カーボンニュートラルの検索結果

「カーボンニュートラル」のタグ一覧 (68件中61～68件を表示)

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  三菱ふそう　 バリューチェーン全体のカーボンニュートラル化に挑戦

  2021 年 7 月 19 日 •  ポルトガル・トラマガル工場を 2022 年までにカーボンニュートラル化•  日本の各工場も 2039 年までにカーボンニュートラル化の達成を目指す•  川崎・中津工場では 2015 年比 17％以上の CO2排出量削減をすでに達成•  カーボンニュートラル化社会に向けて CO2排出量削減に向けた活動を加速三菱ふそうトラック・バス株式会社(本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：ハートムット・シック、 以下 MFTBC)は、ダイムラートラック社の一員として、同社が全世界の製造拠点をカーボンニュートラルにするという目標に沿い、すべての MFTBC の工場のカーボンニュートラル化に挑戦します。ポルトガルに所在する MFTBC の連結子会社三菱ふそうトラック・ヨーロッパ（Mitsubishi Fuso Truck Europe S.A.、 本社：ポルトガル、以下 MFTE)のトラマガル工場は、2022 年までにカーボンニュートラルとなる見込みです。日本国内の工場は 2039 年までのカーボンニュートラル化を目標としています。すでに、MFTBC の 川崎・中津の両工場では、2015 年比で二酸化炭素(CO2)排出量を17%削減しました。近年、世界中でカーボンニュートラルへの取り組みが加速しています。日本政府は、2021 年 6 月に閣議決定した成長戦略実行計画の中で「自動車分野においては、サプライチェーン全体でのカーボンニュートラル化」を目指すと述べました。このような中で MFTBC は、ダイムラートラックグループの目標である「日本、北米、ヨーロッパで 2039 年までにすべての新車をカーボンニュートラルにて走行する(“tank-to-wheel”)車両とする」に沿い活動しています。ダイムラートラックグループは、車両の電動化によってこの目標の達成を目指すとともに、この目標に向けて二方向の戦略を採用しています。  ダイムラートラックグループは、2022 年までに、日本、米国、ヨーロッパの主要な販売地域において、バッテリー駆動の量産車両を製品ポートフォリオに加える目標の下に開発を進めています。また 2027 年以降には、水素で駆動する燃料電池車両の量産モデルを加える意向を持っています。最終的な目標は、2050年までにカーボンニュートラルな輸送を達成することです。また上記の製品に関する目標に加えて、生産プロセスなどバリューチェーンの他の側面でのサステナビリティにも取り組んでいます。ヨーロッパのすべてのダイムラートラックグループの工場は、2022 年までにカーボンニュートラルを達成する予定です。 ■トラマガル工場は 2022 年までにカーボンニュートラル化を達成MFTEは、ポルトガルに所在するトラマガル工場が、2022年末までにカーボンニュートラルとなり、サステナブルなトラックの製造への道筋をつけたことを発表しました。トラマガル工場は、ふそうの小型トラック「キャンター」と電気小型トラック「eCanter」の、欧州における生産の中心です。同工場での取り組みは以下の通りです。・ グリーン電力の契約、工場内での太陽光発電量の増強、自家消費への切り替え・ 構内輸送、倉庫車両のすべてを電動車両に交換・ (今後の取り組み)太陽光パネル使用によるグリーン水素生産の検討と、それによる天然ガス消費の段階的な置き換え近年、同工場は CO2排出量を段階的に削減しており、2022 年のカーボンニュートラル生産の達成を前に、2021年には前年比 50%のCO2排出量削減を達成する見通しです。 ポルトガル・トラマガル工場

  2021/07/20 14:00 三菱ふそうトラック・バス株式会社

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  いすゞ、福島県での水素を活用した新たな未来のまちづくりに協力

  2021年6月4日 　いすゞ自動車株式会社(以下いすゞ、本社：東京都品川区、代表取締役社長：片山正則)は、カーボンニュートラル社会の実現に向け、この度の福島県およびトヨタ自動車株式会社による、水素技術の活用による新たな未来のまちづくりに向けた社会実装の取り組みに協力してまいります。※詳細は別紙、福島県およびトヨタ自動車株式会社のプレスリリースを参照ください。

  2021/06/04 15:48 いすゞ自動車株式会社

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  三菱ふそう 厚木市・新明和工業と「EV ごみ収集車」に関する連携協定を締結

