株式会社日刊建設通信新聞社のニュース一覧 | 建機・重機・運搬車両・農機など"はたらく機械"の情報

栗田国交審 就任インタビュー/国土政策は羅針盤/日本のインフラ支える建設業

　国土交通省の国土政策と北海道政策を総括する栗田卓也国土交通審議官は２１日、日刊建設通信新聞社など建設専門紙の就任インタビューに応じた＝写真。「国土政策はその時ごとの大きな課題にどのように応えるかの羅針盤的な意味を持つやりがいのある仕事」と抱負を語った。また、「一度決めたことも常に振り返りながら取り組む姿勢が大事だ」と大局的な視点で業務を進めていくことを重視する。 　国土政策のうち、リニア中央新幹線を軸にした高速交通ネットワークの効果を最大限に引き出すため、目指す方向性や必要な取り組みをまとめた『スーパー・メガリージョン構想』については、「競争力を高める大きな引き金になる」とみる。「ＩＣＴの発展により、人の移動が必然的に求められなくなる一方で、フェース・ツー・フェースコミュニケーションの価値が逆に高まるという半面もある。人間と人間が接点を持つことでイノベーションが生まれることがこの政策の本質的な部分だ」と述べた。 　その具体化に向けて、国交省としてはリニア駅周辺の道路ネットワークの強化や周辺都市の再生計画、リニア駅と中心市街地が一体となった都市整備に取り組む必要があるとの認識を示した。その中でも特に新大阪駅を重視し、「東海道、山陽・九州新幹線に加え、今後整備する北陸新幹線、リニア中央新幹線の結節機能を持つ。大阪の中心市街地を経由して関西国際空港に行けるなにわ筋線も具体化しており、空港との結節も含めてポテンシャルが高い」と期待を込める。 　国土政策の重要な要素である国土強靱化については、「２０２０年度についても今年度に引き続き、臨時・特別の措置が講じられることになっているので、必要な予算の確保に努める」とした上で、２１年度以降の事業にも言及。 　「３年で完結するわけがないという指摘もあるが、ことしの６月に閣議決定した骨太の方針では、３か年緊急対策後も国土強靱化基本計画に基づいて、必要な予算を確保しオールジャパンで対策を進めるという文言が盛り込まれている」と継続して強靱化を進める姿勢を明確にした。 　強靱化を実際に担うことになる建設業にも強い期待を寄せる。「現場で河川閉塞（へいそく）の改善や道路啓開を行うのは地域の建設業者であり、政府部門だけでやっていることとはまったく思っていない」と説明し、「日本を支える“インフラ”だと思っている」と説く。 　なくてはならない機能を支えている重要な産業という意味で“インフラ”という言葉を使い、「その産業に従事する人の処遇が下がってはならない。サステナブルであるべき建設業に対する大事な視点だ」と締めくくった。

6時間前 株式会社日刊建設通信新聞社

フォークリフト向け油圧機器新工場設立/島津製作所中国子会社

　島津製作所の中国子会社である天津島津液圧有限公司は、天津市の西青経済技術開発区に、フォークリフト向け油圧ギアポンプとコントロールバルブ製造の新工場を設立する。１１月に着工し、２０２０年９月の竣工を目指す。新工場の規模は、２階建て延べ１万７０００㎡で生産能力は２３年度に年間３０万台を見込む。 　電子商取引の成長に伴って物流量が増大する中国でフォークリフト需要が高まっている。新工場では無人搬送車やロボットによる省人化・自動化を進め、工程進捗や設備稼働状況を可視化するシステムを導入し、需要の拡大に対応する。 　排ガス規制の進む中国で、低消費電力、低騒音の製品特長を生かして販売機会の拡大を目指す。 新工場の俯瞰イメージ

7時間前 株式会社日刊建設通信新聞社

ICTニーズを調査/労災防止へ研究・開発/建災防

　建設業労働災害防止協会（錢高一善会長）は、「新たな研究・開発が望まれる労働災害防止のためのＩＣＴ」に関するアンケートを開始した。 　同協会が運営している労働災害防止のためのＩＣＴ活用データベースには、建設関係者から寄せられた「製造者側に開発・改良を期待する技術」と「利用したい技術」を、▽無人化・省力化▽人・行動センシング▽機械センシング▽能力支援▽その他－－の５項目に分類し掲載している。 　製造者側に開発・改良を期待する技術として、無人化・省力化では自動運転による施工や省力化ロボット・ＡＩ（人工知能）、人・行動センシングはバイタルセンサーとの融合、潜水士など特殊環境下の体調管理、機械センシングは位置測位のさらなる精度向上、衛星測位精度、能力支援は車両系機械など旋回時の挟まれ体感、その他は製品の価格引き下げ（コストダウン）、防水性などを掲載。 　利用したい技術には、無人化・省力化がＡＩを利用した画像認証による画像による作業員や重機の接近警報、人・行動センシングが作業者のバイタルデータ取得による就労時の健康管理システム、機械センシングが光ファイバーセンサーによる各種ひずみ計測技術、能力支援がＶＲ（仮想現実）を活用した施工検討・安全教育などとなっている。 　今回のアンケートでは「いまある技術がさらにこのように改良されると良い」「こんな依頼があれば利用したい」ことを募集している。 　用紙は建災防のホームページに掲載。記入した用紙は建災防技術管理部計画課ＩＣＴ担当でファクス（０３－３４５３－０９９２）か電子メール（ＩＣＴ＿ｏｔｏｉａｗａｓｅ＠ｋｅｎｓａｉｂｏｕ．ｏｒ．ｊｐ）で受け付ける。

