式）出典：国土交通省 (https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_004529.html)    

  2022/08/02 15:50 KENKEY

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  北海道日野自動車、札幌北支店をリニューアル

  2022年7月1日 　日野自動車株式会社（本社：東京都日野市、社長：小木曽聡、以下 日野）の販売会社である北海道日野自動車株式会社（本社：北海道札幌市、社長：藤田義治、以下 北海道日野）の札幌北支店では、建て替え工事が完了し、7月1日より全面稼働を開始いたしました。　このたびのリニューアルに伴い敷地の拡張とともに工場を新築し、作業の効率化や安全面・衛生面の環境改善、整備生産性の向上によりトータルサポート体制を強化します。　設備面では、2柱リフトやフロアリフト、連結した大型トレーラーのリフトアップやタンデムレーンとしても使用できる4柱リフトを導入し、小型トラックへの対応も強化しています。　安全対策としては、フロアリフトなどの開口部への転落を防ぐ落下防止カバーや、リフト上昇時に工場の床面とリフトの間に足や物が挟まれないよう、赤外線によるリフトの自動停止装置を設置し、安全な職場づくりを行います。また、バイオ式工場排水処理装置を導入するなど環境へも配慮しています。　日野は、「Challenge2025」(2018年10月公表)で掲げている「最高にカスタマイズされたトータルサポート」の実現に向け、販売会社の拠点におけるリニューアルやリロケーションなどを通じ、お客様の利便性向上に努めてまいります。■外観 ■北海道日野札幌北支店の概要

