悲しい事故、絶対防ぐ/専門工事業主要5団体が年末年始災害防止大会

　東京建物解体協会（藤井誠会長）、東京建設躯体工業協同組合（青木繁夫理事長）、東京建設工業協同組合（星幸三理事長）、東京都鉄筋業協同組合（新妻尚祐理事長）、東京都左官組合連合会（石川隆司会長）の専門工事業主職５団体は６日、東京都中央区の浜離宮朝日小ホールで「２０１９年度主職団体年末・年始災害防止大会」を開いた。約４００人が参加した。 　主催者を代表して藤井会長は、「建設現場では年末と年始に労働災害が発生しがちである。広範・細部にわたる危険予知活動やリスクアセスメントを取り入れた災害防止対策を取り入れて、事故を未然に防ごう。尊い人命が失われる悲しい事故は、絶対に防がなければいけない」と訴えた。　来賓の土田浩史東京労働局長は「高所だけでなく、脚立など低い場所からの墜落・転落事故が依然として多い。現場パトロールに加え、火災防止の強化をお願いしたい」と述べ、「建設業の安全確保と働き方改革を推進するには、行政と専門工事関係団体の緊密な連携が不可欠」と強調した。続いて、野瀬達昭東京建設業協会専務理事、武藤一雄建設業労働災害防止協会東京支部専務理事、細谷浩昭建設労務安全研究会副理事長が登壇した。　その後、労働災害防止活動の陣頭に立って成果を上げた１５人を表彰したほか、新妻理事長が「安全担当者の能力向上のための再教育の実施」などを盛り込んだ安全宣言を読み上げた。　大会は、労務主体の主職５団体が建設業年末・年始労働災害防止強調期間に合わせて、１９９７年から毎年開催しており、ことしで２３回目となる。

2019/12/09 16:32 株式会社日刊建設通信新聞社

大災害対応で東電HD/ドローンチーム配置/3年かけ操作者育成

　東京電力ホールディングスは５日、千葉県を中心に長期停電が発生した台風１５号の停電復旧対応を検証する経済産業省のワーキンググループ（ＷＧ）で、自社対応の検証結果と対策の骨子を示した。倒木や土砂崩れなどで立ち入りが困難な個所の設備被害状況を迅速に把握するため、来夏までに大規模災害時のドローン専属チーム配置を標準化し、３年でドローン操作者を育成することを報告した。　総合資源エネルギー調査会と産業構造審議会が合同で設置する電力レジリエンスＷＧの第９回会合で説明した。　ドローン以外では、倒木の伐採作業など災害対応を調整する体制を自衛隊と来夏までに構築し、派遣要請の判断基準などのルール整備や合同訓練を実施する。また、自治体と非常時の役割分担を協議し、３年以内に協定を締結する。　電源車については、災害対応の専任チームを本社と各拠点に来夏までに標準配置し、現場指揮者、運転監視員、工事会社をパッケージにして運用する。電力会社間で相互に運転可能な操作手引書を３年以内に作成する。　高圧線復旧では、他の電力会社からの応援受け入れが可能な拠点を来夏までに事前準備するとともに、仮復旧を前提とした復旧方針を明確化する。仮復旧工事を効率化するため、工法や材料などを電力会社間で協議し、応援の訓練も実施する。低圧・引込線の復旧対応では、引込委託工事店の活用などを手引書に位置付ける。　ＷＧは政府の対策も議論。安定的な電力供給や停電の早期復旧の観点から、無電柱化推進や重要施設への自家発電設備の導入促進、災害復旧費用の相互扶助制度の創設、全電力事業者が協調して復旧活動を行う義務の法定化などは政府の対策に整理した。