2019/08/22 11:38 株式会社日刊建設通信新聞社

油圧ショベルの生産/インドで累計1万台/コベルコ建機

　コベルコ建機のインド子会社であるＫＯＢＥＬＣＯ　ＣＯＮＳＴＲＵＣＴＩＯＮ　ＥＱＵＩＰＭＥＮＴ　ＩＮＤＩＡ　ＰＶＴ．　ＬＴＤ．（ＫＣＥＩ）は、現地での油圧ショベル工場での生産台数（累計）が１万台に達したと発表した。６日にインドのアンドラ・プラディッシュ州で記念式典を開催。現地の工場従業員など約３００人が生産１万台達成を祝った＝写真。 　同社は、インドにおける需要の拡大を見据えて、２０１１年１月からアンドラ・プラディッシュ州のＳＲＩＣＩＴＹ工業団地で操業を開始した。当初は日当たり２台体制で操業をスタートしたが、足元は１０台体制にまで拡大。現在は１２台体制に向けた工場の能力増強を進めているという。

2019/08/22 11:29 株式会社日刊建設通信新聞社

話題縦横・改正品確法/国交省 基本方針、運用指針で方向性

【内容具体化に向け手続きスタート】 　ことしの通常国会で成立した改正公共工事品質確保促進法（品確法）が施行され、改正法の内容の具体化に向けた手続きがスタートした。国土交通省は各公共機関が取り組むべき事項などを定めた「基本方針」と発注関係事務の共通ルール「運用指針」の改正の方向性などを作成し、関係省庁や自治体、業界団体などに対する意見照会を始めた。改正法の柱である「災害時の緊急対応の強化充実」「働き方改革への対応」「生産性向上への取り組み」「調査・設計の品質確保」に加えて、現行の基本方針や運用指針に記載している内容の改善も含めて幅広く意見を求め、現場の実態に即した運用が可能となるような内容に改める。基本方針は発注者の立場だけでなく、産業行政の視点なども含めて、法律の意義や施策の進め方などを明文化したもの。政府が作ることになっており、改定には閣議決定が必要になる。 　基本方針改正の方向性案の具体的な構成内容を見ると、公共工事の品質確保の推進の意義に「請負代金および適正な工期を定める公正な請負契約締結」を記載。適正工期の考え方を意義に位置づけ明確化する方針だ。 　予定価格の適正な設定に関しては、新たに社会保険・労災補償、工期を的確に反映した積算や、災害発生時の見積書徴集、労務費・法定福利費の支払いの実態把握を盛り込んだ。 　公共工事の受注者には、下請けなどに対する市場における労務の取引価格、保険料などを的確に反映した請負代金および適正な工期を反映した請負契約の締結を責務として課す。情報通信技術の活用を通じた生産性の向上、新技術や新工法などの導入とそれらの企業への普及・活用支援も求める。 　調査・設計が品確法の対象となることが改正法に明記されたことを受け、調査・設計の品質確保に関する事項も記載を充実している。 　基本方針は協議の上で内容の修正を進め、９－１０月に開催する関係省庁連絡会議で改正案を作成。改正案を基に、今秋の閣議決定を目指す。 　運用指針の改正骨子案では、新たに「業務」について独立した章を設けた。これまでのように工事に準じて適用するのではなく、独自のルールとして設定する。具体的には、「工事」「測量、調査および設計業務」のそれぞれの章を設けて、▽発注準備▽入札契約▽工事施工（業務履行）▽工事完成（業務完了）▽その他－－の各段階の留意点などを整理している。 　そのほか、主な改正点をみていくと、「工事」の章では働き方改革への対応を受けて、適正な工期設定や計画的な発注・施工時期の平準化、工事中の施工状況の確認などを記載。ＩＣＴ技術の活用を含めた最新の積算基準の適用や３次元データなどの積極的な活用、関係者間での情報共有システムの推進といった生産性向上への取り組みも盛り込んでいる。 　「測量、調査および設計業務」の章では、業務の性格に応じた技術提案の評価内容の設定を明記した。「工事」の章と同様に、計画的な発注や履行時期の平準化、電子納品のオンライン化の積極推進、データ連係基盤の構築といった働き方改革、生産性向上への対応も示している。 　「発注体制の強化等」の章では、発注関係事務を行う職員の育成・確保と、発注関係事務に関し助言などを適切に行う能力を有する者の活用促進について明記した。 　法改正で新たに加えられた災害時の緊急対応の強化充実にも対応。「工事」「測量、調査および設計業務」のそれぞれについて、▽災害時における入札契約方式の選定（随意契約・指名競争入札）▽実態を踏まえた積算の導入▽一括審査方式の活用▽事業促進ＰＰＰの活用－－などの項目を新規追加した。 　「多様な入札契約方式の選択・活用」の章では、ワークライフバランス等推進企業の評価項目の設定やＩＳＯ９００１を活用した品質管理に関する記述を追加。設計段階から施工者が関与するＥＣＩ（施工予定技術者事前協議）方式についても新たに記載している。 　運用指針の改定に向けた今後のスケジュールは、９月１３日まで、各地方整備局からブロック内の都道府県や政令市、市区町村、建設業団体に改正骨子案に対する意見の提出を求める。建設業団体のうち、全国団体は本省から直接、意見提出を要請している。 　意見聴取の結果を踏まえて、運用指針の本文案を作成。本文案は発注者協議会のブロック会議や県部会で説明するとともに、改正骨子案と同様、自治体や建設業団体から意見聴取する。学識経験者などの有識者にも意見照会した上で、年内をめどに運用指針を策定。２０２０年度から運用指針に基づく発注事務の運用を開始する。