  2022/07/01 16:42 日野自動車株式会社

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  日野自動車とLocationMind 資本業務提携

  データ活用による物流ソリューションの提供によりお客様・社会の課題解決を加速 2022年6月30日 日野自動車株式会社LocationMind株式会社　日野自動車株式会社（本社：東京都日野市、社長：小木曽聡、以下 日野）とLocationMind株式会社（本社：東京都千代田区、CEO：桐谷直毅、以下LocationMind）は車両位置情報等を活用した物流ソリューション提供を通じてお客様・社会の課題解決を加速するため、本日、資本業務提携に関する契約を締結しました。この資本業務提携により、日野がLocationMindに2億円を出資するほか、共同で物流ソリューションを開発します。  　LocationMindは、2021年8月に日野が開催したアクセラレータプログラム「HINO ACCELERATOR 2021～HINO DE SAFARI～」の優秀賞受賞企業です。 　本提携により、LocationMindへの出資、および日野の持つ商用車・物流業界に関する豊富なノウハウ・知見と、LocationMindのデータ分析技術・データ活用ノウハウを掛け合わせ、リアルタイムの位置情報を活用した運行管理などの物流ソリューションを開発・提供します。　 日野はコネクティッドデータの提供、物流業界や商用車に関する知見をいかしたユースケースの発掘や物流ソリューションの販売支援、お客様の意見の吸い上げ等を行います。 　LocationMindは位置情報などのコネクティッドデータの分析と見える化を行います。物流ソリューションの開発は、両社協力して進めていきます。 　本提携で開発するソリューションの第一弾は22年度中に提供予定です。将来的には運送事業者、インフラ事業者、自治体などへ様々なソリューションの提供を目指します。 ＜日野 小佐野CDO（Chief Digital Officer）のコメント＞　日野は豊かで住みよい持続可能な社会の実現を目指し、データやデジタル技術の活用によるお客様・社会課題の解決に取り組んでおります。　お客様からお預かりした車両データを、効率的な物流や安心・安全な運行などを実現するためのソリューションとしてお客様や社会へ価値として還元していきたいと考えており、今回のLocationMindとの提携により、物流ソリューションの開発・提供をさらに加速してまいります。　LocationMindとは、スタートアップならではのスピード感や取組み姿勢など、当社としても大きな刺激を受けながら、ともに物流課題の解決にむけて協力してまいります。＜LocationMind 桐谷CEO　（Chief Executive Officer）のコメント＞　位置情報のビッグデータは、適切に扱うことで技術革新や次世代化を促すことができる重要な資源です。このデータ資源を適切に分析すること、そして流通させることに大きな価値があると考え、私たちは位置情報をAIで分析する事業を行っています。　トラックの出荷台数が最大級である日野との提携は、物流領域の社会課題に取り組むまたとない機会です。日野がもつ車両データには、日本のトラック輸送を変える力があると思います。　私たちは、東京大学の研究室から始まったベンチャーというユニークな立場から、輸送の課題を研究者の目線で取り組みます。日野の伝統と革新を両立する姿勢に多くのことを学び、共に事業化に向けて邁進し、さらにその先の物流領域の技術革新に向けて挑戦を続けます。　これまで日野とLocationMindは、「HINO ACCELERATOR 2021～HINO DE SAFARI～」において入賞したLocationMindの提案「日野自動車のVehicle Probeデータを用いたSaaS型事業」について共に協議し、様々な実証実験を重ねてきました。　データを活用したソリューションによりお客様・社会へさらなる価値提供を目指す日野と、データの幅広い流通を目指すLocationMindが共に課題解決の可能性を追求した結果、資本業務提携を行うことで、より戦略的に人流・物流における社会課題を解決することに双方が合意するに至りました。　日野とLocationMindは、今後もデータ活用によるさまざまな物流ソリューション提供により、お客様・社会の課題解決に貢献していきます。日野自動車について商号　　　：日野自動車株式会社設立　　　：1942年5月1日所在地　　：〒191-8660 東京都日野市日野台3-1-1代表　　　：代表取締役社長　小木曽 聡URL 　　　：https://www.hino.co.jp/事業内容　：トラック・バスの開発・製造・販売LocationMindについて商号　　　：LocationMind株式会社設立　　　：2019年2月4日所在地　　：〒101-0032 東京都千代田区岩本町3-5-2 合人社東京秋葉原ビル701代表　　　：代表取締役　桐谷 直毅URL　　　 ：https://locationmind.com事業内容　：位置ビッグデータ・IoTによる人流の分析・予測・コンサルティング、測位衛星システムを用いたセキュリティサービス＜関連リンク＞・インタビュー LocationMind株式会社さま　データサイエンスで物流をより豊かに・日野自動車、アクセラレータプログラム『HINO ACCELERATOR 2021～HINO DE SAFARI～』のデモデイ（最終選考会）を開催・日野自動車、社会課題の解決を共に目指す協業企業を募集

  2022/07/01 12:42 日野自動車株式会社

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  日野自動車、小型BEVトラック「日野デュトロ Z EV」を新発売