  2021 年 5 月 10 日 • 厚木市は MFTBC の「eCanter」ベースの EV ごみ収集車を 2021 年度内に稼働させる予定• EV ごみ収集車の普及促進を通じ、循環型都市や脱炭素社会、2050 年までのカーボンニュートラルの実現を目指す三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：ハートムット・シック、 以下 MFTBC）は、神奈川県厚木市(市長：小林常良、以下、厚木市)、新明和工業株式会社(本社：兵庫県宝塚市、代表取締役社長：五十川龍之、以下、新明和工業)と、厚木市の EV(電気)ごみ収集車に関する連携協定を、2021 年 5 月 10 日に締結しました。厚木市は、MFTBC の電気小型トラック「eCanter」を 用いた EV ごみ収集車を 2021 年度内に導入し、稼働を開始させる予定です。 【eCanter を用いたごみ収集車のイメージ】 協定は、循環型都市や脱炭素社会、そして 2050 年までのカーボンニュートラル(二酸化炭素((CO2))排出ゼロ)の実現のため、EVごみ収集車の普及促進について、三者が最大限協力し、かつ先駆的に取り組むことを目的としています。協業の領域として、①EV ごみ収集車導入に関する開発・製造、充電設備の設置、②EVごみ収集車の開発に関するデータ提供・活用、③車両の運行計画、④EV ごみ収集車の PR 広報、⑤地球温暖化対策・カーボンニュートラル化に向けたイノベーションの推進、などを盛り込んでおり、期間は 2021 年 5 月から 2027 年 3 月までを定めています。この協定を踏まえ、厚木市は MFTBC の「eCanter」をベースに、新明和工業が架装部分を手掛けた EV ごみ収集車 1 台を 2021 年度内に導入し、稼働を開始させます。MFTBC は、CO2 を排出しない商用車メーカーのトップランナーです。2017 年に量産化した電気小型トラック「eCanter」は、これまで世界中で 200 台以上を納車し、日本国内では約 70 台が活躍しており、総走行距離は 300 万 km を超えます。今後は燃料電池車(FCV)も含め、市場やお客様のご要望に応えるべく、トラックとバスの全製品に電動モデルの導入を進めます。親会社であるダイムラートラック社および MFTBC の企業戦略として、2039 年までに主要国ですべての新型車を CO2ニュートラル化することを目指しています。また MFTBC は、2020 年 7 月に電気小型トラック「eCanter」をベースにしたごみ収集車のコンセプトモデル「eCanter SensorCollect」を将来の提案として発表しています。「eCanter SensorCollect」は、電動駆動によりCO2排出ゼロを実現します。さらにオペレータが遠隔で車両を操作することにより、ごみ収集作業の負担を軽減する、働き方改善のための提案の一つです。「私たちは、カーボンニュートラルな輸送を達成するという志を共有しています。MFTBC が厚木市の挑戦をサポートできることを誇りに思います。MFTBC は、輸送の未来は e モビリティにあると考えており、同提携による協業を通じ、EV ごみ収集車をさらに広めていきます。そして将来的に、電気自動車の利用が一般的になることを目指しています。共通の目標に向かって進めることに尽力していきます」(MFTBC 社 長・CEO：ハートムット・シック)  「厚木市は『持続可能な脱炭素社会の推進・循環型都市の実現』や『2050年に二酸化炭素排出量実質ゼロ』を目指しており、今年2月に『ゼロカーボンシティ』を表明しました。今回導入を進めるEVごみ収集車は、その象徴的事業として、複数年度にわたり複数台の導入を計画しています。このEVごみ収集車は、ごみの焼却施設に燃えるごみを収集・運搬し、焼却したごみの余熱で発電した電力を利用して運用するという『循環型都市の実現』を具現化するものです。EVごみ収集車の普及・促進を通して、自然環境と共生した持続可能なまちを実現してまいります」 (厚木市長 小林 常良)「今回、厚木市、三菱ふそうトラック・バス株式会社と共同で、EV に架装した塵芥車の市街地走行実証に参加させていただくことは、当社にとっても非常に意義があり、これまでの実績を活かせるものと考えています。現在新明和工業では、多様な社会課題の解決と SDGs への貢献に取り組んでおります。そのような中での本協定はその一環として重要な一歩であり、鋭意推進していく所存であります」 (新明和工業 常務執行役員・特装車事業部長 小田 浩一郎)三菱ふそう公式HP:https://www.mitsubishi-fuso.com/ja/news/[プレスリリース内容の問い合せ先]広報部　若尾 TEL：044-330-7749／E-Mail：ayako.wakao@daimler.com休波 TEL: 044-331-6764 ／E-Mail: nozomu.yasunami@daimler.com