2019/08/22 11:18 株式会社日刊建設通信新聞社

新3法への対応要請/所要経費は4%増加/国交省、営繕計画書に意見

　国土交通省は、２０２０年度の営繕計画書に対する意見書をまとめた。各省庁から提出された計画書の内容を積み上げた所要経費（計画額）の総額は前年度比４％増となる４３７９億円。総括意見として、建設業法・入札契約適正化法（入契法）と、公共工事品質確保促進法（品確法）の一体改正で制定された「新・担い手３法」の趣旨を踏まえ、営繕工事の企画立案段階から、官庁施設に求められる機能、規模などを踏まえた予算の確保や、適正な事業期間の確保のための国庫債務負担行為の活用などへの対応を改めて強調している。 　営繕計画書に関する意見書は、毎年度の概算要求を前に、各省庁から提出された営繕計画書に技術的な見地から意見を付す仕組み。省庁間の整備水準の均衡を図るなど、結果として、良質な官庁施設の整備を促すことが狙い。 　「官公庁施設の建設等に関する法律」に基づき、施設を所掌する各省庁が施設の規模や構造（仕様）、工期、工事費などを盛り込んだ営繕計画書を財務相と国交相に送付。計画書の提出を受けた国交相が『官庁施設整備等の基本的な考え方（総括意見）』と、施設整備の緊急性（優先度）などを盛り込んだ『各省庁の営繕計画書に対する意見等（個別意見）』を出す。 　各省庁は、この意見書を受けて、的確な概算要求につなげていく。特に技術的な見地から行う、施設整備の緊急性などを盛り込んだ個別意見は、各省庁の概算要求にも反映される可能性が高い。 　営繕計画を実施するための所要経費を各省庁別にみていくと、防衛省が１３３１億円（前年度比１.３１倍）、法務省が９８２億円（同１.４４倍）、国交省が４７８億円（同０.６６倍）などとなっている。 　各省庁が概算要求を行う際の優先順位を判断する材料となる、施設整備の緊急性などを盛り込んだ個別意見は、その特性から各省庁による財務省への概算要求が締め切られた後に公表する。

2019/08/21 10:33 株式会社日刊建設通信新聞社

特定技能外国人受け入れ支援計画/自ら実施でコスト抑制/外部に一部委託も可能

　新たな在留資格「特定技能」での外国人の受け入れに向けた動きが加速する中で、受け入れを希望、検討する企業にとって、関心が高いのはコスト面の負担だ。受入負担金や法律で定められた支援計画を委託する費用などが想定されるが、取材を進めると一部企業では支援計画を自ら実施する方針を立てていることが分かった。支援計画を委託できる登録支援機関を活用することで、効率的に受け入れ人材の支援を行いたいという考えがある一方、自社でできることを担うことで少しでも負担を抑えたいという声もある。制度上、建設業の受入企業がどこまで支援計画の実施が可能なのか、実態を探った。 　１号特定技能での受け入れ企業には、受け入れる外国人が安定的で円滑に仕事や日常生活を送れるような支援計画の作成と、その計画に基づいた支援の実施が義務付けられている。具体的な支援内容をみると、事前ガイダンスや出入国する際の送迎、住居確保・生活に必要な契約支援、日本人との交流促進など１０項目にわたる。 支援計画の概要 　支援計画は出入国在留管理庁長官の登録を受けた登録支援機関に委託することが可能となっている。一般的に登録支援機関には、行政書士や監理団体がなることが想定される。 　建設業の場合は支援計画に必要であるとして定められた内容のうち、一部について、企業でなく建設技能人材機構（ＪＡＣ）や国際建設技能振興機構（ＦＩＴＳ）が行う見通しとなっている。 　例えば、建設業では有料職業紹介が禁止されていることなどから、転職支援に関してはＪＡＣが担うことになる。 　相談・苦情への対応や生活オリエンテーションなどについては、ＦＩＴＳへの委託を検討中だ。出入国する際の送迎や役所などでの事務的な手続きの補助、日本人との交流促進などは企業単位でもできると考えられる。定期的な面談は、過去に技能実習生を２年以上受け入れていた実績がある企業ならば自社の担当者が実施できる。 　技能実習から特定技能への移行手続きを進めているある専門工事企業では、登録支援機関への委託を行わず、支援計画を自ら実施する方針だ。一部、所属する専門工事業団体からのサポートを受けてはいるが、必要以上の経費をかけずに支援計画を実施する予定。 　また、登録支援機関への委託は、全部または一部が可能となっている。国土交通省担当者によると、「支援の一部だけを他者に委託して、支援体制を構築することも可能な制度となっている」としており、企業の体制に応じ、一部分だけを代行してもらうことで、コストを低く抑えることも可能だ。

