カーボンニュートラルの検索結果

「カーボンニュートラル」のタグ一覧 (76件中61～76件を表示)

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  三菱ふそう　国内初、電気小型トラック「eCanter」による EV ごみ収集車を神奈川県厚木市に納車

  2022 年 3 月 14 日 ・ 量産型電気トラックによるごみ収集車は国内初の導入、2022 年 3 月より稼働 ・ 三菱ふそう、厚木市、新明和工業の連携協定に基づく ・「循環型都市」を目指し、可燃ごみ焼却の際の熱を利用して充電三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：カール・デッペン、以下 MFTBC）は、MFTBC の電気小型トラック「eCanter」をベースに、新明和工業株式会社(本社：兵庫県宝塚市、取締役社長：五十川龍之、以下、新明和工業)が架装部分を手掛けたEV(電気)ごみ収集車1台を、神奈川県厚木市(市長：小林常良)に納車し、2022年3月14日にお披露目式を行いました。量産型トラックをベースとした EV ごみ収集車の導入は国内で初めてです。この EV ごみ収集車は、MFTBC と厚木市、新明和工業の3者が2021年5月10日に締結した「『EVごみ収集車』に関する連携協定」に基づくものです※。走行時ゼロエミッションの MFTBC の「eCanter」を用いており、新明和工業による架装部分を含め、ごみ収集・運搬の際に二酸化炭素(CO2)を含む排気ガスを一切排出しません。また、モーター駆動により騒音が少なく住宅地での早朝の収集作業にも適しています。 同車両は2022年3月に稼働を開始する予定です。厚木市環境センターにおいて可燃ごみの焼却処理の熱を利用して発電された電力で充電される EV ごみ収集車は、厚木市が目指す「循環型都市」を具現化する車両です。2022年3月14日には、同センターにてお披露目式を行いました。MFTBC 代表取締役会長の松永和夫が「ごみ収集車はルートが固定していること、1日の稼働距離が比較的短いことから、EVトラックの用途として非常に適しています。今後この EV ごみ収集車を使用し、3者協力の下、カーボンニュートラル社会実現のためのベースを構築していきたいと思います」と挨拶しました。 厚木市に納車した EV ごみ収集車 ※ 2021 年 5 月 10 日付プレスリリースを参照

  2022/03/14 16:30 三菱ふそうトラック・バス株式会社

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  カーボンニュートラル実現に向けて、バスの電動化を加速

  -いすゞと日野、BEVフルフラット路線バスを2024年度に生産開始／いすゞ日野、トヨタ、次世代FCEV路線バスの企画・開発に向けた検討を開始- 2022年02月28日いすゞ自動車株式会社日野自動車株式会社トヨタ自動車株式会社いすゞ自動車株式会社(本社：東京都品川区、社長：片山正則、以下「いすゞ」)と日野自動車株式会社（本社：東京都日野市、社長：小木曽聡、以下 「日野」）、トヨタ自動車株式会社（本社：愛知県豊田市、社長：豊田章男、以下 「トヨタ」）は、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、バスの電動化の取り組みを強化します。商用CASE普及による社会課題解決に取り組むCommercial Japan Partnership Technologies株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役社長：中嶋裕樹）とも連携し、ラインアップ拡充によりお客様の選択肢を広げるとともに、車両コストを低減し、実用的かつ持続的な電動車の普及に取り組んでまいります。1. いすゞと日野、BEVフルフラット路線バスを2024年度に生産開始いすゞと日野は、2050年脱炭素社会の実現に向けて、BEVフルフラット路線バスを両社の合弁会社である、ジェイ・バス株式会社(本社：石川県小松市、社長：山中 明人、以下「ジェイ・バス」)にて2024年度より生産開始いたします。いすゞと日野は、2002年よりバス事業で協業しており、国内のバス事業者様のニーズにきめ細かく対応してまいりました。昨今、カーボンニュートラル実現へ向けた急速な動きを背景に、路線バスのゼロエミッション化へのニーズは高まっており、両社でこれにお応えしてまいります。2024年度に生産開始するBEVフルフラット路線バスは、いすゞが開発を担当し、パワートレインのBEV化による走行時のCO2排出ゼロにより、脱炭素社会実現に貢献してまいります。またBEV化によるレイアウトの自由度を活かすことで、従来のノンステップバスと比較し、フルフラットエリアの大幅な拡大を実現します。これにより、車内移動の安全性を改善し、乗客の車内事故ゼロを目指します。2. いすゞ、日野、トヨタ、次世代FCEV路線バスの企画・開発に向けた検討を開始 また、いすゞ、日野、トヨタは、2024年度に生産開始するBEVフルフラット路線バスをベースとした次世代のFCEV路線バスの企画・開発に向けた検討を開始することに合意しました。次世代FCEV路線バスは、2024年度投入予定のBEVフルフラット路線バスのプラットフォームと、トヨタのMIRAI・SORAで培ってきたFCシステムを組み合わせます。BEVとFCEVの部品の共通化によるコストの大幅低減を図るとともに、新世代のFCスタックを採用し、これまでのトヨタ・日野のFCEVバス開発のノウハウも活用することで、より長寿命で付加価値の高い電動車の提供を目指します。この取り組みにより、日本の強みであるFC技術を活かして、日本の水素社会実現に向けて貢献していきます。いすゞは、2050年の社会が豊かで持続可能であるために、いすゞグループが環境面で目指すべき姿を明確にした「いすゞ環境長期ビジョン2050」(2020年公表)を策定し取り組みを推進しております。日野は、「日野環境チャレンジ2050」（2017年発表）で環境負荷ゼロへのチャレンジを掲げており、2021年4月には中間目標となる「日野環境2030マイルストーン」を設定し取り組みを加速しています。トヨタも「トヨタ環境チャレンジ2050」（2015年公表）を策定し、走行中CO2排出量の大幅削減を掲げ、電動車の技術開発と普及促進に尽力しています。 

  2022/02/28 16:17 いすゞ自動車株式会社

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  -カーボンニュートラル実現を加速-　コマツ、デンヨーの水素混焼発電機の開発にエンジン提供と技術協力