  2021/05/11 12:28 三菱ふそうトラック・バス株式会社

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  -ものづくりと技術の革新で新たな価値を創り、人、社会、地球が共に栄える未来を切り拓く-　コマツ創立 100 周年記念ムービー「Komatsu future 203X」を公開

  ―203X 年、コマツのありたい姿を描き、次の 100 年に向かう― 2021 年 4 月 1 日 　コマツ(社長：小川啓之)は、創立 100 周年を迎えるにあたり、今後の更なる持続的な成長に向けた 記念活動のひとつとして、安全で生産性の高いスマートでクリーンな未来の現場を目指し、鉱山現場、建設現場、林業・農業現場、産業機械の現場、コマツの生産現場といった5つの現場において、コマツが目指す 10～20 年後の未来の現場のありたい姿を描いた「Komatsu future 203X」を公開しました。　世界中の現場をデジタル化し、地形、人、機械、材料がオープンプラットフォームでつながることにより、現場の課題解決や最適化を図り、顧客と共に新たな価値を創造し、カーボンニュートラルの実現にも貢献します。　この記念ムービーは、コマツグループの各部門から集まったメンバーが、コマツの「ありたい姿」「あるべき姿」 を通して、お客さま、社会、地球にどのような価値を提供していけるかの議論を尽くしたもので、このストーリー策定そのものを 100 周年記念活動と位置づけています。開発、生産、マーケティング、商品企画など、グローバルで各部門が参画し、議論を重ね、人々が幸せな世界を築いていくストーリーを描き、5つの現場における「ありたい姿」を見える化することで、その早期実現を目指します。また、5つの現場における「ありたい姿」をステークホルダーの皆さまと共有することを目指し、そのエッセンスをまとめた映像を「Komatsu future 203X」として、コマツ 100 周年記念サイト（https://komatsu-100th.com）より公開しました。　今後もコマツは次の 100 年に向けて、ものづくりと技術の革新で新たな価値を創り、人、社会、地球が共に栄える未来を切り拓くことを目指し、ステークホルダーの皆さまとともに歩んでまいります。―5 つの現場の未来―＜鉱山現場＞　「ゼロ災害・ゼロエミッション・ゼロウエスト」による地域社会と共生する鉱山の実現をキーワードとし、鉱山現場が直面する課題「安全、環境、生産性」に着目しました。坑内掘りにおける自律・電動・連続掘削の 実現やプラットフォーム構築による全鉱山工程の最適化などを目指します。＜建設現場＞　グローバルネットワークとデジタルプラットフォームによる高効率施工をキーワードとし、河川治水（築堤）工事や居住環境での再創成工事現場などにおける、安全で生産性の高いスマートでクリーンな未来の姿を描きました。地域との共存を目的に、プラットフォーム活用による現場のあらゆるデータの管理や全現場のデジタルツイン化を実現し、大規模工事の効率化および短期化の実現を目指すとともに、ゼロエミッション無人機械などを用いた施工により環境負荷低減に貢献してまいります。＜林業・農業の現場＞　林業現場については、カーボンニュートラルに貢献する循環型林業をキーワードとし、伐採から植林・造林、育林の循環に貢献する未来を描きました。機械化を進めるとともに、先進のオープンプラットフォームの専用アプリケーションを活用して、森林の見える化から、最適な伐採、搬出、運搬、植林計画などを作成し、資源の環境保護貢献を目指します。　農業現場については、蘇る大地・豊かな大地をキーワードとし、社会課題である人口増加や食糧難、異常気象といった問題に対し、最適な農地再生・造成の実現を目指します。先進のオープンプラットフォームの専用アプリケーション活用による農地再生・造成計画提案の実現や、多機能ブルドーザーで農作業を含む様々な施工を可能とする生産性の高い未来の農業を描きました。＜産業機械の現場＞　生産からアフターまでのオールインワンシステム提供をキーワードとし、クリーンで省エネルギーなライン全体の最適提案と故障で止まらない次世代ラインの実現を描きました。デジタルツインやクリーンな無人機械加工ライン、自律・無人プレスラインなどによるライン全体の最適化に加え、AIを活用した自律診断などによる、 機械の摩耗検知や故障予知といったプロアクティブ保全の実現を目指します。＜コマツの生産現場＞　環境負荷ゼロ工場・つながる工場をキーワードとし、お客さまへの製品・サービス提供およびパートナーへの情報提供を迅速に行えるように、コマツ、お客さま、パートナーが直接データでつながる生産性の高い現場を描きました。先進の生産ラインや状態監視などを活用した将来のスマート工場の生産工程を目指します。また、コンポーネントを再生、再利用するリマン事業などにより、廃棄物を減らす「3R（リデュース、リユー ス、リサイクル）」活動を進め、環境負荷低減にも貢献してまいります。  お問い合わせ先：コマツ　サステナビリティ推進本部  コーポレートコミュニケーション部 〒107-8414 東京都港区赤坂 2-3-6 TEL：03-5561-2616 URL：https://home.komatsu/jp/ ニュースリリースに記載されている情報は発表時のものであり、予告なしに変更される場合があります。