2019/08/21 10:30 株式会社日刊建設通信新聞社

職長・班長クラスに特別講習/キャリアアップを支援/専門工事業団体など活用/国交省

　国土交通省は、建設キャリアアップシステムを活用した建設技能者の能力評価制度で、レベル２－３に当たる職長・中堅クラスの技能者を対象に行う特別研修の実施スキームを固めた。職長などを対象としたマネジメントスキル向上のための講習を行い、講習を契機に建設キャリアアップカードの取得支援も実施する。能力評価基準が策定された職種から随時、特別講習を開始する予定だ。当面は近く基準が策定される見通しの５－６職種で、レベル２－３のキャリアアップカードの取得者、５万人を目指す。特別講習は、作業指揮や安全管理など中核的な役割を担う職長・班長クラスのマネジメントやリーダーシップなどの能力を向上させることで、工事の円滑な施工と生産性向上につなげる狙い。 ５－６職種で、レベル２－３のキャリアアップカードの取得者、５万人を目指す 　特別講習の受講者には、その経験や技能に応じた処遇につなげられるよう建設キャリアアップカード取得の支援を実施する。 特別講習のイメージ 　具体的な支援の内容は、能力評価（レベル判定）を実施する際の手数料を補助するほか、評価結果に基づいて交付するレベル２－３のキャリアアップカードの交付手数料も補助する。 　特別講習の実施スキームは、専門工事業団体、ゼネコン、建設業労働災害防止協会などとの連携を図ることで、複数のアプローチで多くの技能者に対応する。能力評価基準の策定が前提となることから、基準が整備された職種において、各専門工事業団体が各都道府県支部などを活用して講習を実施する。 　ゼネコンの協力会主催の研修会も想定。ゼネコンとその協力会が旗振り役となって、協力会に参加する専門工事企業の職長・班長を集めて、特別講習を行う。 　現場単位では、就業履歴の読み取りや蓄積に必要なカードリーダーを設置するモデル現場を公募し、システムの活用を促進する。モデル現場でも特別講習を実施する方針だ。 　建災防が全国で実施している「職長・安全衛生責任者能力向上教育」とのタイアップした特別講習も開催する。職長・安全衛生責任者能力向上教育と特別講習をあわせて実施し、そこでも能力評価・キャリアアップカード申請手続きを支援する。 　そのほか、グリーンサイトの加入者などに対して、能力評価・キャリアアップカード申請に関する情報発信の展開なども検討している。

2019/08/20 10:47 株式会社日刊建設通信新聞社

大林組らが参加/総務省が5G総合実証試験

　総務省は、第５世代移動通信システム（５Ｇ）の実現による新しい市場創出に向けた２０１９年度の総合実証試験の実施内容と参加企業を決めた。建設産業からは、大林組やミライトなどが参画する。 　総務省では、５Ｇの実現に向け、さまざまな利活用分野の関係者が参加する総合実証試験を１７年度から実施してきた。建設業界では、１７年度と１８年度にはＫＤＤＩと大林組、ＮＥＣなどのグループが、建機の遠隔操作などにおけるリアルタムの情報伝送を実証した。１８年度は、総合実証とは別に、地方が抱える課題解決につながるアイデアを発掘するコンテストを開催した。 　今回、総合実証における技術検証の成果とアイデアコンテストの結果を踏まえ、５Ｇによる地域課題の解決に貢献する利活用モデルに力点を置いて総合実証試験を実施する。 　建設産業界からは、ＮＴＴコミュニケーションズのグループにミライトが参加し、「移動時に複数基地局、複数端末の環境下で基地局当たり平均１Ｇｂｐｓを超える超高速通信の実現」をテーマに、雪害対策（除雪効率化）や鉄道地下区間における安全確保対策などを実施する。ＫＤＤＩのグループには大林組が参加し、「複数基地局、複数端末の環境下で端末を上り平均３００Ｍｂｐｓを確保しつつユーザーニーズを満たす高速低遅延通信の実現」をテーマに、建機の遠隔操縦・統合施工管理システムなどを実施する。