  2021 年 11 月 11 日 　コマツ(社長：小川啓之 以下「コマツ」)は、デンヨー株式会社(社長：白鳥昌一 以下「デンヨー」)が取り組む 250kW水素混焼発電機の開発に関して、発電機用 SAA6D170E-5 エンジンの提供および エンジン分野における技術協力を発表しました。　水素混焼発電とは、軽油や都市ガスなどの燃料に水素を混焼させることにより二酸化炭素（CO2） の発生を抑制する技術です。水素混焼発電は、水素と軽油の混合比率の調整や燃焼温度の管理が課題となっています。このたびのデンヨーの250kW水素混焼発電機の開発は、水素の混焼率を50％とすることで、軽油のみを燃料とする場合と比較して CO2 の発生を50％削減することを目指すものです。　今回の水素混焼発電機の開発では、コマツはこれまで培ってきた技術を活かし、エンジン性能データの解析や水素混焼時のエンジン制御の最適化に関して技術協力を行っています。そのほか水素の供給部については株式会社日立製作所（執行役社長兼 COO：小島啓二）が協力しています。2023 年の量産開始を目指しており、今後も共同でカーボンニュートラルの実現に向けた取り組みを強化してまいります。　コマツは中期経営計画において、2030年目標として2010年比で CO2 排出量の50%削減と、再生可能エネルギーの比率を50%とすることを掲げています。その延長である 2050 年カーボンニュートラルに向け、CO2削減の取り組み対象を、自社の拠点（Scope1+2）、自社の製品使用時（Scope3 カテゴリ 11）にとどまらず、お客さまの現場全体にも拡げます。　コマツはこれまで、ハイブリッド油圧ショベルやバッテリー駆動式ミニショベルをレンタル機として国内市場へ導入するなど、気候変動に対応した環境負荷低減や安全に配慮した取り組みを行ってまいりました。2021 年 9 月には、いかなる動力源でも稼働可能なパワーアグノスティック超大型ダンプトラックのコンセプト車を発表するなど、カーボンニュートラルに向けたさまざまな開発を進めています。今回の水素混焼発電機に関する技術協力は、カーボンニュートラル実現に向けたコマツの取り組みの一つです。コマツは、今後もお客さまとともに安全で生産性の高いスマートでクリーンな未来の現場の実現を目指してまいります。

  2021/11/11 17:07 株式会社小松製作所

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  コマツ　氷見工場内の新シールリング工場 生産開始

  -次世代のダントツコンポーネントの性能向上を目指した生産改革- 2021 年 10 月 29 日 　コマツ(社長：小川啓之)は、中期経営計画の重点活動項目「成長のための構造改革」の取り組みの一つとして、この度、氷見第二工場敷地内に、足回りコンポーネント部品であるシールリングの新工場を建設しました。本日落成式を執り行い、本年 11 月より生産を開始いたします。鋳造材料のグローバルなマザ ー工場である氷見工場の技術開発強化の一環として、築約 60 年を経過した旧シールリング工場の生産機能を新工場へ移し、生産性の大幅向上と省人化、CO2 排出量半減を進めます。コマツは、2050 年までの長期ビジョンであるカーボンニュートラル実現に向けて、ものづくりの改革を目指していきます。  【新シールリング工場 外観写真】 　コマツは建設機械の品質を左右するキーコンポーネントの自社開発・生産を強みとしており、その耐久性、信頼性向上により、建設機械の延長保証プログラムの保証期間を更に延ばした新たなプログラムを提供するなど、バリューチェーンビジネスの拡大を図っています。シールリングは、建設機械の終減速装置（ファイナルドライブ）*などの足回りコンポーネントにおいて、内部の潤滑油の漏れ防止のために使用されている精密部品であり、コマツグループの足回りコンポーネントの生産拠点へ供給されています。　新シールリング工場は、コマツグループのシナジー効果として、コマツNTC（株）と共同開発した高精度高能率な CBN 研削加工機や AI 技術を活用した自動検査装置などを導入し、大幅な省人化と生産性向上を実現しました。コマツは、当該新工場の完成を機に、自社開発・生産を強みとする次世代のダントツコンポーネントの開発・導入に取り組んでまいります。　また、コマツは中期経営計画において、2030 年目標として 2010 年比で CO2排出量の 50%削減と、再生可能エネルギーの比率を50%とすることを掲げており、その延長として 2050 年までにCO2 の排出を実質ゼロとするカーボンニュートラルに向けた取り組みに関する長期ビジョンを新たに掲げました。シールリングをはじめとする鋳造工程は特にエネルギー使用量が大きく、工程改善による高効率化は消費エネルギーの大幅な削減につながります。加えて、外壁・屋根・照明などへの省エネ設備導入および建屋の気密性向上などにより、CO2排出量削減など環境面での改善を図ってまいります。　今後もコマツは「品質と信頼性」を追求し、企業価値の最大化を図るとともに、ダントツバリュー（顧客価値創造を通じた ESG課題の解決と収益向上）により、安全で生産性の高いスマートでクリーンな未来の現場の実現を目指していきます。*エンジンの力を履帯などに伝える動力伝達装置の一つで、動力の最終的な減速比などを決める部品。<氷見工場 新シールリング工場の概要>・所在地：富山県氷見市下田子 1-3（氷見第二工場敷地内）・総床面積：8,230 ㎡ ・生産品目：建設機械コンポーネント用シールリング ・投資額：約 36 億円 ・竣工：2021 年 5 月 ・量産開始：2021 年 11 月<氷見工場の概要> ・所在地：第一工場 富山県氷見市窪 2654、 第二工場 富山県氷見市下田子 1-3 ・工場長：西山 知克 ・敷地面積：第一工場 67,400 ㎡、第二工場 489,500 ㎡ ・従業員数：834 名（2021 年 3 月末時点）  

  2021/10/29 15:47 株式会社小松製作所

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  いすゞ、国内商用車メーカー初の大型LNGトラック「ギガLNG車」を発表