  2021/04/01 18:30 株式会社小松製作所

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  三菱ふそう「東京湾岸ゼロエミッションイノベーション協議会」に参画

  2021 年 3 月 9 日 ●「ゼロエミベイ」の趣旨に賛同し会員として参画 ● 商用車メーカーとして電動化でゼロエミッション化をさらに推進三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO ハートムット・ シック、以下 MFTBC）は、政府の「革新的環境イノベーション戦略」の提言に基づき設立された「東京湾岸ゼロエミッションイノベーション協議会」（以下「ゼロエミベイ」）に参画します。「ゼロエミベイ」は、多様な企業や研究機関が存在する東京湾岸周辺エリアの機関が連携し、同エリアを世界に先駆けてゼロエミッション技術に関する研究開発及び実証のイノベーションエリアに進化させることを目的に設立されました。世界的な課題である気候変動問題の解決に向けて、ゼロエミベイでは今後ゼロエミッション技術に係る研究開発・実証およびビジネスへの取り組みに関する会員間の情報交換や連携等の活動が予定されています。MFTBC は 2039年までに日本国内に投入する全ての新型車両を CO2 ニュートラル化するビジョンを掲げ、商用車のゼロエミッション化を推進しています。当社は 2017 年に電気トラックのパイオニアとして、初の量産型電気小型トラック「eCanter」の販売を開始しました。これまでに国内外で 200 台以上の「eCanter」が稼働しており、走行距離はグローバルで合計 300 万 km以上に到達し ています。さらに、2020年代後半までに燃料電池トラックの量産を開始するビジョンも掲げ、2020 年 6 月には燃料電池小型トラックのコンセプトモデル「eCanter F-Cell」の走行の様子も公開しています。国内外でのカーボンニュートラル化への動きが急速に進む中で、走行時に CO2 を排出しな い「eCanter」ならびに今後開発を計画する燃料電池トラックは、輸送の CO2 ニュートラル化において重要な役割を担っています。MFTBC は「ゼロエミベイ」の主旨に賛同し、商用車におけるゼロエミッション技術に係る研究開発を会員間での連携を通じてさらに推進し、ゼロエミッション化の実現に向けて取り組んで参ります。 電気小型トラック「eCanter」 燃料電池小型トラックコンセプトモデル「eCanter F-Cell」

  2021/03/09 17:50 三菱ふそうトラック・バス株式会社

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  電気小型トラック「eCanter」がイケア・ジャパンのサステナブルな輸送で活用