2019/08/19 11:00 株式会社日刊建設通信新聞社

除雪の許可対象を明確化/契約除雪、予防対応も対象/厚労省

今回の改正によって、全国各地の冬季交通確保と安全・安心の維持・向上が期待される 　厚生労働省は、労働基準法第３３条第１項の時間外労働の運用許可基準を改正し、「雪害」の解釈をより明確化した。除雪作業を担う建設業は就労環境の改善と引き続き向き合わなければならないものの、災害級の豪雪に限らず、“日常的な冬季除雪”も時間外労働の許可対象となり得るため、積雪寒冷地を始めとする全国各地の冬季交通と安全・安心の継続的な確保が期待される。 　厚労省は都道府県労働局に対し、「災害等による臨時の必要がある場合の時間外労働等に係る許可基準の一部改正について」と「災害等による臨時の対応がある場合の時間外労働等に係る許可基準の解釈に当たっての留意点について」を通知した。 　その中では、災害時の時間外・休日労働を認める労基法第３３条第１項「災害その他避けることのできない事由によって臨時の必要がある場合」に含まれる、「雪害」の解釈を現代的な事象を踏まえて見直している。 　従来は、豪雪などの「道路交通の確保等人命または公益を保護するために除雪作業を行う臨時の必要がある場合」を雪害として扱っていたが、「通常の社会生活」が停滞する恐れがある降雪で、国や自治体などからの要請や「あらかじめ定められた条件を満たした場合に除雪を行うこととした契約等」に基づく除雪作業と明確にした。また、降雪により交通などの社会生活への重大な影響が予測される「予防的な対応」も加えている。予防的な対応には凍結防止剤の散布などが該当するとみられる。 　労基法３３条第１項の適用は、使用者（除雪業者）が労働基準監督署長に事前もしくは事後に届け出て、許可を得なければならない。 　同法では時間外労働の上限月４５時間、年間３６０時間を原則とし、臨時的な特別な事情があって労使が合意した場合の例外規定も設けている。建設業には５年の猶予が与えられている。 　自然災害に伴う復旧・復興では多くの規定が除外されるが、例外規定の「年間７２０時間以内」「月４５時間超は６カ月が限度」は適用される。 　除雪作業への時間外労働の上限規制適用を巡っては、積雪寒冷地の地域建設業を中心に、災害対応と同様の例外扱いを求める声が上がっていた。慢性的なオペレーター不足で交替要員が確保できず、小雪のシーズンにあっても改正法の時間外規制に抵触するとみられるケースが少なくないからだ。法が適用されれば事実上、除雪作業を断念せざるを得ない地域が続出すると想定され、北陸の業界団体関係者は「除雪機械が入らない、冬季孤立集落が増え、過疎化が進む中山間地の衰退が加速する」と懸念する。

2019/08/19 10:04 株式会社日刊建設通信新聞社

改正品確法/2019年秋に基本方針決定/省庁間の調整本格化

　「公共工事の品質確保の促進に関する関係省庁連絡会議」の幹事会が８日開かれ、改正公共工事品質確保促進法（品確法）を受けた国全体としての議論がスタートした。改正法の目的を達成するために、各公共機関が取り組むべき事項などを定めた「基本方針」と、発注関係事務の共通ルール「運用指針」の改定に向けた省庁間調整が今後、本格化する。政府として定める基本方針は、今秋の閣議決定を目指す。自治体や事業者などの意見を聞いた上で、国が作成することになっている運用指針は、年内に定める予定だ。 　連絡会議を構成する省庁の主に課長級が参加した８日の幹事会は、６月１４日に全面施行された改正品確法をめぐる省庁間調整のキックオフ的な節目となる。国土交通省が、改正法の概要や基本方針改定の方向性、運用指針の骨子案などを説明し、関係者間で認識を共有した。 　基本方針は発注者としての立場だけでなく、産業行政の視点なども含めて法律の意義や施策の進め方などを明文化したもの。政府が作ることになっており、改定には閣議決定が必要になる。 　基本方針改正の方向性案は、災害時の緊急対応の充実強化、働き方改革への対応、生産性向上の取り組み、調査・設計の品質確保を柱とする改正品確法の内容を反映。具体的な構成内容を見ると、公共工事の品質確保の推進の意義に、「請負代金および適正な工期を定める公正な請負契約締結」を記載。適正工期の考え方を意義に位置付け明確化する。 　予定価格の適正な設定に関しては、新たに社会保険・労災補償、工期を的確に反映した積算や災害発生時の見積書徴集、労務費・法定福利費の支払いの実態把握を盛り込んだ。 　公共工事の受注者には下請けなどに対する市場における労務の取引価格、保険料などを的確に反映した請負代金および適正な工期を反映した請負契約の締結を責務として課す。情報通信技術の活用を通じた生産性の向上、新技術や新工法などの導入とそれらの企業への普及・活用支援も求める。 　調査・設計が品確法の対象となることが明記されたことを受け、調査・設計の品質確保に関する事項も記載を充実。工事に準じて扱うのではなく、独自のルールとして整理した。 　一方の運用指針は、市町村の発注現場での活用などを視野に、発注事務に特化した関係者の総意としてまとめる共通ルール。国交省では８日から文書で意見照会の要請を実施しており、９－１０月には改正運用指針案（本文）を提示したい考え。１２月中には関係省庁間で申し合わせを行い、運用指針を策定する。