  「物流のラストワンマイル」の現場での使い勝手を追求 2022年6月28日 　日野自動車株式会社（本社：東京都日野市、社長：小木曽聡、以下 日野）は、物流現場における使い勝手とカーボンフリーを高次元で両立する低床・前輪駆動小型BEVトラック「日野デュトロ Z（ズィー） EV」を本日発売します。　お客様の声を反映し現場での使い勝手を追求した日野デュトロ Z EVは、新開発のBEV専用シャシにより実現した超低床構造で、荷役作業性や乗降性に優れ、ドライバーの負担軽減に貢献します。普通免許で運転可能なコンパクトな車体ながら必要な荷室・荷台空間を確保し、主に市街地での宅配に最適なつくりとなっています。荷室に直接移動可能なウォークスルーバン型と、用途に応じた荷台を架装できるキャブシャシ型を設定しており、お客様のビジネス形態に合わせた架装をお選びいただけます。　フルメンテナンスリースでの提供により、電動車導入時や月々のお支払いが明瞭であるほか、メンテナンスの行き届いた電動車の安定稼働によってお客様のビジネスに貢献します。　電動商用車および充電器などの周辺機器の導入や、安心かつ効率的な稼働のために重要なエネルギーマネジメントは、日野のグループ会社であるCUBE-LINXが今秋に提供開始予定のソリューションをご利用いただけます。　日野は電動商用車の普及促進に向けて、お客様の役に立つ持続可能な方策を追求すべく、商用事業でのCASE技術の普及に向けたプロジェクトを進めているCJPT（Commercial Japan Partnership Technologies） との連携も含め取り組んでまいります。■車両の特長・「物流のラストワンマイル」の現場での使い勝手を追求　-超低床構造 ： 荷役作業性・乗降性を大幅に向上、ドライバーの負担軽減。必要な荷室容量を確保　-普通免許で運転可能＆BEVならではのイージードライブで、ドライバー人材確保に貢献　-市街地走行に必要な先進安全技術を装備　-ゼロエミッションと高い静粛性で、周辺環境にも配慮・新開発のBEV専用シャシ今回開発したBEVトラックは、ラストワンマイルに最適化した新開発BEVシャシを採用。従来のエンジンとトランスミッションの代わりにコンパクトなモーターをキャブ下に搭載し、前輪を駆動します。バッテリーを荷台床下のフレームの内側に搭載し、それ以外の電動ユニットはほとんどキャブ下に収め、従来の後輪駆動車では実現困難だった超低床を実現させました。   ※1：WLTCモードは、市街地、郊外、高速道路の各走行モードを平均的な使用時間配分で構成した国際的な走行モードです。お客さまの使用環境（気象、渋滞等）や運転方法（急発進、エアコン使用等）に応じて大きく異なります。※2：「PCS」はトヨタ自動車（株）の商標です。＜関連リンク＞日野自動車、物流現場での使い勝手を追求した超低床・ウォークスルーの小型EVトラックを開発（2021年4月15日公表プレスリリース）ヤマト運輸と日野、超低床・ウォークスルーの小型BEVトラックの実証実験を開始（2021年11月22日公表プレスリリース）株式会社CUBE-LINX　公式HP

  2022/06/28 15:28 日野自動車株式会社

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  カーボンニュートラル実現に向けて、バスの電動化を加速

