国土交通省の検索結果

「国土交通省」のタグ一覧 (80件中41～60件を表示)

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  リコールの届出について（ＵＤトラックス　クオン　他）

  令和2年5月19日ＵＤトラックス株式会社から、令和２年５月１９日国土交通大臣に対して、下記のとおりリコールの届出がありましたので、お知らせします。添付資料リコール届出一覧表（PDF形式）改善箇所説明図［1］（PDF形式）改善箇所説明図［2］（PDF形式）改善箇所説明図［3］（PDF形式）出典：国土交通省 (https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003727.html)

  2020/05/19 16:55 KENKEY

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  リコールの届出について（三菱（ふそう）　ふそうエアロスター）

  令和2年5月14日三菱ふそうトラック・バス株式会社から、令和２年５月１４日国土交通大臣に対して、下記のとおりリコールの届出がありましたので、お知らせします。添付資料リコール届出一覧表（PDF形式）改善箇所説明図（PDF形式）出典：国土交通省 (https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003723.html)

  2020/05/14 18:27 KENKEY

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  港湾統計速報（主要６港の外国貿易貨物のコンテナ個数）令和２年２月分

  令和2年5月13日　令和２年２月分における主要６港（東京港、川崎港、横浜港、名古屋港、大阪港及び神戸港）の外国貿易貨物のコンテナ個数（速報値）は、901,571TEU（前年同月比16.2％減）であった。　このうち輸出は502,232TEU（前年同月比12.5％減）、輸入は399,339TEU（前年同月比20.5％減）であった。※詳細については、「港湾統計速報」を参照して下さい。※この速報の統計数値を他に転載する場合には、必ず「港湾統計速報」による旨を明記して下さい。添付資料公表資料（PDF形式：222KB）お問い合わせ先国土交通省総合政策局情報政策課交通経済統計調査室　TEL：（03）5253-8111 （内線28-744） 出典：国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/joho05_hh_000537.html)

  2020/05/13 15:09 KENKEY

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  国土交通省　建設現場「三つの密」回避対策 スマートコンストラクション『デジタルツイン』により施工の遠隔管理をサポート

  2020年05月07日　コマツ（社長：小川啓之）は、このたび国土交通省が推進する建設現場の「三つの密（密閉・密集・密接）」回避対策*に対して、本年3月に発表しました「デジタルトランスフォーメーション・スマートコンストラクション（DX・スマートコンストラクション）」により、現場関係者が1ヵ所に集まる必要なく、遠隔で建設現場の状況を把握できる「現場のデジタルツイン」を、お客さまの現場の感染拡大防止に貢献するソリューションとして訴求してまいります。　国土交通省は、緊急事態宣言発令以降においても、公共工事および河川・道路等の公物管理事業については、社会の安定維持の観点から事業継続が求められる事業であると位置付け、建設現場における「三つの密」回避対策等の徹底と、すべての作業従事者等の健康管理要請を発表しています。このたびの提案は今般の国土交通省からの発表を受け、コマツとして建設現場の「三つの密」回避のため、今できることに取り組んでいくものです。 　今後もコマツは国土交通省ならびに建設会社の皆さまの取り組みを全面的にサポートし、施工のデジタルトランスフォーメーションによる、「安全で生産性の高いスマートでクリーンな未来の現場」の早期実現を目指してまいります。 * 4月17日『新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態措置の対象が全国に拡大されたことに伴う工事等の対応について』（国土建第７号）■スマートコンストラクションが提供する「三つの密」回避対策①スマートコンストラクションによる施工現場の「デジタルツイン」創出　スマートコンストラクションにおけるIoTデバイス「SMARTCONSTRUCTION Drone」、「SMARTCONSTRUCTION Edge」（以下、「SCドローン」、「SCエッジ」）によって現場の現況地形を高速で点群データ化し、アプリケーション「SMARTCONSTRUCTION Dashboard」（以下、「SCダッシュボード」）上で3D地形データとして「デジタルツイン」を創出することで、建設現場から遠く離れた場所においても現場関係者がリアルタイムに現場の状況を確認することができ、想定される問題点を事前に把握・対処することが可能となります。②遠隔での施工進捗確認や施工検討　現場関係者は「SCダッシュボード」で、時間・場所の制限なくパソコンやタブレット端末から「デジタルツイン」を確認し、施工の進捗状況等の確認が可能です。またWeb会議システム等を活用することで、現場関係者が1ヵ所に集まることなく画面を共有しながら今後の施工計画等を打合せすることが可能となります。（スマートコンストラクションでは、お客さまがご利用を希望される、「Microsoft Teams」、「Cisco Webex」、「Zoom Cloud Meetings」、等の各種Web会議システムのご利用が可能です。）  ③「Webカメラ」装着で現況確認　現場作業員に「Webカメラ」を携帯させて現場を巡回させることで、遠隔で現場の状況を把握することができ、「密接」しない状況で相互通信しながら安全管理が行えます。  （出典：国土交通省『新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態措置の対象が全国に拡大されたことに伴う工事等の対応について』（国土建第７号）より） ＜関連リンク先＞国土交通省ホームページ：『新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言の対象が全国に拡大されたことに伴う工事等の対応』https://www.mlit.go.jp/common/001342732.pdfニュースリリースに記載されている情報は発表時のものであり、予告なしに変更される場合があります。