2019/08/16 10:48 株式会社日刊建設通信新聞社

ICTからデータ、渋滞対策などに活用

　国土交通省は、ＩＣＴを活用した道路交通調査の２０２０年度方針案をまとめた。全国道路・街路交通情勢調査（ＯＤ調査）は、２０年度の調査を契機としてＥＴＣ２・０からＯＤデータを作成する技術開発や必要なシステム改修を実施し、ＯＤデータの常時観測化を目指す。 　９日に開いた「ＩＣＴを活用した新道路交通調査体系検討会」（委員長・羽藤英二東大大学院工学系研究科社会基盤学専攻教授）の第３回会合に示した。 　交通量・旅行速度調査は、ＣＣＴＶのＡＩ（人工知能）解析を導入して常時観測エリアを拡大するとともに、ビデオ観測などの機械観測を推進し、従来の人による観測を廃止する。 　このほか、ＩＣＴを使うことで得られる常時観測データは、詳細で多様な整備効果分析や効率的な渋滞対策・交通マネジメントの立案などに活用するとのイメージを示した。 　国交省は、ＩＣＴをフル活用して常時観測を基本とする新たな道路交通調査体系を構築し、５年に１回実施してきた道路交通センサスを主体とする車に焦点を当てた調査体系からの転換を目指している。

2019/08/16 10:44 株式会社日刊建設通信新聞社

熱中症抑制へ連携強化/救急搬送増え関係省庁が連絡会議

　環境省は８日、７月下旬から全国的に気温が急激に上昇し、熱中症の救急搬送人員が増えたことを受け、熱中症関係省庁連絡会議を開いた＝写真。国土交通省など各省庁が取り組む今夏の熱中症対策を情報共有し、連携を強化していくことを改めて確認した。 　総務省消防庁によると、７月２９日－８月４日までの１週間で、熱中症によって全国で１万８３４７人が救急搬送され、うち５７人が死亡する事態となっていることから、急きょ開催した。 　原田義昭環境相は「重大な事態だと認識している」と述べ、「これから台風シーズンになる。災害に見舞われた被災者や、被災地の支援をする方、復旧作業をする方にも熱中症の注意喚起を行う必要がある」と指摘した。　気象庁は、今後１カ月は全国的に気温が上昇し、特に８月中旬にかけてはかなり高くなる可能性があるとの見通しを示した。９月は北日本で高く、東・西日本では平年並みか高い見込みとした。 　国交省は、ヒートアイランド対策として、省エネルギー性能の優れた住宅・建築物の普及促進による人工排熱の提言や、緑化の推進による地表面被覆の改善などを進めていることを説明した。

2019/08/16 10:35 株式会社日刊建設通信新聞社

【空飛ぶクルマ】空の移動革命の実現へ　福島県と三重県が協定　試験飛行など相互連携

　福島県と三重県は2日、東京都港区の虎ノ門ヒルズで空飛ぶクルマと空の移動革命の実現に関する協力協定の締結式を開いた。両県が相互に連携し、事業者による空飛ぶクルマの開発や実用化に向けた試験飛行、実証実験などを促進することで、空の移動革命を実現することを目的としている。 協定を結び握手を交わす 鈴木知事と（左）内堀知事 　締結式の冒頭であいさつに立った内堀雅雄福島県知事は、「東日本大震災で大きな被害を受けた浜通り地域の再生に向けて取り組む『福島・イノベーション・コースト構想』の中核となる『福島ロボットテストフィールド』では、空飛ぶクルマの試験飛行ができる。既に30を超える企業・研究機関がドローンや空飛ぶクルマの研究開発をしている。今回の三重県との協定を機に、構想が前に進むことに大いに期待する」と語った。 　鈴木英敬三重県知事は、「私は、全国知事会の危機管理防災・特別委員長や東日本大震災復興協力本部副委員長を務めている。そうしたこともあって福島県の復興に全力で取り組みたいという気持ちを強く持っている。私を支えてくれている県職員や関係する企業も同様だ。両県がウィン・ウィンの協定を締結することを機に、復興や人口減少などの課題解決の取組が進むようにしていきたい」と強調した。 　この日は、国土交通省と経済産業省が「地方公共団体による空の移動革命に向けた構想発表会」を実施。日本での「空飛ぶクルマ」の実現に向けて意欲的に取り組みを進める福島県、東京都、愛知県、三重県、大阪府の5都府県が取り組み構想を発表した。

2019/08/13 15:31 株式会社日刊建設通信新聞社

8月25日夜にテスト実施/一般道路も通行規制、大会の開会式を想定/東京都と大会組織委

　東京都と東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会は２５日夜、東京２０２０大会開会式に向けた交通対策テストを行う。開会式の選手輸送を想定してバスによる隊列を組んだ走行などを行う。これに伴い、新国立競技場などの周辺で、首都高速道路の出入り口の一部や一般道路の通行規制が行われる。 　来夏の大会開会式で選手の輸送方法を確認するため、選手村周辺（中央区）から新国立競技場（新宿区）までの間を２５台のバスが隊列を組んで走行する。 　これに合わせ、選手村に近い首都高晴海の入り口や、新国立周辺の首都高外苑出入り口の通行が一時的に規制される。一般道路では外苑西・東通りのほか、競技場周辺で車両の通行が規制される。 　テストは午後６時３０分ごろから１０時３０分ごろまでの間で実施する。都と組織委員会はマイカーの利用自粛や業務用車両の運行調整など、交通量低減の協力を呼び掛けている。