  2021 年 3 月 8 日 三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO ハートムット・シック、以下 MFTBC）は、スウェーデン発祥のホームファニッシングカンパニー イケアの日本法人 イケア・ジャパン株式会社（本社：千葉県船橋市、代表取締役社長 兼 Chief Sustainability Officer ヘレン・フォン・ライス、以下イケア・ジャパン）の配送向けに2020年内に電気小型トラック「eCanter」 を合計 3 台納車しました。家具メーカーへの「eCanter」の納車は、同社が初となります。3 台のうち、2 台がイケア・ジャパン保有、1 台は同社の配送協力会社であるSGムービング株式会社（本社：東京都江東区、代表取締役社長：別所規至）の保有となります。イケア・ジャパンは環境の保護・再生によって人、社会、地球にポジティブな影響をもたらすために サステナビリティを強力に推進し、サステナブルな輸送への第一歩として排ガスの出ないゼロ・エミッションの「eCanter」を導入しました。イケアは、エネルギー関連の温室効果ガス排出量を 2030 年までに 80％絶対的削減する目標を掲げるほか、2025年には 100%の輸送を電気自動車にする目標を提示しています。その第一歩として、2020 年 3 月に「eCanter」を 2 台、同 12 月には安全装備を拡充した改良モデル１台を導入しました。3 台のうち 1 台は IKEA 港北と IKEA 原宿との店舗間の商品納品業務に利用され、2 台はお客様のご自宅向けの商品配送用途で使用されています。 「eCanter」は 1 充電あたり 100km の航続距離を確保し、ディーゼル車と比較して騒音がなく、振動も少ないため、特に都市内輸送に適しています。夜間にも充電できるため、深夜や早朝の配送ニーズにも対応し、作業時間の効率化にもつながります。また、eCanter は急速充電を繰り返すこと でさらに長距離の走行も可能です。IKEA 港北と IKEA 原宿間の配送で利用される「eCanter」は、店舗間の１往復による 1 日あたりの走行距離は平均で約 50km となっています。一方で、早朝から稼働して店舗間を 2 往復するケースでは、1 日あたりの走行距離が 100km 以上に達することも あり、最大限の走行距離で稼働できることが実証されています。MFTBC は商用車メーカーとして CO2 排出削減に向けた取り組みを加速し、2039 年までに日本国内へ導入する全ての新型車両を走行時に CO2 を排出しない CO2 ニュートラル化にするビジョンを掲げています。国内外でのカーボンニュートラル化への動きが急速に進む中で、「eCanter」は 商用車のゼロ・エミッション化において大きな役割を担っています。このビジョンの実現に向けて、 当社は様々な業種のお客様と一緒にサステナブルな輸送の実現に向けて今後も取り組んで行きます。 画像：イケア・ジャパン提供 　イケア・ジャパン所有の eCanter

  2021/03/08 14:12 三菱ふそうトラック・バス株式会社

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  いすゞ・トランストロン・富士通、『商用車コネクテッド情報プラットフォーム』 構築に着手 ‐商用車の情報基盤統合により、高度な運行管理や稼働サポートサービスを提供‐

  2021年2月18日いすゞ自動車株式会社株式会社トランストロン富士通株式会社　いすゞ自動車株式会社(本社：東京都品川区、社長：片山正則、以下「いすゞ」)と株式会社トランストロン(本社：神奈川県横浜市、社長：林瑞泰、以下「TTI」)、富士通株式会社(本社：東京都港区、代表取締役社長：時田隆仁、以下「富士通」)は、このたび、高度な運行管理や稼働サポートサービスを提供するため、新たな商用車情報基盤『商用車コネクテッド情報プラットフォーム』の構築に着手いたしました。　この『商用車コネクテッド情報プラットフォーム』では、いすゞ、TTIの各社がお客様からお預かりしている約50万台の商用車に関する車両コンディション情報や位置情報などの遠隔取得データを「商用車コネクテッド情報プラットフォーム」に統合します。この新プラットフォームでは、いすゞが持つ高度純正整備「PREISM(プレイズム)」や商用車テレマティクス「MIMAMORI(みまもり)」での車両データの活用ノウハウを活かし、TTIのクラウド型運行支援サービスの実績と富士通の最新のDX技術(クラウドサービス、コネクテッドサービス)によるシナジー効果により、物流業界のさまざまな課題に応えるべく2022年中に新サービスの提供を開始いたします。  ＜各社の特徴＞ 　いすゞは、2004年より商用車テレマティクス「みまもりくんオンラインサービス」を展開し、商用車におけるコネクテッド技術の活用にいち早く取り組んでまいりました。2015年には大型トラック「ギガ」に情報通信端末を標準搭載、同時に車両データを活用した高度純正整備「PREISM」を展開、さらに2018年に小型トラック「エルフ」、2019年に中型トラック「フォワード」にも情報通信端末を標準搭載し、全トラックシリーズのコネクテッド化を実現。現在約30万台のコネクテッドトラックの遠隔データを活用したサービスを広く提供しています。　TTIは、ネットワーク型車載機で記録した運行情報を元に、日報などの管理帳票、ドライブレコーダー映像をリアルタイムにどこからでも活用できる運行支援サービスを富士通のクラウドサービス「FUJITSU Hybrid IT Service FJcloud」を利用して提供。現在約20万台のトラック事業者、バス事業者の皆様の日々の運行管理業務を支えています。 　 富士通は、独自の通信網やクラウド技術、データ分析やさまざまなIT関連技術を有し、デジタル分野のみならずデータの利活用によりサプライチェーンに関わる事業者の皆様や社会に貢献しています。 ＜商用車コネクテッド情報プラットフォームの効果＞ 　商用車の運行情報と車両コンディション情報を活用した高度な運行管理や稼働サポートサービスの提供に加え、荷主・運送事業者・倉庫事業者等の基幹システムをはじめとした多様なデータ連携により、物流業界が抱えるさまざまな課題の解決に貢献する仕組みを提供してまいります。また、業界を超えた情報プラットフォームとの連携による新しいソリューションの創出や、今後の電動商用車の普及を見据え、EMS(エネルギー・マネジメント・システム)だけでなく、今後さまざまなデータベースとしての活用も視野に入れ、商用車情報プラットフォームとして、カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。 ※商標について：記載されている会社名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。 【商用車コネクテッド情報プラットフォームの概念図】