  2021年10月28日 いすゞ自動車株式会社（本社：東京都品川区、社長：片山正則、以下「いすゞ」）は、国内商用車メーカーとして初となる大型LNG※１トラック「ギガLNG車」を本日より発売いたします。 いすゞは、これまで約30年にわたって、エネルギーセキュリティおよび環境負荷低減の観点から、天然ガス自動車の開発・普及促進に取り組んでまいりました。LNGの優れた環境性能と、これまでと同等の使い勝手を有する「ギガLNG車」を、カーボンニュートラル社会への移行期における選択肢の一つと考えています。今後も、多種多様な用途をもつ商用車の特性を考慮し、それぞれの使われ方に最適な技術の開発と、地球温暖化の抑制や脱炭素社会への貢献を進めてまいります。主な特長は以下のとおりです。・「ギガLNG車」は、ディーゼル車と比較して都市間輸送時のCO2排出量を約10%削減、環境負荷低減に貢献します。 ・LNGは液体燃料であるため、ディーゼル車とほぼ同等の時間での充填が可能です。また、燃料の搭載効率も良いことから、1充填あたり1,000km超の航続距離を実現しました。・2021年７月に発表発売した「ギガCNG車」に採用した6UV1エンジンをベースに、LNG独自の燃料システムを搭載しました。タンクに備え付けられた熱交換器によってLNGを加温し、気化された状態でエンジンへ供給します。・「ギガシリーズ」へ展開している歩行者検知機能付きプリクラッシュブレーキ（衝突被害軽減／　衝突回避支援）やブラインドスポットモニターをはじめとする各種安全装置※２を搭載。重大事故に直結しやすい大型車の交通事故の低減に貢献します。 ※1　LNG（Liquefied Natural Gas＝液化天然ガス）は、天然ガスを-162℃以下で冷却して液化させたものであり、燃焼時に発生するCO2排出量が化石燃料の中で最も少なく、環境負荷が小さいクリーンなエネルギーです。※2　一部安全装置を除く。 関連ページカーボンニュートラルLNGバイヤーズアライアンス設立についていすゞ、大型トラック「ギガCNG（圧縮天然ガス）車」を改良し発売 -低排出ガス性能はそのままに各種安全性能と居住性を向上-

  2021/10/28 18:07 いすゞ自動車株式会社

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  - コマツ、2050 年のカーボンニュートラル実現へ向けて宣言 - 統合報告書「コマツレポート 2021」を発行

  2021 年 09 月 15 日 　コマツ(社長：小川啓之)は、本日、統合報告書「コマツレポ―ト 2021」を発行し、2050 年までに CO2排出を実質ゼロとするカーボンニュートラルに向けた取り組みに関する長期ビジョンを新たに掲げました。 コマツは中期経営計画において、2030 年目標として 2010 年比で CO2排出量の 50%削減と、再生可能エネルギーの比率を50%とすることを掲げています。その延長である 2050 年カーボンニュートラルに向け、CO2 削減の取り組み対象を、自社の拠点（Scope1+2）、自社の製品使用時（Scope3 カテゴリ 11）にとどまらず、お客さまの現場全体にも拡げます。スマートコンストラクションの進化などによる施工の最適化や、植林・育林・伐採の循環型林業を支える林業機械事業およびコンポーネントを再生、再利用するリマン事業といった循環型ビジネスを更に強化していくことで、社会の CO2 削減にも貢献し、ダントツバリュー（顧客価値創造を通じた ESG 課題の解決と収益向上の好循環）の実現を図ってまいります。　特に、コマツのサプライチェーン全体の CO2 排出量のうちの約 9 割を占める製品使用時に対しては、燃費低減や製品効率改善に加えて、既に有しているハイブリットやディーゼルエレクトリックなどの技術の更なる強化と、燃料電池（FC）や水素エンジンなど新たな技術の採用により、環境負荷を低減する製品開発に向けたロードマップを示しました。また、生産拠点に対しては、生産技術改革によりエネルギー消費を削減する省エネ、自社で再生可能エネルギーを創る創エネ、そして再生可能エネルギーの購入の優先順位で取り組みを進めます。　この他、コマツ 100 年のアイデンティティーとして、ブランドプロミスである「Creating value together」やコマツの 100 年の歩みと強さのご紹介、次の 100 年へ向けた経営課題と経営戦略等を語る社長メッセージおよび CFO メッセージ、ESG課題の解決への貢献度を評価するための指標（KPI）に対する 2020 年度実績などを掲載しています。　コマツは、次の 100 年も「品質と信頼性」を追求し、ものづくりと技術の革新で新たな価値を創り、人、社会、地球が共に栄える未来を切り拓いていくことを目指してまいります。 ＜統合報告書「コマツレポート 2021」＞ 和文：https://www.komatsu.jp/ja/ir/library/annual 英文：https://www.komatsu.jp/en/ir/library/annual

  2021/09/15 18:14 株式会社小松製作所

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  コマツフォレスト、環境に配慮した新工場の生産開始

  ―コマツ初のカーボンニュートラル工場― 2021 年 8 月 18 日 　コマツ(社長︓小川啓之)は、このたび 100%子会社で林業機械の製造販売を行うコマツフォレスト AB（スウェーデン・ウメオ、社長︓梅田博之、以下「コマツフォレスト」）において新工場を竣工し、生産を開始いたしました。　新工場は、従来ウメオ市内中心に点在していた生産工場を一ヶ所に集約し、生産工程および物流のレイアウトの最適化を図っています。さらにコマツで初めてAGV※1 を活用した自動牽引組立ラインの導入を始めとする新たな生産技術を織り込み、従来工場に比べ生産性30%向上を実現しました。加えて、約19,000 ㎡の 太陽光パネルの設置や地熱を活用した暖房設備など再生エネルギー供給設備を導入することで、電力使用量を大幅に削減し、コマツの生産工場として初めてカーボンニュートラルを実現しました。地球環境に優しい生産を実現することで持続可能な地域社会へ貢献します。 【新工場および太陽光パネル】 【AGV とフォワーダー】 　コマツは中期経営計画の経営目標として、2030年までに製品使用により排出されるCO2の50％削減（対2010年比）、生産によるCO2排出の50％削減（対2010年比）を設定しています。またチャレンジ目標として2050年までにカーボンニュートラルを目指しています。　その取り組みの一つとして、林業ビジネスにおいては、伐採だけでなく植林や育林も含めた持続可能な循環型林業を掲げています。また、危険な作業を機械化し安全に貢献する機械化林業やドローンで計測した木の本数や成長度合いなどのデータを分析し、森林管理に活かすスマート林業に取り組んでいます。コマツフォレストは2004年にコマツが買収して以来、林業機械の開発・生産の中核拠点としてコマツの林業機械ビジネスを担っています。このたびの新工場の生産開始によりカーボンニュートラルへの取り組みを加速させるとともに、林業ビジネスの強化・拡大を図ってまいります。　今後もコマツは「品質と信頼性」を追求し、企業価値の最大化を図るとともに、ダントツバリュー（顧客価値創造を通じたESG課題の解決と収益向上）により、安全で生産性の高いスマートでクリーンな未来の現場の実現を目指していきます。 ※１︓Automated Guided Vehicle 無人搬送台車 【コマツフォレスト AB の会社概要】 代表者︓梅田 博之社長CEO︓イェンス ベングトソン所在地︓スウェーデン ウメオ テーゲルブルクスヴェーゲン 1, 907 42主要事業︓林業機械の製造、販売 【コマツフォレスト AB 新工場の概要】敷地面積︓約 133,000ｍ2建屋面積︓約 40,000m2（オフィス関連含む）投資金額︓約 100 億円生産品目︓ハーベスター・フォワーダー・ハーベスターヘッド＜お問い合わせ先＞・コマツ サステナビリティ推進本部 コーポレートコミュニケーション部〒107-8414 東京都港区赤坂 2-3-6TEL︓03-5561-2616URL︓https://home.komatsu/jp/ニュースリリースに記載されている情報は発表時のものであり、予告なしに変更される場合があります。 