2019/08/09 11:17 株式会社日刊建設通信新聞社

業務、工事 分離して記載/品確法「運用指針」の改正骨子案/全国で意見照会を開始

　国土交通省は、公共工事品質確保促進法の改正法を踏まえ、同法に基づく発注関係事務の共通ルール「運用指針」の改正骨子案をまとめた。８日に公共工事の品質確保の促進に関する関係省庁連絡会議の幹事会を開催するとともに、自治体や建設業団体への意見照会を開始した。意見照会結果を基にして秋ごろに運用指針（本文）案を提示し、２回目の意見照会を実施。年内に運用指針を策定し、２０２０年度から運用指針に基づく発注事務の運用を始める。１４年の運用指針策定時と同様の２段階の意見照会を行うことにより、関係者の総意を結集した共通ルールの確立につなげる。 　国交省は、各地方整備局に「発注関係事務の運用に関する指針」（改正骨子案）にかかる意見等の提出を指示した。各地方整備局は、都道府県や政令指定都市、市区町村、建設業団体に対して、意見提出を求める依頼文を通知するなどして周知を図る。建設業団体のうち、全国団体は本省から直接、意見提出の依頼を出す。意見等の提出は９月１３日まで。 　運用指針の改正骨子案は、品確法改正の趣旨を踏まえ、「災害時の緊急対応の強化充実」「働き方改革への対応」「生産性向上への取り組み」「調査・設計の品質確保」の４つのポイントを中心に、近年の取り組み状況と照らして作成した。 　特筆すべきは、業務について独立した章を設けたことだ。これまでのように工事に準じて適用するのではなく、独自のルールとして設定する。具体的には、「工事」と「測量、調査および設計業務」のそれぞれの章を設けて、▽発注準備▽入札契約▽工事施工（業務履行）▽工事完成（業務完了）▽その他－－の各段階の留意点などを整理している。 　そのほか、主な改正点をみていくと、「工事」の章では働き方改革への対応を受けて、適正な工期設定や計画的な発注・施工時期の平準化、工事中の施工状況の確認などを記載。ＩＣＴ技術の活用を含めた最新の積算基準の適用や３次元データなどの積極的な活用、関係者間での情報共有システムの推進といった生産性向上への取り組みも盛り込んいる。 　「測量、調査および設計業務」の章では、業務の性格に応じた技術提案の評価内容の設定を明記した。「工事」の章と同様に、計画的な発注や履行時期の平準化、電子納品のオンライン化の積極推進、データ連係基盤の構築といった働き方改革、生産性向上への対応も示している。 　法改正で新たに加えられた災害時の緊急対応の強化充実にも対応。こちらも「工事」と「測量、調査および設計業務」のそれぞれについて、▽災害時における入札契約方式の選定（随意契約・指名競争入札）▽実態を踏まえた積算の導入▽一括審査方式の活用▽事業促進ＰＰＰの活用－－などの項目を新規追加した。

2019/08/09 11:13 株式会社日刊建設通信新聞社

国交省・日建連意見交換会フォローアップ会議/新担い手3法踏まえ改善/チーム設け賃金水準など検討

　国土交通省は７日、２０１９年度の第１回「国交省・日建連意見交換会フォローアップ会議」を開き＝写真、今年度の実施方針を決定した。「週休２日実現に向けた環境整備」「適切な工期設定と工程管理」「生産性の向上」「業務の効率化」「品確法の適切な運用」を主要テーマに設定。さらに今年度は、フォローアップ会議の下に６つの検討チームを設置することも決めた。少人数でより深掘りした議論を進め、具体的な施策に練り上げる。 フォローアップ会議検討チーム 　フォローアップ会議では、５月から６月にかけて日本建設業連合会（山内隆司会長）と各地方整備局などが全国で実施してきた「公共工事の諸課題に関する意見交換会」で浮かび上がってきた課題を集約して共有する。相互に解決への知恵や提案を出し合いながら、現場の取り組みに落とし込んでいく。今年度は年度内に４回開催する予定だ。 　会議の冒頭、岡村次郎官房技術調査課長は「ことしの６月には品確法を含む新・担い手３法が成立した。国会の議論を経て、生産性向上、働き方改革、災害対応などを柱に改正に至った。その趣旨をしっかり踏まえて、日建連にも協力をいただきながら改善を図っていきたい」と述べた。 　新たに設置した検討チームでは、▽技能者の賃金水準の確保▽交代制による週休２日の試行▽適切な工期設定と工程管理▽プレキャストの導入促進▽ＡＳＰ（情報共有システム）の活用▽ＩＣＴを活用した業務の効率化－－のそれぞれについて、国交省と日建連の担当セクションが詳細な議論を行う。 　例えば、交代制による週休２日試行については、交代制を試行する工事の意義や適用の対象とすべき工種、新たに必要となる技術者・技能者の確保、経費の確保など導入に必要な諸課題の検討を行う。 　適切な工期設定と工程管理の検討チームは、施工条件、工程管理に関する受発注者の会議体やＡＳＰを活用した工程の共同管理の仕組みなど地方整備局ごとにさまざまな取り組みが進められている現状を踏まえ、好事例を全国共通でルール化することを目指す。そのほか、工事の一時中止の実態調査・課題整理も活動の対象としている。 　ＩＣＴを活用した業務の効率化については、政府の官民研究開発投資拡大プログラム（ＰＲＩＳＭ）を活用した「建設現場の生産性を飛躍的に向上するための革新的技術の導入・活用に関するプロジェクト」の成果などを基準類に反映する。取り組みの結果を現行規定の改定など目に見える形で生かしていく方針だ。