  -いすゞと日野、BEVフルフラット路線バスを2024年度に生産開始／いすゞ日野、トヨタ、次世代FCEV路線バスの企画・開発に向けた検討を開始- 2022年02月28日いすゞ自動車株式会社日野自動車株式会社トヨタ自動車株式会社いすゞ自動車株式会社(本社：東京都品川区、社長：片山正則、以下「いすゞ」)と日野自動車株式会社（本社：東京都日野市、社長：小木曽聡、以下 「日野」）、トヨタ自動車株式会社（本社：愛知県豊田市、社長：豊田章男、以下 「トヨタ」）は、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、バスの電動化の取り組みを強化します。商用CASE普及による社会課題解決に取り組むCommercial Japan Partnership Technologies株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役社長：中嶋裕樹）とも連携し、ラインアップ拡充によりお客様の選択肢を広げるとともに、車両コストを低減し、実用的かつ持続的な電動車の普及に取り組んでまいります。1. いすゞと日野、BEVフルフラット路線バスを2024年度に生産開始いすゞと日野は、2050年脱炭素社会の実現に向けて、BEVフルフラット路線バスを両社の合弁会社である、ジェイ・バス株式会社(本社：石川県小松市、社長：山中 明人、以下「ジェイ・バス」)にて2024年度より生産開始いたします。いすゞと日野は、2002年よりバス事業で協業しており、国内のバス事業者様のニーズにきめ細かく対応してまいりました。昨今、カーボンニュートラル実現へ向けた急速な動きを背景に、路線バスのゼロエミッション化へのニーズは高まっており、両社でこれにお応えしてまいります。2024年度に生産開始するBEVフルフラット路線バスは、いすゞが開発を担当し、パワートレインのBEV化による走行時のCO2排出ゼロにより、脱炭素社会実現に貢献してまいります。またBEV化によるレイアウトの自由度を活かすことで、従来のノンステップバスと比較し、フルフラットエリアの大幅な拡大を実現します。これにより、車内移動の安全性を改善し、乗客の車内事故ゼロを目指します。2. いすゞ、日野、トヨタ、次世代FCEV路線バスの企画・開発に向けた検討を開始 また、いすゞ、日野、トヨタは、2024年度に生産開始するBEVフルフラット路線バスをベースとした次世代のFCEV路線バスの企画・開発に向けた検討を開始することに合意しました。次世代FCEV路線バスは、2024年度投入予定のBEVフルフラット路線バスのプラットフォームと、トヨタのMIRAI・SORAで培ってきたFCシステムを組み合わせます。BEVとFCEVの部品の共通化によるコストの大幅低減を図るとともに、新世代のFCスタックを採用し、これまでのトヨタ・日野のFCEVバス開発のノウハウも活用することで、より長寿命で付加価値の高い電動車の提供を目指します。この取り組みにより、日本の強みであるFC技術を活かして、日本の水素社会実現に向けて貢献していきます。いすゞは、2050年の社会が豊かで持続可能であるために、いすゞグループが環境面で目指すべき姿を明確にした「いすゞ環境長期ビジョン2050」(2020年公表)を策定し取り組みを推進しております。日野は、「日野環境チャレンジ2050」（2017年発表）で環境負荷ゼロへのチャレンジを掲げており、2021年4月には中間目標となる「日野環境2030マイルストーン」を設定し取り組みを加速しています。トヨタも「トヨタ環境チャレンジ2050」（2015年公表）を策定し、走行中CO2排出量の大幅削減を掲げ、電動車の技術開発と普及促進に尽力しています。 