  2021/08/19 12:36 株式会社小松製作所

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  三菱ふそう　四国初：四国名鉄運輸に電気小型トラック「eCanter」を納車

  2021 年 7 月 21 日 •  四国で初の電気小型トラック導入 • 「eCanter」2 台を四国名鉄運輸に納車 •  四国名鉄運輸は一般貨物の輸送に「eCanter」を活用三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：ハートムット・シック、 以下 MFTBC）は、四国地区で初めてとなる電気小型トラック「eCanter」2 台を、四国名鉄運輸株式会社 (本社：愛媛県松山市、代表取締役社長：白方寿人、以下：四国名鉄運輸)に納車しました。MFTBC は 「eCanter」の納車地区を拡大することで、日本政府の「グリーン成長戦略」の枠組みへの貢献と、電気トラックへのニーズの高まりにお応えします。四国名鉄運輸は、車種ごとに目標燃費を設定することによる省エネ運転の励行や、低公害車の積極的な導入など、「持続的な開発目標(SDGs)」を含めた環境に対する取り組みを進めています。この取り組みをさらに進展させるべく、電動で駆動することでゼロ・エミッションのふそうブランドの電気トラック「eCanter」に注目し、四国地区で初めてとなる導入を決めました。今回納車された 2 台の「eCanter」は、 いずれも愛媛県松山市内での一般貨物の輸送に活用される予定です。「eCanter」は従来のディーゼル車と比べ、走行音が静かで振動が少ないため、周辺環境への騒音対策と合わせ、ドライバーへの精神 的・身体的な負担も軽減でき、労働環境のさらなる改善も期待されます。近年、世界的に脱炭素化とカーボンニュートラルへの急速な方向転換が起こっています。このような動き に対して、自動車産業では、これらを実現するための最も重要な施策として、eモビリティが注目を浴び ています。最近では、日本政府がグリーン成長戦略の枠組みのもと、商用車における脱炭素化の目標を設定しました。 MFTBC の「eCanter」は、2017 年に国内初の量産型電動小型トラックとして発売して以来、お客様にその環境への配慮を高く評価いただいてきました。また 2020 年に行った松山支店のリニューアルに合わせ、同支店に急速充電設備を導入するなど、電動化への対応を進めています。四国地区への「eCanter」の納車により、MFTBCは日本および世界的な脱炭素化への挑戦に貢献してまいります。 四国名鉄運輸株式会社に納車した「eCanter」 三菱ふそうトラック・バス株式会社について三菱ふそうトラック・バス株式会社（MFTBC）は、ダイムラートラック社が 89.29％、三菱グループ各社 が 10.71％の株式を保有し、川崎市に本社を置く商用車メーカーです。85 年以上の長い歴史を持つ FUSOブランドの、小型、中型、大型トラックやバス、産業用エンジンを含む製品を世界 170 以上の市場向けに開発・製造・販売しています。2017年、初の量産型電気小型トラック「eCanter」を市場に導入し、2019年には、日本の商用車市場のベンチマークとなる、SAEレベル 2 相当の高度安全運転技術を搭載した大型トラック「Super Great」を商用車メーカーとして初めて日本に導入しました。MFTBCは、ダイムラー・インディア・コマーシャル・ビークルズ社（DICV）とともにダイムラー・トラック・アジアの一員として、製品開発、部品調達、生産などの分野で協力し、お客様に最高の価値を提供しています。三菱ふそう公式HP:https://www.mitsubishi-fuso.com/ja/news/[プレスリリース内容の問い合せ先]広報部　若尾 TEL：044-330-7749／E-Mail：ayako.wakao@daimler.com辻 TEL: 044-331-4264 ／E-Mail: anna.tsuji@daimler.com

  2021/07/21 14:11 三菱ふそうトラック・バス株式会社

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  三菱ふそう　 バリューチェーン全体のカーボンニュートラル化に挑戦