  2020/05/07 17:47 株式会社小松製作所

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  自動車検査証の有効期間を伸長します（対象期間の延長） ～新型コロナウイルス感染症対策～

  令和2年5月7日新型コロナウイルス感染拡大を防止するため、新型インフルエンザ等緊急事態措置を実施すべき期間が延長されたことに伴い、自動車検査証の有効期間が令和２年６月１日から６月３０日までの自動車について、全国一律に令和２年７月１日まで自動車検査証の有効期間を伸長します。　今般、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、新型インフルエンザ等緊急事態措置を実施すべき期間が延長されたことに伴い、対象地域である全国４７都道府県において、爆発的な感染拡大の発生を防止するため、外出による感染拡大のリスクを排除する必要があることから、道路運送車両法第６１条の２の規定を適用し、自動車検査証の有効期間を伸長することとし、令和２年５月８日付けで公示することとしましたのでお知らせします。〇対象車両　自動車検査証の有効期間が満了する日が、６月１日から６月３０日までの自動車全て（※ 令和２年４月７日付け及び令和２年４月１６日付け運輸支局長の公示により、自動車検査証の有効期間の満了する日が、令和２年４月８日又は１７日から同年５月３１日までのもの（令和２年２月２８日付け運輸支局長の公示により、自動車検査証の有効期間の満了する日を、令和２年４月３０日としたものを含む）を、令和２年６月１日を満了する日としたものを含む。（別紙 参考１参照））〇措置内容　自動車検査証の有効期間を７月１日まで伸長〇継続検査の手続き　対象車両については、７月１日までに継続検査を受検すれば引き続き自動車をご使用いただけます。　なお、有効期間の伸長による自動車検査証の記載変更の手続きは不要です。〇自動車損害賠償責任保険（共済）の手続き（締結手続の特例措置）　継続検査を受検するまでに保険契約期間の終期が到来する保険契約については、継続契約の締結手続きが７月１日を限度として猶予されます。　詳しくは契約先の自動車損害賠償責任保険（共済）代理店等にご相談ください。〇伸長の詳細につきましては、国土交通省の関連ホームページをご確認ください。http://www.mlit.go.jp/jidosha/kensatoroku/kensa/index.htm 〇伸長手続きに関するお問い合わせ先（地域別） 添付資料報道発表資料（PDF形式）出典：国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha09_hh_000242.html)

  2020/05/07 15:20 KENKEY

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  全国の建設業許可業者数が２年連続で増加し、５年ぶりに４７万台に

  ～令和２年３月末現在の建設業許可業者の現況～ 令和2年5月1日○全国の建設業許可業者数は、２年連続増の472,473業者。○平成28年度に新設された「解体工事業」の許可業者数は、対前年度比約30％増の55,842業者〇国土交通省では、建設業に許可制度を採用した昭和47年度以来、毎年度（3月末時点）における全国の建設業許可業者数を調査し、許可業者数の動向を把握しています。〇今回の調査結果（令和元年度（令和2年3月末時点））の主なポイントは以下のとおりです。なお、詳細は、別添資料をご覧ください。・令和2年3月末現在の建設業許可業者数は472,473業者で、前年度比4,162業者（0.9%）増で、2年連続の増加。平成27年3月末時点以来、5年振りに47万台となった。・平成28年6月1日に新設された解体工事業の許可を受けた業者数は、55,842業者（全体の11.8％）で、前年度比12,656業者(29.3％)増。※建設業許可に係る解体工事業新設についての事業者への経過措置が令和元年5月31日で終了。なお、平成28年6月1日時点でとび・土工工事業の要件を満たす技術者を解体工事業の技術者と見なす経過措置が令和3年3月31日で終了するため、経過措置に該当する技術者は経過措置期間終了までに講習会を受講することなどが必要。 添付資料報道発表資料（PDF形式）概要（PDF形式）調査結果（PDF形式）出典：国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo13_hh_000686.html)