2019/12/09 16:17 株式会社日刊建設通信新聞社

走行動画で劣化を推定/橋のたわみと揺れ AI解析/NTTドコモ、京都大学

【９月末まで実証実験／大日本コンサル適用性検証担当　２２年の実用化目指す】　ＮＴＴドコモと京都大学は、橋梁を走行する車両と、 車両通過時の橋のたわみ・揺れを同時に動画で撮影して橋の劣化を推定する「橋梁劣化推定ＡＩ」を世界で初めて開発した。 実証フィールドを富山市が提供し、 ９日から２０２０年９月３０日まで実証実験する。適用性の検証は大日本コンサルタントが担当する。２２年ごろまでの実用化を目指す。 実証実験のイメージ 　長さ１０－３０ｍ程度の橋梁は、一般的に目視や打音で点検するものの、技術者の技量で判断が異なる上、経験豊富な技術者の不足や足場設置コストといった課題もある。ドローンなどで撮影した画像から表面のひび割れや腐食などを検出する技術の開発も進んでいるが、表面にひび割れが発生した時は既に重大な損傷が起きていることが多く、効率よく点検する技術や早期補修のために劣化度を推定できる技術が必要となっている。　開発した技術は、橋梁と橋梁上を走行する車両を一眼レフカメラで動画撮影し、車両の重量を推定した上で、橋梁の複数点のたわみから橋梁の劣化の有無をＡＩ（人工知能）で推定する。車両通行量や設置環境といった状況が橋梁によって異なるため、定期点検やモニタリングで橋梁ごとのデータを蓄積し、ＡＩでの劣化推定精度を向上させる。劣化の有無と同時に、劣化個所や劣化度も推定する技術の開発も進めている。５Ｇ（第５世代移動通信システム）を使えば、４Ｋや８Ｋなどの高精細な動画を大量に送信できるため、より精度の高い橋梁点検を実現できる。　京都大学では、金哲佑大学院工学研究科社会基盤工学教授の協力のもと模型橋梁実験を実施し、車両重量と橋梁のたわみを同時に推定できることを確認した。あわせて、動画情報を基にＡＩで模型橋梁上の異常も検出できた。

2019/12/09 12:10 株式会社日刊建設通信新聞社

海建協 上期海外受注速報/2割減8325億/アフリカが唯一増加

　海外建設協会（蓮輪賢治会長）は、会員企業を対象に調査した２０１９年度上期（４－９月累計）の海外建設工事受注実績（速報値）をまとめた。総額は前年同期比２０.３％減の８３２５億２４００万円と一服感がみられるものの、過去３年の平均並みで推移。増減傾向の判断については単年度ではなく、中長期的な視点が求められるため、今後の動向が注視される。地域別ではアフリカが唯一増加、経済成長に向けたインフラ需要の高まりが背景にあるとみられる。　総額の内訳は、本邦法人が２６.８％減の２１９６億６２００万円、現地法人が１７.７％減の６１２８億６２００万円となっている。 上期受注実績・地域別推移 単位：百万円 　同協会の山口悦弘副会長・専務理事は、過去３年の通期受注額（１６年度１兆５４６４億０４００万円、１７年度１兆８５１５億３３００万円、１８年度１兆９３７４億８４００万円）の平均値を説明した上で、「今後の動向に注視しなければならないが、会員企業の手持ち工事を考慮すると（上期の）受注額は安定化しているように感じる」との認識を示している。　また、上期受注額の減少要因として過去最高となった１８年度と比べてＯＤＡ（政府開発援助）有償案件が少ないことや、円高が進んでいることなどを挙げている。　地域別では、アフリカが９４.４％増の３４５億６６００万円。ケニアのＯＤＡ有償案件である道路工事がけん引している。このほか、アジア、中東・北アメリカ、北米、中南米、欧州、東欧、大洋州は軒並み減少。アジア、北米、欧州は本法、現法とも落ち込んでいる。総額の全体比率はアジアと北米で８割以上を占めている。　国別の上位１０カ国をみると、１位は２期連続で米国（受注金額２５７９億円）。台湾が都市鉄道などの影響で８位から２位（１０７７億円）に上昇。シンガポール、オーストラリア、タイが続いている。

2019/12/06 15:53 株式会社日刊建設通信新聞社

ICT・AI導入事例を報告/国管理国道の維持管理/国交省検討会

　国土交通省は５日、「国道（国管理）の維持管理等に関する検討会」（座長・那須清吾高知工科大経済・マネジメント学群教授）の第２回会合を開いた。首都高速道路、ＮＥＸＣＯ東日本、中部地方整備局が、道路管理者として導入しているＩＣＴ・ＡＩ（人工知能）の事例を報告。検討会の委員を務める関本義秀東大生産技術研究所准教授は、道路の維持管理業務でＩＣＴ・ＡＩを活用する上での課題・留意すべき事項と今後の展望について発表した。　会議の冒頭、国交省道路局の奥村康博国道・技術課長は、「人口がどんどん少なくなる中で、いかに効率的に維持管理を行っていくかが重要となる。今回は実際に活用した事例を紹介いただき、国道での導入・活用に向けたより深い議論をお願いしたい」とあいさつした。　首都高速道路は、車載カメラやレーザースキャナーによる巡回点検、定期点検の効率化技術を紹介。作業にかかる時間の短縮や点検の高度化・効率化の効果が上がったことを説明した。ＮＥＸＣＯ東日本は保有するインフラデータを可視化することによる業務改善の取り組みを報告。計画を決定するまでに必要だった資料作成や会議といった手間が大幅に削減されていることをデータを用いて示した。　中部整備局は、道路巡回の日誌作成や道路行政相談の一元的な管理、維持工事の実績管理を支援する各システムの運用状況を報告。今後は各システム間のデータの共有化や位置情報の精度向上に取り組むことで、より使いやすいシステムの開発を目指すとした。　関本准教授は、「予算・人員が潤沢な国道よりも、管理延長が長く予算・人員も少ない自治体へ導入するインセンティブ（動機付け）がある。むしろ、国が技術を積極的に使うことで、ＰＰＰなども含めて広域連携の枠組みを推進し、県・市の道路管理者のサポートを指向していくべきだ」と指摘した。