  2021/02/19 12:59 いすゞ自動車株式会社

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  いすゞとカミンズ、中型ディーゼルエンジン及び先行技術分野での協業を合意

  2021年2月5日いすゞ自動車株式会社カミンズ・インク　いすゞ自動車株式会社(本社：東京都品川区、社長：片山正則、以下「いすゞ」)とカミンズ・インク(本社：Columbus, Indiana, United States、CEO兼会長：Tom Linebarger、以下「カミンズ」)は、中型ディーゼル・パワートレイン事業におけるグローバル規模での協業、及び先進先行技術分野での共同研究の推進について合意致しました。これは、パワートレイン事業に関する包括的なパートナーシップを構築することを目指し、2019年5月に締結したIsuzu Cummins Powertrain Partnership(いすゞ カミンズ パワートレイン パートナーシップ、以下「ICPP」)契約に基づくものです。　カミンズはいすゞに対し、カミンズのグローバル主力製品であるB6.7型ディーゼルエンジン(6気筒／排気量6.7L)を供給し、いすゞは中型トラック用としてこれを活用していくこととなります。両社共同で、いすゞ車両搭載に伴う設計変更や、日本の排ガス規制への対応に取り組んでまいります。本エンジン搭載車両は、2021年北米市場を皮切りに、その後、日本、東南アジア、その他地域へ順次グローバルに展開にしていきます。本協業を通じて、両社はディーゼルエンジン及び最新技術へのリソースを最適化し、世界のお客様のニーズにお応えしてまいります。 　なお、日本国内にて組み立てる車両へ搭載するエンジンは、いすゞ栃木工場で生産する予定です。 　いすゞとカミンズは、パワートレインに関わる先進先行技術の研究領域において、先進先行技術契約(Advanced Technology Collaboration Agreement)を締結し、様々なパワートレイン技術の共同研究を進めています。両社の技術力・ノウハウを共有することで、より環境にやさしい次世代ディーゼルエンジンの開発を進めてまいります。さらに両社は、カーボンニュートラルの実現を目指し、電動化を含む、多様な次世代パワートレイン技術における協業検討にも着手しました。　カミンズのTom Linebarger CEO兼会長は、次のように述べています。　「カミンズエンジンが搭載されたいすゞ車がグローバル展開されることは、両社のパートナーシップにとっての大きな一歩であり大変喜ばしい。我々のパートナーシップは、次世代ディーゼル及び先進技術についての両社の強みを活かし、イノベーションを推進できる素晴らしい機会と捉えております。」　いすゞ自動車社長の片山正則は、次のように述べています。　「カミンズ社とのゆるぎない信頼関係のもとに進めてきた協業成果の第一弾を本日公表できることをうれしく思います。いすゞはカミンズ社と、今後もカーボンニュートラルの実現に向けた先進先行技術の研究を進めると共に、内燃機関の更なるクリーン化に取り組み、世界のあらゆるお客様に最適な車両とパワートレインの提供を目指してまいります。」  　いすゞとカミンズは、環境性能、品質、効率、信頼性を高めた商用車向け次世代パワーソースの実現に向けた技術革新に取り組むとともに、双方の製品および技術の活用を行うことで、お互いの強みを活かしたグローバルな事業成長に向け、更なる協業領域の拡大を検討していきます。

  2021/02/05 17:59 いすゞ自動車株式会社