2019/08/08 10:47 株式会社日刊建設通信新聞社

米社からDemagのクレーン事業買収/タダノ

　タダノは、米国の「Ｔｅｒｅｘ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ」からドイツに本拠地を置く「Ｄｅｍａｇ」ブランドのクレーン事業を買収した。クローラクレーンをタダノグループの商品ラインアップに加えるとともに、オールテレーンクレーン事業の拡充を図る。 　Ｔｅｒｅｘ社のグループブランドの１つであるＤｅｍａｇのクレーン事業は、１００年以上の歴史があり、大型のオールテレーンクレーンやクローラクレーンで世界有数のブランドを構築している。

2019/08/08 10:30 株式会社日刊建設通信新聞社

熱中症対策ツールを開発/鹿島、ハレックス/現場ごとに危険度予測/積算気温と熱中症発症数に相関関係情報提供、注意喚起など対応

　鹿島とハレックス（東京都品川区、藤岡浩之社長）は、気象情報を基にした新しい熱中症対策ツールを開発した。午前６時から午後１２時までの１時間ごとの気温の合計（積算気温）と熱中症発症数の相関関係から、翌日や当日の危険度を現場別に予測・提示できる。鹿島関東支店管内の全現場に毎日の情報提供を始めた。 現場へのアラートメールの事例 ツールを使って朝礼で注意喚起 　近年、猛暑によって建設現場では熱中症対策の重要性が高まっており、熱中症の発症リスクを判断する指標として、ＷＢＧＴ（暑さ指数）を活用することが多い。 　ＷＢＧＴは、２５度未満から３１度以上までの４段階で危険度が示され、指針（運動に関する指針）上は３１度以上で「運動は原則中止」とされている。ただ、２０１８年夏は、さいたま市内でＷＢＧＴ３１度以上の日が４４日あり、工程や技能者の稼働などを考えるとすべての日で現場を止めることは困難で、現場所長は熱中症発症リスクとの間で難しい判断を迫られていた。 　両社が、鹿島関東支店のデータと埼玉県の熱中症搬送者数のデータを解析した結果、午前６時から午後１２時までの積算気温１９０度以上での熱中症発症者数が全体の８５％を占め、１９０度を超えると発症者が急増する相関関係を発見した。また、熱帯夜の翌日の熱中症発症者数が、前日が熱帯夜でなかった日に比べて６倍以上になる相関関係も見いだした。解析手法などは特許を取得した。 　これを踏まえ、積算気温１９０度で「過去５年間で２日に１回の発生頻度」、２３０度で「同５年に１回」といった６段階の熱中症危険度表を作成。ハレックスが保有する１㎞メッシュで気温などの気象情報を解析する技術を使って、緯度・経度を指定して現場ごとの毎時の積算気温を予測できる。 　鹿島関東支店では、積算気温に応じ、現場内巡回強化や作業の中止・中断の要否協議といった指導事項表も作成し、毎日２回、毎時の積算気温の実績・予想と熱帯夜情報とあわせてメールで全現場に送信している。現場では、ＷＢＧＴも勘案しながら、積算気温予想などを踏まえて作業員への注意喚起などを判断する。 　埼玉県内の建築現場の所長は「本当に危険な時間を示して、休憩を多く取らせるといった指示ができるようになった」としており、「今後、作業員が積算気温と実際の暑さの度合いの整合性を実感できるようになれば、個人で対応策を意識できるようになるのではないか」と期待を寄せた。

2019/08/07 10:25 株式会社日刊建設通信新聞社

優れた作業性を実現/新型ホイールローダー/キャタピラージャパン

　キャタピラージャパンは、砕石、骨材、砂、チップ、石炭などのバラ荷材の積み込みや横持作業専用に開発した「Ｃａｔ９５０ＧＣホイールローダー」の販売を開始した＝写真。既に市場に導入している９５０ＭＺと同じ３．３－３．４m3クラスのラインアップに加わる。販売価格は３３４４万１０００円（税別）。 　新たに発売を開始するＣａｔ９５０ＧＣホイールローダーは、高い積み込み性能と荷の保持性を持つ「パフォーマンスシリーズバケット」を装着。トラックの積み込みなどに最適な「Ｚバーリンケージ」を採用するなど、ユーザーにとって優れた作業性を実現している点が特徴となる。 　エンジンアイドルマネジメントシステムやエンジンアイドルシャットダウンの設定などによって優れた燃料効率を持つだけでなく、メカニカルサスペンションシートとエアサスペンションシートの２つのタイプから選択できる運転席は、シート調整機能により、快適な作業姿勢でのオペレーションが可能だという。

2019/08/06 10:45 株式会社日刊建設通信新聞社