  2021 年 7 月 19 日 •  ポルトガル・トラマガル工場を 2022 年までにカーボンニュートラル化•  日本の各工場も 2039 年までにカーボンニュートラル化の達成を目指す•  川崎・中津工場では 2015 年比 17％以上の CO2排出量削減をすでに達成•  カーボンニュートラル化社会に向けて CO2排出量削減に向けた活動を加速三菱ふそうトラック・バス株式会社(本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：ハートムット・シック、 以下 MFTBC)は、ダイムラートラック社の一員として、同社が全世界の製造拠点をカーボンニュートラルにするという目標に沿い、すべての MFTBC の工場のカーボンニュートラル化に挑戦します。ポルトガルに所在する MFTBC の連結子会社三菱ふそうトラック・ヨーロッパ（Mitsubishi Fuso Truck Europe S.A.、 本社：ポルトガル、以下 MFTE)のトラマガル工場は、2022 年までにカーボンニュートラルとなる見込みです。日本国内の工場は 2039 年までのカーボンニュートラル化を目標としています。すでに、MFTBC の 川崎・中津の両工場では、2015 年比で二酸化炭素(CO2)排出量を17%削減しました。近年、世界中でカーボンニュートラルへの取り組みが加速しています。日本政府は、2021 年 6 月に閣議決定した成長戦略実行計画の中で「自動車分野においては、サプライチェーン全体でのカーボンニュートラル化」を目指すと述べました。このような中で MFTBC は、ダイムラートラックグループの目標である「日本、北米、ヨーロッパで 2039 年までにすべての新車をカーボンニュートラルにて走行する(“tank-to-wheel”)車両とする」に沿い活動しています。ダイムラートラックグループは、車両の電動化によってこの目標の達成を目指すとともに、この目標に向けて二方向の戦略を採用しています。  ダイムラートラックグループは、2022 年までに、日本、米国、ヨーロッパの主要な販売地域において、バッテリー駆動の量産車両を製品ポートフォリオに加える目標の下に開発を進めています。また 2027 年以降には、水素で駆動する燃料電池車両の量産モデルを加える意向を持っています。最終的な目標は、2050年までにカーボンニュートラルな輸送を達成することです。また上記の製品に関する目標に加えて、生産プロセスなどバリューチェーンの他の側面でのサステナビリティにも取り組んでいます。ヨーロッパのすべてのダイムラートラックグループの工場は、2022 年までにカーボンニュートラルを達成する予定です。 ■トラマガル工場は 2022 年までにカーボンニュートラル化を達成MFTEは、ポルトガルに所在するトラマガル工場が、2022年末までにカーボンニュートラルとなり、サステナブルなトラックの製造への道筋をつけたことを発表しました。トラマガル工場は、ふそうの小型トラック「キャンター」と電気小型トラック「eCanter」の、欧州における生産の中心です。同工場での取り組みは以下の通りです。・ グリーン電力の契約、工場内での太陽光発電量の増強、自家消費への切り替え・ 構内輸送、倉庫車両のすべてを電動車両に交換・ (今後の取り組み)太陽光パネル使用によるグリーン水素生産の検討と、それによる天然ガス消費の段階的な置き換え近年、同工場は CO2排出量を段階的に削減しており、2022 年のカーボンニュートラル生産の達成を前に、2021年には前年比 50%のCO2排出量削減を達成する見通しです。 ポルトガル・トラマガル工場

  2021/07/20 14:00 三菱ふそうトラック・バス株式会社

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  いすゞ、福島県での水素を活用した新たな未来のまちづくりに協力

  2021年6月4日 　いすゞ自動車株式会社(以下いすゞ、本社：東京都品川区、代表取締役社長：片山正則)は、カーボンニュートラル社会の実現に向け、この度の福島県およびトヨタ自動車株式会社による、水素技術の活用による新たな未来のまちづくりに向けた社会実装の取り組みに協力してまいります。※詳細は別紙、福島県およびトヨタ自動車株式会社のプレスリリースを参照ください。

  2021/06/04 15:48 いすゞ自動車株式会社

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  三菱ふそう 厚木市・新明和工業と「EV ごみ収集車」に関する連携協定を締結

  2021 年 5 月 10 日 • 厚木市は MFTBC の「eCanter」ベースの EV ごみ収集車を 2021 年度内に稼働させる予定• EV ごみ収集車の普及促進を通じ、循環型都市や脱炭素社会、2050 年までのカーボンニュートラルの実現を目指す三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：ハートムット・シック、 以下 MFTBC）は、神奈川県厚木市(市長：小林常良、以下、厚木市)、新明和工業株式会社(本社：兵庫県宝塚市、代表取締役社長：五十川龍之、以下、新明和工業)と、厚木市の EV(電気)ごみ収集車に関する連携協定を、2021 年 5 月 10 日に締結しました。厚木市は、MFTBC の電気小型トラック「eCanter」を 用いた EV ごみ収集車を 2021 年度内に導入し、稼働を開始させる予定です。 【eCanter を用いたごみ収集車のイメージ】 協定は、循環型都市や脱炭素社会、そして 2050 年までのカーボンニュートラル(二酸化炭素((CO2))排出ゼロ)の実現のため、EVごみ収集車の普及促進について、三者が最大限協力し、かつ先駆的に取り組むことを目的としています。協業の領域として、①EV ごみ収集車導入に関する開発・製造、充電設備の設置、②EVごみ収集車の開発に関するデータ提供・活用、③車両の運行計画、④EV ごみ収集車の PR 広報、⑤地球温暖化対策・カーボンニュートラル化に向けたイノベーションの推進、などを盛り込んでおり、期間は 2021 年 5 月から 2027 年 3 月までを定めています。この協定を踏まえ、厚木市は MFTBC の「eCanter」をベースに、新明和工業が架装部分を手掛けた EV ごみ収集車 1 台を 2021 年度内に導入し、稼働を開始させます。MFTBC は、CO2 を排出しない商用車メーカーのトップランナーです。2017 年に量産化した電気小型トラック「eCanter」は、これまで世界中で 200 台以上を納車し、日本国内では約 70 台が活躍しており、総走行距離は 300 万 km を超えます。今後は燃料電池車(FCV)も含め、市場やお客様のご要望に応えるべく、トラックとバスの全製品に電動モデルの導入を進めます。親会社であるダイムラートラック社および MFTBC の企業戦略として、2039 年までに主要国ですべての新型車を CO2ニュートラル化することを目指しています。また MFTBC は、2020 年 7 月に電気小型トラック「eCanter」をベースにしたごみ収集車のコンセプトモデル「eCanter SensorCollect」を将来の提案として発表しています。「eCanter SensorCollect」は、電動駆動によりCO2排出ゼロを実現します。さらにオペレータが遠隔で車両を操作することにより、ごみ収集作業の負担を軽減する、働き方改善のための提案の一つです。「私たちは、カーボンニュートラルな輸送を達成するという志を共有しています。MFTBC が厚木市の挑戦をサポートできることを誇りに思います。MFTBC は、輸送の未来は e モビリティにあると考えており、同提携による協業を通じ、EV ごみ収集車をさらに広めていきます。そして将来的に、電気自動車の利用が一般的になることを目指しています。共通の目標に向かって進めることに尽力していきます」(MFTBC 社 長・CEO：ハートムット・シック)  「厚木市は『持続可能な脱炭素社会の推進・循環型都市の実現』や『2050年に二酸化炭素排出量実質ゼロ』を目指しており、今年2月に『ゼロカーボンシティ』を表明しました。今回導入を進めるEVごみ収集車は、その象徴的事業として、複数年度にわたり複数台の導入を計画しています。このEVごみ収集車は、ごみの焼却施設に燃えるごみを収集・運搬し、焼却したごみの余熱で発電した電力を利用して運用するという『循環型都市の実現』を具現化するものです。EVごみ収集車の普及・促進を通して、自然環境と共生した持続可能なまちを実現してまいります」 (厚木市長 小林 常良)「今回、厚木市、三菱ふそうトラック・バス株式会社と共同で、EV に架装した塵芥車の市街地走行実証に参加させていただくことは、当社にとっても非常に意義があり、これまでの実績を活かせるものと考えています。現在新明和工業では、多様な社会課題の解決と SDGs への貢献に取り組んでおります。そのような中での本協定はその一環として重要な一歩であり、鋭意推進していく所存であります」 (新明和工業 常務執行役員・特装車事業部長 小田 浩一郎)三菱ふそう公式HP:https://www.mitsubishi-fuso.com/ja/news/[プレスリリース内容の問い合せ先]広報部　若尾 TEL：044-330-7749／E-Mail：ayako.wakao@daimler.com休波 TEL: 044-331-6764 ／E-Mail: nozomu.yasunami@daimler.com