2019/12/06 15:47 株式会社日刊建設通信新聞社

大卒は1%増21万6700円/建設業初任給 全産業平均上回る

　厚生労働省は４日、賃金構造基本統計調査（初任給）の２０１９年度調査結果を公表した。男女を合わせた建設業の初任給は、大学卒が前年比１.０％増の２１万６７００円、高校卒が２.２％増の１７万６１００円となった。高校卒は産業別で最も高い。すべての学歴で全産業平均を上回っており、建設業の初任給は全体的に高水準となっている。　有効回答を得た事業所のうち、新規学卒者を採用して６月に初任給が確定している１万４９４２事業所を集計した。　建設業の男女計を学歴別に見ると、前年を下回ったのは、１８万９４００円で０.６％減となった高専・短大卒のみ。大学院修士課程修了は５.１％増の２４万５３００円だった。　男性だけに絞ると、すべての学歴で前年を上回った。大学院修士課程修了は５.５％増の２４万５７００円、大学卒は０.５％増の２１万８２００円、高専・短大卒は０.２％増の１９万１７００円、高校卒は２.１％増の１７万７０００円となっている。　男女計の全産業平均は、大学院修士課程修了が０.１％増の２３万８９００円、大学卒が１.７％増の２１万０２００円、高専・大学卒が１.４％増の１８万３９００円、高校卒が１.４％増の１６万７４００円だった。大学院修士課程修了と高専・短大卒は７年連続、大学卒と高校卒は６年連続で伸びている。

2019/12/05 11:39 株式会社日刊建設通信新聞社

山岳T・現場監視サポートシステム 2020年度から本格適用/飛島建設と沖電気工業

【映像から重機・人を自動識別／トンネル皮切りに他工種での適用も】　飛島建設は、沖電気工業と共同で開発を進めてきた「現場監視サポートシステム」を２０２０年度にも現場で本格適用する。山岳トンネルの現場で実証を進めており、将来的にはトンネル以外の現場での適用も目指す。 マシンビジョンによる重機と人の検知 　山岳トンネルの現場では、削孔、発破、ずり出し、建て込み、吹き付け、ロックボルト打設という施工サイクルの開始時間と終了時間を記録し、工程遅延の原因となっている作業の発見などに活用している。ただ、職員が監視カメラの映像を見ながら手作業で記録しており、手間がかかる。重機や人にセンサーを取り付けて動きを記録する方法も開発されているものの、センサーが付いていない人がいた場合や、機器の管理で問題が生じる。　現場監視サポートシステムは、現場にカメラと光センサーのＬｉＤＡＲを融合した機器を複数台設置して現場の重機や人の動きを記録し、映像内の重機や人をＡＩ（人工知能）がリアルタイムで識別する。重機や人にセンサーを取り付けなくても現場内の動きを把握でき、重機の種別も把握して施工サイクルを自動で判別・記録するため、手作業でのサイクル工程の記録が不要になる。　実績データや機械位置を踏まえてトラブルが発生する可能性がある場合には警告を発するほか、ダンプ周辺など危険エリアに人が侵入すると、本人・管理者・重機運転手に警告を発するため、安全管理にも活用できる。作業員の動線から危険な動きを検知して災害の発生を未然に防げるほか、作業員の出来高精算での活用も検討している。