  2020/05/01 15:35 KENKEY

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  リコールの届出について（キャタピラー　910M　他）

  令和2年5月1日キャタピラージャパン合同会社から、令和２年５月１日国土交通大臣に対して、下記のとおりリコールの届出がありましたので、お知らせします。添付資料リコール届出一覧表（PDF形式）改善箇所説明図（PDF形式）出典：国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003719.html)

  2020/05/01 14:13 KENKEY

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  リコールの届出について（コマツ　WA470-8）

  令和2年4月30日株式会社小松製作所から、令和２年４月３０日国土交通大臣に対して、下記のとおりリコールの届出がありましたので、お知らせします。添付資料リコール届出一覧表（PDF形式）改善箇所説明図（PDF形式）出典：国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003718.html)

  2020/04/30 16:10 KENKEY

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  リコールの届出について（ヤンマー　Ｖ4-7　他）

  令和2年4月28日ヤンマー建機株式会社から、令和２年４月２８日国土交通大臣に対して、下記のとおりリコールの届出がありましたので、お知らせします。添付資料リコール届出一覧表（PDF形式）改善箇所説明図（PDF形式）出典：国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003716.html)

  2020/04/28 11:30 KENKEY

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  リコールの届出について（ヤンマー　V4-7　他）

  令和2年4月28日ヤンマー建機株式会社から、令和２年４月２８日国土交通大臣に対して、下記のとおりリコールの届出がありましたので、お知らせします。添付資料リコール届出一覧表（PDF形式）改善箇所説明図（PDF形式）出典：国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003715.html)

  2020/04/28 11:27 KENKEY

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  建設労働需給調査結果（令和２年３月調査）

  令和2年4月27日【調査結果のポイント】○本調査結果は、令和2年3月10日～20日までの間の1日（日曜、休日を除く）を調査対象日として調査している。○全国の８職種の過不足率は、2月は0.7％の不足、3月は0.6％の不足となり、0.1ポイント不足幅が縮小した。○東北地域の８職種の過不足率は、2月は0.0％の不足、3月も0.0％の不足となった。○８職種の今後の労働者の確保に関する見通しについては、全国及び東北地域とも「普通」となっている。添付資料報道発表資料（PDF形式）出典：国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo14_hh_000903.html)

  2020/04/27 16:00 KENKEY

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  トラック運送業に係る標準的な運賃を告示しました

  ～ 持続可能な物流の実現に向けて、取引の適正化・労働条件の改善を進めます ～ 令和2年4月24日　改正貨物自動車運送事業法により設けられた「標準的な運賃の告示制度」に基づき、本日、標準的な運賃の告示を行いました。法令を遵守して持続的に事業を運営する際の参考となる運賃を示すことにより、トラック運送業における取引の適正化・労働条件の改善を促進します。１．背景　トラック運送業においては、運転者の労働環境は他の産業と比べて長時間労働・低賃金の状況にあり、運転者不足が大きな課題となっています。こうした背景を踏まえ、運転者の労働条件の改善等を図るため、一昨年末、議員立法により、[1]規制の適正化、[2]事業者が遵守すべき事項の明確化、[3]荷主対策の深度化、[4]標準的な運賃の告示制度の導入を内容とする貨物自動車運送事業法の改正が行われました（※）。※[1]・[2]については令和元年11月１日に、[3]については同年７月１日に施行済み。　このうち、「標準的な運賃の告示制度」は、一般にトラック事業者の荷主に対する交渉力が弱いことや、令和６年度から年間960時間の時間外労働の限度時間が設定されること等を踏まえ、運転者の労働条件を改善し、トラック運送業がその機能を持続的に維持していくに当たっては、法令を遵守して持続的に事業を行っていくための参考となる運賃を示すことが効果的であるとの趣旨により設けられたものです。２．概要　標準的な運賃の告示制度については、国土交通省において、全国のトラック事業者の原価データの集計、適正な原価等の算出に係る作業等を行い、策定した標準的な運賃の案について、本年２月26日付けで運輸審議会への諮問を行ったところです。同審議会における審理及び４月１４日付けの同審議会からの答申（※）を踏まえ、本日、別紙のとおり一般貨物自動車運送事業に係る標準的な運賃の告示を行いました（詳細は別紙「概要資料」を参照ください）。　※参考：運輸審議会答申（報道発表）　　https://www.mlit.go.jp/report/press/unyu00_hh_000196.html　今後、トラック運送業における取引の適正化を通じて運転者の労働条件が改善され、持続可能な物流を実現できるよう、トラック事業者及び荷主向けに広く周知等を行ってまいります。添付資料報道発表資料（PDF形式：141KB）【別紙：概要資料】標準的な運賃について（PDF形式：325KB）出典：国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha04_hh_000213.html)