  2022/02/28 16:17 いすゞ自動車株式会社

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  リコールの届出について（日野　日野デュトロ　他）

  令和3年7月29日 日野自動車株式会社から、令和３年７月２９日国土交通大臣に対して、下記のとおりリコールの届出がありましたので、お知らせします。 添付資料リコール届出一覧表（PDF形式：140KB）改善箇所説明図（PDF形式：183KB）出典：国土交通省 (https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_004143.html)

  2021/07/29 14:35 KENKEY

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  改善対策の届出について（日野　日野プロフィア　他）

  令和3年7月14日 日野自動車株式会社から、令和３年７月１４日国土交通省自動車局長に対して、下記のとおり改善対策の届出がありましたので、お知らせします。 添付資料改善対策届出一覧表（PDF形式：98KB）改善箇所説明図（PDF形式：178KB）出典：国土交通省 (https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_004127.html)  

  2021/07/14 16:19 KENKEY

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  いすゞ、日野、トヨタ、商用事業でCASE対応加速 -新たな協業で輸送課題の解決やカーボンニュートラル実現への貢献を目指す-

  2021年3月24日いすゞ自動車株式会社日野自動車株式会社トヨタ自動車株式会社　いすゞ自動車株式会社(以下、いすゞ、本社：東京都品川区、代表取締役社長：片山 正則)と日野自動車株式会社(以下、日野、本社：東京都日野市、代表取締役社長：下 義生)およびトヨタ自動車株式会社(以下、トヨタ、本社：愛知県豊田市、代表取締役社長：豊田 章男)は、本日、商用事業において新たな協業に取り組むことに合意しました。 　いすゞと日野が培ってきた商用事業基盤に、トヨタのCASE技術を組み合わせることで、CASEの社会実装・普及に向けたスピードを加速し、輸送業が抱える課題の解決やカーボンニュートラル社会の実現に貢献することを目指します。 　具体的には、3社は、小型トラック領域を中心に、EV・FCV、自動運転技術、電子プラットフォームの開発に共同で取り組みます。EV・FCVについては、3社が共同で取り組むことで車両コストの低減をはかるとともに、福島県における水素社会実証へのFCトラックの導入をはじめ、インフラと連携した社会実装を進め、普及に向けた取り組みを加速させていきます。 　また、3社のコネクティッド基盤をつなぎ、お客様の課題解決につながる商用版コネクティッド基盤を構築するとともに、様々な物流ソリューションの提供にも取り組んでいきます。商用車の輸送効率を向上させることで、CO2排出量の低減にも貢献していきます。 　協業を推進するため、新会社「Commercial Japan Partnership Technologies(コマーシャル・ジャパン・パートナーシップ・テクノロジーズ)」を設立します。新会社は、3社での議論を踏まえ、商用車におけるCASE技術・サービスの企画を行います。 　今後、いすゞ・日野・トヨタは、協業内容を深めるとともに、志を同じくするその他のパートナーとの連携についても、オープンに検討していきます。 いすゞとトヨタの資本提携について 　本協業の円滑な構築・推進を目指すため、いすゞ・トヨタは資本提携に関する合意書を締結いたしました。　トヨタは、いすゞが実施する第三者割当による自己株式の処分により、いすゞの普通株式39,000,000株(2020年9月末日現在発行済株式総数に対する所有割合4.60％、割当後の議決権割合5.02％)総額428億円を取得する予定です。　また、いすゞは市場買付により同額規模のトヨタ株式を取得する予定です。＜協業の背景＞　CASE革命により、自動車業界が「100年に一度の大変革期」を迎える中、いすゞと日野は、電動化やコネクティッドを中心に、商用車ならではの特性に合わせたCASE対応に取り組んでまいりました。　トヨタは、モビリティ・カンパニーへのフルモデルチェンジを目指し、CASE技術への先行投資と仲間づくりを加速してきました。電動化においては、全方位での技術開発に取り組み、HVの普及やFCVのいち早い実用化など、車両の電動化を推進してきました。　昨年、日本政府が示した「2050年カーボンニュートラル社会」という目標に向けてCO2の削減を進めていくためには、乗用・商用ともに、地域ごとのエネルギー事情に対応する形での車両の電動化と省エネ技術が、今まで以上に重要な意味を持つようになります。　また、デジタル化の進展に伴い、車両データや様々な情報をつなげることで、人々の生活をより安全・安心に、より豊かにする新しいサービスへの期待が高まっています。　CASE技術は、広く普及して初めて社会への貢献につながります。普及において重要な役割を果たすのが、経済・社会を支えるために長距離・長時間稼働し、インフラと連携して導入を進めやすい商用車です。カーボンニュートラルの観点でも商用車は大きな役割を果たすことができます。　また、商用車を使って人・モノの移動を支える輸送業が直面する、輸送効率の向上、ドライバーの人手不足や長時間労働をはじめとする様々な課題に対して、コネクティッドを中心に、CASEの力で改善をはかることが期待されています。　こうした社会課題の解決は、1社単独でできるものではなく、志を同じくする仲間を広く求め、それぞれ違う強みを活かして、輸送に関わる仲間のために、世の中のために、力を合わせていくことが必要になります。　このような状況を踏まえ、いすゞと日野は、両社で協調して商用車のCASE対応を進めること、トヨタは両社の商用事業を通じて、CASE技術の社会実装を加速させることが必要だと考えるに至りました。　こうした認識のもと、3社は、商用事業での新たな協業に取り組むことを決定しました。  3月24日(水)15時より、トヨタ自動車株式会社公式YouTubeチャンネルにて共同記者会見の模様をライブ配信中です。配信URL：https://youtu.be/tIKj8T5Xcsg

  2021/03/24 16:01 いすゞ自動車株式会社

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  澤藤電機製モーター、バッテリーパックが搭載された大型ハイブリッドトラックが省エネ大賞 経済産業大臣賞(輸送部門)を受賞