  2021/05/11 12:28 三菱ふそうトラック・バス株式会社

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  -ものづくりと技術の革新で新たな価値を創り、人、社会、地球が共に栄える未来を切り拓く-　コマツ創立 100 周年記念ムービー「Komatsu future 203X」を公開

  ―203X 年、コマツのありたい姿を描き、次の 100 年に向かう― 2021 年 4 月 1 日 　コマツ(社長：小川啓之)は、創立 100 周年を迎えるにあたり、今後の更なる持続的な成長に向けた 記念活動のひとつとして、安全で生産性の高いスマートでクリーンな未来の現場を目指し、鉱山現場、建設現場、林業・農業現場、産業機械の現場、コマツの生産現場といった5つの現場において、コマツが目指す 10～20 年後の未来の現場のありたい姿を描いた「Komatsu future 203X」を公開しました。　世界中の現場をデジタル化し、地形、人、機械、材料がオープンプラットフォームでつながることにより、現場の課題解決や最適化を図り、顧客と共に新たな価値を創造し、カーボンニュートラルの実現にも貢献します。　この記念ムービーは、コマツグループの各部門から集まったメンバーが、コマツの「ありたい姿」「あるべき姿」 を通して、お客さま、社会、地球にどのような価値を提供していけるかの議論を尽くしたもので、このストーリー策定そのものを 100 周年記念活動と位置づけています。開発、生産、マーケティング、商品企画など、グローバルで各部門が参画し、議論を重ね、人々が幸せな世界を築いていくストーリーを描き、5つの現場における「ありたい姿」を見える化することで、その早期実現を目指します。また、5つの現場における「ありたい姿」をステークホルダーの皆さまと共有することを目指し、そのエッセンスをまとめた映像を「Komatsu future 203X」として、コマツ 100 周年記念サイト（https://komatsu-100th.com）より公開しました。　今後もコマツは次の 100 年に向けて、ものづくりと技術の革新で新たな価値を創り、人、社会、地球が共に栄える未来を切り拓くことを目指し、ステークホルダーの皆さまとともに歩んでまいります。―5 つの現場の未来―＜鉱山現場＞　「ゼロ災害・ゼロエミッション・ゼロウエスト」による地域社会と共生する鉱山の実現をキーワードとし、鉱山現場が直面する課題「安全、環境、生産性」に着目しました。坑内掘りにおける自律・電動・連続掘削の 実現やプラットフォーム構築による全鉱山工程の最適化などを目指します。＜建設現場＞　グローバルネットワークとデジタルプラットフォームによる高効率施工をキーワードとし、河川治水（築堤）工事や居住環境での再創成工事現場などにおける、安全で生産性の高いスマートでクリーンな未来の姿を描きました。地域との共存を目的に、プラットフォーム活用による現場のあらゆるデータの管理や全現場のデジタルツイン化を実現し、大規模工事の効率化および短期化の実現を目指すとともに、ゼロエミッション無人機械などを用いた施工により環境負荷低減に貢献してまいります。＜林業・農業の現場＞　林業現場については、カーボンニュートラルに貢献する循環型林業をキーワードとし、伐採から植林・造林、育林の循環に貢献する未来を描きました。機械化を進めるとともに、先進のオープンプラットフォームの専用アプリケーションを活用して、森林の見える化から、最適な伐採、搬出、運搬、植林計画などを作成し、資源の環境保護貢献を目指します。　農業現場については、蘇る大地・豊かな大地をキーワードとし、社会課題である人口増加や食糧難、異常気象といった問題に対し、最適な農地再生・造成の実現を目指します。先進のオープンプラットフォームの専用アプリケーション活用による農地再生・造成計画提案の実現や、多機能ブルドーザーで農作業を含む様々な施工を可能とする生産性の高い未来の農業を描きました。＜産業機械の現場＞　生産からアフターまでのオールインワンシステム提供をキーワードとし、クリーンで省エネルギーなライン全体の最適提案と故障で止まらない次世代ラインの実現を描きました。デジタルツインやクリーンな無人機械加工ライン、自律・無人プレスラインなどによるライン全体の最適化に加え、AIを活用した自律診断などによる、 機械の摩耗検知や故障予知といったプロアクティブ保全の実現を目指します。＜コマツの生産現場＞　環境負荷ゼロ工場・つながる工場をキーワードとし、お客さまへの製品・サービス提供およびパートナーへの情報提供を迅速に行えるように、コマツ、お客さま、パートナーが直接データでつながる生産性の高い現場を描きました。先進の生産ラインや状態監視などを活用した将来のスマート工場の生産工程を目指します。また、コンポーネントを再生、再利用するリマン事業などにより、廃棄物を減らす「3R（リデュース、リユー ス、リサイクル）」活動を進め、環境負荷低減にも貢献してまいります。  お問い合わせ先：コマツ　サステナビリティ推進本部  コーポレートコミュニケーション部 〒107-8414 東京都港区赤坂 2-3-6 TEL：03-5561-2616 URL：https://home.komatsu/jp/ ニュースリリースに記載されている情報は発表時のものであり、予告なしに変更される場合があります。