  2020/04/25 14:10 KENKEY

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  リコールの届出について（カトウ　カトウKR‐75H 型ラフター　他）

  令和2年4月24日株式会社加藤製作所から、令和２年４月２４日国土交通大臣に対して、下記のとおりリコールの届出がありましたので、お知らせします。添付資料リコール届出一覧表（PDF形式）改善箇所説明図（PDF形式）出典：国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003714.html)

  2020/04/24 13:57 KENKEY

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  リコールの届出について（日野　日野レンジャー　）

  令和2年4月23日日野自動車株式会社から、令和２年４月２３日国土交通大臣に対して、下記のとおりリコールの届出がありましたので、お知らせします。添付資料リコール届出一覧表（PDF形式）改善箇所説明図［1］（PDF形式）改善箇所説明図［2］（PDF形式）出典：国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003710.html)

  2020/04/23 18:47 KENKEY

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  リコールの届出について（日野　プロフィア　他）

  令和2年4月22日極東開発工業株式会社から、令和２年４月２２日国土交通大臣に対して、下記のとおりリコールの届出がありましたので、お知らせします。添付資料リコール届出一覧表（PDF形式）改善箇所説明図（PDF形式）出典：国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003708.html)

  2020/04/22 13:40 KENKEY

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  少数台数のリコール届出の公表について（令和２年３月分）

  令和2年4月17日リコール対象が少数である１００台未満の届出について、令和２年３月は１３件の届出がありましたので公表します。添付資料少数台数のリコール届出（３月分）（PDF形式）出典：国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003701.html)

  2020/04/17 14:27 KENKEY

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  リコールの届出について（クボタ　M105D　他）

  令和2年4月16日株式会社クボタから、令和２年４月１６日国土交通大臣に対して、下記のとおりリコールの届出がありましたので、お知らせします。添付資料リコール届出一覧表（PDF形式）改善箇所説明図［1］（PDF形式）改善箇所説明図［2］（PDF形式）改善箇所説明図［3］（PDF形式）改善箇所説明図［4］（PDF形式）出典：国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003700.html)

  2020/04/16 15:54 KENKEY

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  「一般貨物自動車運送事業に係る標準的な運賃の告示事案」に関する答申について

  令和2年4月14日 　令和２年２月２６日付で国土交通大臣から運輸審議会に対し諮問がありました標記事案について、審議の結果、標準的な運賃として定めることが適当であるとの結論に達し、本日、国土交通大臣に対して答申しました（答申結果は別添のとおりです）。　運輸審議会は国家行政組織法第８条に規定する審議会で、個別法の規定に基づき、国土交通大臣の行う許認可等の個々の行政処分等の適否について諮問を受け、これに対して、公平な立場から各方面の意見を汲み上げ、公平かつ合理的な決定を行う常設の機関です。　当該事案については今後、国土交通大臣が運輸審議会の答申内容等を踏まえて処分を行う見込みです。　審議における配付資料及び議事概要は以下のＵＲＬで公表しています。http://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/unyu00_sg_000021.html添付資料報道発表資料（PDF形式）お問い合わせ先運輸審議会における審議に関する問い合わせ先　総合政策局運輸審議会審理室　　大沢、小林TEL：（03）5253-8111 （内線なし）　直通 (03)5253-8810　FAX：(03)-5253-1676一般貨物自動車運送事業に係る標準的な運賃の告示事案に関する　自動車局貨物課　　柳瀬、吉見TEL：(03)5253-8111 （内線41333）　直通 (03)5253-8575　FAX：(03)5253-1637出典：国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/unyu00_hh_000196.html)