  2021 年 2 月 12 日澤藤電機株式会社　澤藤電機株式会社（本社：群馬県太田市、代表取締役社長：吉川 昭彦）は、2019 年 5 月より日野自動車株式会社（本社：東京都日野市、代表取締役社長：下 義生）の大型ハイブリッドトラック 「日野プロフィア ハイブリッド※1」向けに大型ハイブリッドモーター※2（以下、ＨＶモーター）、バッテリーパック※3 の生産・販売をしております。この度、当該製品が採用されている「日野プロフ ィア ハイブリッド」が、一般財団法人 省エネルギーセンター主催「2020年度 省エネ大賞」の最高位となる経済産業大臣賞（輸送部門）を受賞されましたのでお知らせいたします。 　澤藤電機株式会社は、商用車部品専門メーカーとしていち早くＣＯ₂排出量の削減に貢献するため、2016年から小型ＨＶモーター（出力 36ｋＷ）・大型ＨＶモーター（出力 90ｋＷ）の組立設備を順次新規導入、バッテリーパックの生産ラインを設置し、ハイブリッドトラック等の車両用電動化ユニットの生産ラインを稼働しております。　大型長距離トラックはその走行形態から高品質・高性能な稼働が求められております。そのためＨＶモーターはその走行特性に合わせた高出力・高効率なものとしており、バッテリーパックは大容量・高品質が求められるため、専用工程でバッテリーセルをパック化するところから自社で一貫生産しております。いずれもお客様のご要求に合わせ安定供給できる体制を整えています。 　今後も商用車の車両電動化におけるリーディングカンパニーとして、環境適合製品を開発・製造・ 販売し、社会の持続的な発展に貢献いたします。お問い合わせ先 澤藤電機株式会社 総務人事部 総務課 〒370-0344 群馬県太田市新田早川町 3 TEL：0276-56-7320 WEB：https://www.sawafuji.co.jp/jp/contact/  

  2021/02/12 16:24 KENKEY

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  リコールの届出について（日野　日野セレガ）

  令和2年10月16日日野自動車株式会社から、令和２年１０月１６日国土交通大臣に対して、下記のとおりリコールの届出がありましたので、お知らせします。添付資料リコール届出一覧表（PDF形式）改善箇所説明図（PDF形式）出典：国土交通省 (https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003860.html)

  2020/10/16 14:43 KENKEY

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  トヨタと日野、北米で燃料電池大型トラックを共同で開発

  　トヨタ自動車株式会社の北米事業体であるToyota Motor North America, Inc.（以下、TMNA）と、日野自動車株式会社の米国における販売子会社の日野モータース セールス U.S.A.（以下、米国日野販売）、生産子会社の日野モータース マニュファクチュアリング U.S.A（以下、米国日野製造）は、大型電動トラックへの関心の高まりを受け、北米向けに、燃料電池で走行する大型トラックの開発に共同で取り組みます。　日野が北米で投入している新型HINO XLシリーズのシャシーをベースに、トヨタの燃料電池技術を組み合わせ、CO2を排出せずに走行する高性能な大型トラックを開発します。今後、2021年の前半に試作車両を開発し、評価を進めていきます。本取り組みは、今年3月に発表した日本国内向け燃料電池大型トラックの共同開発をさらに発展させるものです。 共同で開発するFC大型トラック(イメージ) 　TMNA R&Dのシニア・エグゼクティブ・エンジニアである横尾将士は「燃料電池を搭載したHINO XLシリーズは、お客様と地域社会の双方にメリットをもたらします。静粛性、スムースな走り、そしてパワフルな走行性能を実現したうえで、走行時に排出するのは水だけです。トヨタが20年以上にわたって開発してきた燃料電池技術と、日野の大型トラックに関する知見を組み合わせることで、革新的で競争力のある製品を生み出すことができるでしょう」と話しました。　米国日野販売のカスタマー・エクスペリエンス担当シニア・バイス・プレジデントであるグレン・エリス（Glenn Ellis）は「日野の強みであるパワートレーンをさらに発展させ、トヨタの持つ燃料電池技術を活用することで、商用車としての実用性に加え、優れた航続距離と環境性能を持つゼロ・エミッション車を短期間でお客様に提供することが可能となります。日野は、イノベーション創出に向けたお客様中心の開発思想や、製品の耐久性・信頼性へのこだわりなど、トヨタと多くの価値観を共有しています。今回の協業成果をゲームチェンジャーとするべく、取り組んでいきます」と話しました。以　上

  2020/10/06 15:10 日野自動車株式会社