  2021/04/01 18:30 株式会社小松製作所

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  三菱ふそう「東京湾岸ゼロエミッションイノベーション協議会」に参画

  2021 年 3 月 9 日 ●「ゼロエミベイ」の趣旨に賛同し会員として参画 ● 商用車メーカーとして電動化でゼロエミッション化をさらに推進三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO ハートムット・ シック、以下 MFTBC）は、政府の「革新的環境イノベーション戦略」の提言に基づき設立された「東京湾岸ゼロエミッションイノベーション協議会」（以下「ゼロエミベイ」）に参画します。「ゼロエミベイ」は、多様な企業や研究機関が存在する東京湾岸周辺エリアの機関が連携し、同エリアを世界に先駆けてゼロエミッション技術に関する研究開発及び実証のイノベーションエリアに進化させることを目的に設立されました。世界的な課題である気候変動問題の解決に向けて、ゼロエミベイでは今後ゼロエミッション技術に係る研究開発・実証およびビジネスへの取り組みに関する会員間の情報交換や連携等の活動が予定されています。MFTBC は 2039年までに日本国内に投入する全ての新型車両を CO2 ニュートラル化するビジョンを掲げ、商用車のゼロエミッション化を推進しています。当社は 2017 年に電気トラックのパイオニアとして、初の量産型電気小型トラック「eCanter」の販売を開始しました。これまでに国内外で 200 台以上の「eCanter」が稼働しており、走行距離はグローバルで合計 300 万 km以上に到達し ています。さらに、2020年代後半までに燃料電池トラックの量産を開始するビジョンも掲げ、2020 年 6 月には燃料電池小型トラックのコンセプトモデル「eCanter F-Cell」の走行の様子も公開しています。国内外でのカーボンニュートラル化への動きが急速に進む中で、走行時に CO2 を排出しな い「eCanter」ならびに今後開発を計画する燃料電池トラックは、輸送の CO2 ニュートラル化において重要な役割を担っています。MFTBC は「ゼロエミベイ」の主旨に賛同し、商用車におけるゼロエミッション技術に係る研究開発を会員間での連携を通じてさらに推進し、ゼロエミッション化の実現に向けて取り組んで参ります。 電気小型トラック「eCanter」 燃料電池小型トラックコンセプトモデル「eCanter F-Cell」

  2021/03/09 17:50 三菱ふそうトラック・バス株式会社

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  電気小型トラック「eCanter」がイケア・ジャパンのサステナブルな輸送で活用

  2021 年 3 月 8 日 三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO ハートムット・シック、以下 MFTBC）は、スウェーデン発祥のホームファニッシングカンパニー イケアの日本法人 イケア・ジャパン株式会社（本社：千葉県船橋市、代表取締役社長 兼 Chief Sustainability Officer ヘレン・フォン・ライス、以下イケア・ジャパン）の配送向けに2020年内に電気小型トラック「eCanter」 を合計 3 台納車しました。家具メーカーへの「eCanter」の納車は、同社が初となります。3 台のうち、2 台がイケア・ジャパン保有、1 台は同社の配送協力会社であるSGムービング株式会社（本社：東京都江東区、代表取締役社長：別所規至）の保有となります。イケア・ジャパンは環境の保護・再生によって人、社会、地球にポジティブな影響をもたらすために サステナビリティを強力に推進し、サステナブルな輸送への第一歩として排ガスの出ないゼロ・エミッションの「eCanter」を導入しました。イケアは、エネルギー関連の温室効果ガス排出量を 2030 年までに 80％絶対的削減する目標を掲げるほか、2025年には 100%の輸送を電気自動車にする目標を提示しています。その第一歩として、2020 年 3 月に「eCanter」を 2 台、同 12 月には安全装備を拡充した改良モデル１台を導入しました。3 台のうち 1 台は IKEA 港北と IKEA 原宿との店舗間の商品納品業務に利用され、2 台はお客様のご自宅向けの商品配送用途で使用されています。 「eCanter」は 1 充電あたり 100km の航続距離を確保し、ディーゼル車と比較して騒音がなく、振動も少ないため、特に都市内輸送に適しています。夜間にも充電できるため、深夜や早朝の配送ニーズにも対応し、作業時間の効率化にもつながります。また、eCanter は急速充電を繰り返すこと でさらに長距離の走行も可能です。IKEA 港北と IKEA 原宿間の配送で利用される「eCanter」は、店舗間の１往復による 1 日あたりの走行距離は平均で約 50km となっています。一方で、早朝から稼働して店舗間を 2 往復するケースでは、1 日あたりの走行距離が 100km 以上に達することも あり、最大限の走行距離で稼働できることが実証されています。MFTBC は商用車メーカーとして CO2 排出削減に向けた取り組みを加速し、2039 年までに日本国内へ導入する全ての新型車両を走行時に CO2 を排出しない CO2 ニュートラル化にするビジョンを掲げています。国内外でのカーボンニュートラル化への動きが急速に進む中で、「eCanter」は 商用車のゼロ・エミッション化において大きな役割を担っています。このビジョンの実現に向けて、 当社は様々な業種のお客様と一緒にサステナブルな輸送の実現に向けて今後も取り組んで行きます。 画像：イケア・ジャパン提供 　イケア・ジャパン所有の eCanter

  2021/03/08 14:12 三菱ふそうトラック・バス株式会社

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  いすゞ・トランストロン・富士通、『商用車コネクテッド情報プラットフォーム』 構築に着手 ‐商用車の情報基盤統合により、高度な運行管理や稼働サポートサービスを提供‐