  2020/04/15 15:04 KENKEY

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  i-Construction を推進する技術開発を公募します ～令和２年度建設技術研究開発助成制度～

  令和2年4月14日国土交通省は、令和２年度建設技術研究開発助成制度における技術開発公募を、本日より、一般タイプは５月２９日まで、中小企業タイプは７月１７日まで実施いたします。※新型コロナウイルス感染症の影響に鑑み、従来の公募期間より長い期間としておりますが、今後の状況によってはさらに公募期間を延長することがあります。建設技術研究開発助成制度は、建設分野の技術革新を推進していくため、国や地域の諸課題（地球温暖化、社会インフラの老朽化、少子高齢化等）の解決に資するための技術開発テーマを国土交通省が示し、そのテーマに対し民間企業や大学等の先駆的な技術開発提案を公募し、優れた技術開発を選抜し助成する競争的資金制度です。令和２年度の公募においては、以下のテーマで提案を求めます。※新型コロナウイルス感染症対策に関連した技術開発（非接触、省人化、省力化等）を優先して採択します。○政策課題解決型技術開発公募（一般タイプ）[1]新工法を活用した建設現場の生産性向上に関する技術・新しい工法、装置や仕組みの導入等による工程短縮、省力化、コスト削減に資する技術・作業の自動化等による安全性、品質の向上に資する技術・産業廃棄物の削減等の周辺環境への負荷低減に資する技術 等[2]新材料を活用した建設現場の生産性向上に関する技術・材料の高機能化等による工程短縮、省力化、コスト削減に資する技術・材料の高機能化等による安全性、品質の向上に資する技術・有害物質の低減等による周辺環境への負荷低減に資する技術 等（近年の開発分野）複数広視野カメラ、AI、汚泥のリサイクル、ロボティクス、ドローン、液状化対策 等○政策課題解決型技術開発公募（中小企業タイプ）※テーマは一般タイプと同様とします。（詳しくは、別紙をご覧下さい）添付資料[1]報道発表資料(本紙、別紙）（PDF形式）[2]R2募集要領（新規）（PDF形式）[3]新規応募様式（様式A）政策課題解決型開発公募（一般タイプ）（Word形式）[4]新規応募様式（様式B）政策課題解決型開発公募（中小企業タイプ）（Word形式）[5]府省共通研究開発管理システム（e-Rad）による応募について（PDF形式）[6]建設技術研究開発費補助金交付要綱及び取扱細則（PDF形式）[7]参考資料（競争的資金の適正な執行に関する指針等）（PDF形式）出典：国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_000685.html)

  2020/04/14 16:20 KENKEY

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  建設工事受注動態調査報告（令和２年２月分・確報）

  令和2年4月10日「建設工事受注動態統計調査」は、我が国の建設業者の建設工事受注動向及び公共機関・民間等からの毎月の受注額を発注者別、業種別、工事種類別、地域別に 詳細を把握することにより、建設行政等のための基礎資料を得ることを目的としています。本統計調査は、建設業許可業者（約47万業者）の中から、約１万２千 業者を対象にして毎月行っている統計調査であり、本報告は、令和２年２月分の調査結果をまとめたものとなります。　今月分につきましても調査対象業者様のご協力により作成することができました。ご協力ありがとうございました。　なお、平成２５年度４月より新しい推計方法による値を公表しています。詳細についてはこちらをご覧下さい。添付資料記者発表資料（令和２年２月分）（PDF形式：1403KB）受注高時系列（Excel形式：82KB）業者所在地域別・業種別受注高（Excel形式：64KB）公共工事時系列（Excel形式：54KB）【公共】発注者別・目的別工事分類別、工事種類別請負契約額（Excel形式：47KB）【公共】発注者別・施工都道府県別請負契約額（Excel形式：40KB）民間工事時系列（Excel形式：90KB）【民間】発注者別・工事種類別請負契約額（Excel形式：57KB）【民間】発注者別・施工都道府県別請負契約額（Excel形式：62KB）お問い合わせ先国土交通省総合政策局　情報政策課　建設経済統計調査室　　TEL：（03）5253-8111 （内線28621、28622、28623）出典：国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000906.html )

  2020/04/10 14:43 KENKEY