  2021年2月18日いすゞ自動車株式会社株式会社トランストロン富士通株式会社　いすゞ自動車株式会社(本社：東京都品川区、社長：片山正則、以下「いすゞ」)と株式会社トランストロン(本社：神奈川県横浜市、社長：林瑞泰、以下「TTI」)、富士通株式会社(本社：東京都港区、代表取締役社長：時田隆仁、以下「富士通」)は、このたび、高度な運行管理や稼働サポートサービスを提供するため、新たな商用車情報基盤『商用車コネクテッド情報プラットフォーム』の構築に着手いたしました。　この『商用車コネクテッド情報プラットフォーム』では、いすゞ、TTIの各社がお客様からお預かりしている約50万台の商用車に関する車両コンディション情報や位置情報などの遠隔取得データを「商用車コネクテッド情報プラットフォーム」に統合します。この新プラットフォームでは、いすゞが持つ高度純正整備「PREISM(プレイズム)」や商用車テレマティクス「MIMAMORI(みまもり)」での車両データの活用ノウハウを活かし、TTIのクラウド型運行支援サービスの実績と富士通の最新のDX技術(クラウドサービス、コネクテッドサービス)によるシナジー効果により、物流業界のさまざまな課題に応えるべく2022年中に新サービスの提供を開始いたします。  ＜各社の特徴＞ 　いすゞは、2004年より商用車テレマティクス「みまもりくんオンラインサービス」を展開し、商用車におけるコネクテッド技術の活用にいち早く取り組んでまいりました。2015年には大型トラック「ギガ」に情報通信端末を標準搭載、同時に車両データを活用した高度純正整備「PREISM」を展開、さらに2018年に小型トラック「エルフ」、2019年に中型トラック「フォワード」にも情報通信端末を標準搭載し、全トラックシリーズのコネクテッド化を実現。現在約30万台のコネクテッドトラックの遠隔データを活用したサービスを広く提供しています。　TTIは、ネットワーク型車載機で記録した運行情報を元に、日報などの管理帳票、ドライブレコーダー映像をリアルタイムにどこからでも活用できる運行支援サービスを富士通のクラウドサービス「FUJITSU Hybrid IT Service FJcloud」を利用して提供。現在約20万台のトラック事業者、バス事業者の皆様の日々の運行管理業務を支えています。 　 富士通は、独自の通信網やクラウド技術、データ分析やさまざまなIT関連技術を有し、デジタル分野のみならずデータの利活用によりサプライチェーンに関わる事業者の皆様や社会に貢献しています。 ＜商用車コネクテッド情報プラットフォームの効果＞ 　商用車の運行情報と車両コンディション情報を活用した高度な運行管理や稼働サポートサービスの提供に加え、荷主・運送事業者・倉庫事業者等の基幹システムをはじめとした多様なデータ連携により、物流業界が抱えるさまざまな課題の解決に貢献する仕組みを提供してまいります。また、業界を超えた情報プラットフォームとの連携による新しいソリューションの創出や、今後の電動商用車の普及を見据え、EMS(エネルギー・マネジメント・システム)だけでなく、今後さまざまなデータベースとしての活用も視野に入れ、商用車情報プラットフォームとして、カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。 ※商標について：記載されている会社名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。 【商用車コネクテッド情報プラットフォームの概念図】

  2021/02/19 12:59 いすゞ自動車株式会社

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  いすゞとカミンズ、中型ディーゼルエンジン及び先行技術分野での協業を合意

  2021年2月5日いすゞ自動車株式会社カミンズ・インク　いすゞ自動車株式会社(本社：東京都品川区、社長：片山正則、以下「いすゞ」)とカミンズ・インク(本社：Columbus, Indiana, United States、CEO兼会長：Tom Linebarger、以下「カミンズ」)は、中型ディーゼル・パワートレイン事業におけるグローバル規模での協業、及び先進先行技術分野での共同研究の推進について合意致しました。これは、パワートレイン事業に関する包括的なパートナーシップを構築することを目指し、2019年5月に締結したIsuzu Cummins Powertrain Partnership(いすゞ カミンズ パワートレイン パートナーシップ、以下「ICPP」)契約に基づくものです。　カミンズはいすゞに対し、カミンズのグローバル主力製品であるB6.7型ディーゼルエンジン(6気筒／排気量6.7L)を供給し、いすゞは中型トラック用としてこれを活用していくこととなります。両社共同で、いすゞ車両搭載に伴う設計変更や、日本の排ガス規制への対応に取り組んでまいります。本エンジン搭載車両は、2021年北米市場を皮切りに、その後、日本、東南アジア、その他地域へ順次グローバルに展開にしていきます。本協業を通じて、両社はディーゼルエンジン及び最新技術へのリソースを最適化し、世界のお客様のニーズにお応えしてまいります。 　なお、日本国内にて組み立てる車両へ搭載するエンジンは、いすゞ栃木工場で生産する予定です。 　いすゞとカミンズは、パワートレインに関わる先進先行技術の研究領域において、先進先行技術契約(Advanced Technology Collaboration Agreement)を締結し、様々なパワートレイン技術の共同研究を進めています。両社の技術力・ノウハウを共有することで、より環境にやさしい次世代ディーゼルエンジンの開発を進めてまいります。さらに両社は、カーボンニュートラルの実現を目指し、電動化を含む、多様な次世代パワートレイン技術における協業検討にも着手しました。　カミンズのTom Linebarger CEO兼会長は、次のように述べています。　「カミンズエンジンが搭載されたいすゞ車がグローバル展開されることは、両社のパートナーシップにとっての大きな一歩であり大変喜ばしい。我々のパートナーシップは、次世代ディーゼル及び先進技術についての両社の強みを活かし、イノベーションを推進できる素晴らしい機会と捉えております。」　いすゞ自動車社長の片山正則は、次のように述べています。　「カミンズ社とのゆるぎない信頼関係のもとに進めてきた協業成果の第一弾を本日公表できることをうれしく思います。いすゞはカミンズ社と、今後もカーボンニュートラルの実現に向けた先進先行技術の研究を進めると共に、内燃機関の更なるクリーン化に取り組み、世界のあらゆるお客様に最適な車両とパワートレインの提供を目指してまいります。」  　いすゞとカミンズは、環境性能、品質、効率、信頼性を高めた商用車向け次世代パワーソースの実現に向けた技術革新に取り組むとともに、双方の製品および技術の活用を行うことで、お互いの強みを活かしたグローバルな事業成長に向け、更なる協業領域の拡大を検討していきます。

  2021/02/05 17:59 いすゞ自動車株式会社