2019/12/05 10:39 株式会社日刊建設通信新聞社

特定技能外国人受入れ/インドネシアと協議開始/国交省 2020年度に現地試験も

　国土交通省は、インドネシアからの建設分野の特定技能外国人の受け入れに向けて同国との協議を開始する。５－６日にジャカルタを訪問し、建設分野を所管する公共事業・国民住宅省や現地訓練校と会談する予定。同国出身の建設就労者数はベトナム、中国、フィリピンに次ぐ第４位で、国交省・労働資材対策室は「（特定技能についても）対象国として有望だ」としており、早ければ２０２０年度にも現地試験を実施する見通しだ。　建設分野の特定技能外国人の受け入れに関する協議を行うのは、ベトナム、フィリピンに続き、３カ国目となる。 国交省による建設分野の特定技能外国人受入計画の認定状況 　国交省による建設分野の特定技能外国人受入計画の認定状況（１１月２９日時点）をみると、ベトナムが２１１人、中国が３２人、フィリピンが１６人、インドネシアが１３人で、合計２８７人の９５％を４カ国で占めている。政府間の協定が締結されていない中国を除く３カ国については、現在認定を受けている技能実習などからの移行に加え、現地試験による特定技能での就労ニーズも高いことが想定される。　実際、ベトナムとフィリピンでは、受け入れに向けた協議が進んでいる。１９年度に教育訓練と技能評価試験を実施するベトナムでは、建設技能人材機構（ＪＡＣ）と５つの現地訓練校が９月３０日に業務提携覚書を締結した。　対象校と担当する職種は、▽都市建設短期大学（ハノイ、左官・コンクリート圧送）▽第一建設短期大学（同、型枠施工・鉄筋施工）▽建設機械短期大学（同、建設機械施工・土工・鉄筋継手）▽ホーチミン建設短期大学（ホーチミン、トンネル推進工・内装仕上げ）▽ミエンタイ建設大学（同、屋根ふき）－－となっている。　現在、費用負担などの調整を進めており、今後、教育訓練の参加希望者を募集する。適性審査に合格した訓練生に対して日本式の教育訓練を行った上で、２０年３月に技能試験を実施する。　１９年度に電気通信の試験を実施するフィリピンでも、９月から同国との具体的な協議を開始している。今年度は電気通信の試験のみを実施する予定だが、２０年度以降には他職種も含めた教育訓練の実施に向けて検討を進めている。

2019/12/04 15:24 株式会社日刊建設通信新聞社

実態踏まえ2019年内改正/道路除雪工事の労務歩掛

　国土交通省は、道路除雪における積算方法を改善する。現行基準では除雪機械５台ごとに１人計上している除雪世話役について、実態調査では平均３・３台ごとに１人が配置されていたことから、基準に反映する。　歩掛改正は通常４月に行うが、除雪工事は維持工事に含めて発注するケースが多いことから、来年度の発注に間に合うよう先行して年内に改正する予定だ。　道路除雪工の積算基準については、２０１８年１２月に開催された、発注者責任を果たすための今後の建設生産・管理システムのあり方に関する懇談会の「維持管理部会」の中で、業務環境と実態を踏まえた適切な積算の改善に取り組むべきとの意見を受け、実態調査を実施。そのうち、「除雪作業世話役」と「積込機械の補助労務」に関する調査結果を１１月２７日に開いた同部会に報告した。　運転手への作業指示や出勤の判断、作業中・待機中の気象と交通状況の情報収集などを担う除雪作業世話役１人当たりの対応台数は平均で３・３台と、５台ごとに１人計上している現行の労務歩掛かりと乖離（かいり）があることが判明。実態上、より多くの人手がかかっているため改善する。　運搬除雪の補助として人力でなければかき出せない個所の作業を担う積込機械１台当たりの補助作業員の人数は平均で２.５人だった。基準では３人を計上しており、実態と整合がとれたことから改正は行わない方針だ。

2019/12/04 15:20 株式会社日刊建設通信新聞社

厚労省、労働安全衛生関係の届出/帳票作成支援のサービス開始

　厚生労働省は、労働基準監督署で取扱件数が多い４つの労働安全衛生関係の届出・申請を対象に、事業者の帳票作成を支援するウェブサービスを始めた。誤入力や未入力があると、エラーメッセージが表示される。入力データは保存でき、次回作成時に読み込むことで、共通事項の入力を省略可能だ。サービス利用に当たって事前の申請や登録は必要ない。　サービスの名称は、「労働安全衛生法関係の届出・申請等帳票印刷に係る入力支援サービス」。２日に運用を始めた。　対象の届出・申請は、▽労働者死傷病報告（休業４日以上）▽定期健康診断結果報告書▽心理的な負担の程度を把握するための検査結果等報告書（ストレスチェック）▽総括安全衛生管理者・安全管理者・衛生管理者・産業医選任報告－－の４つ。　このサービスは申請や届出をオンライン化するものではないため、作成した帳票は印刷して労働基準監督署に提出する必要がある。　厚労省安全衛生部は「取扱件数が多く、代表的な届出・申請からサービスを始めた。今後アクセスが増え、評判が良ければ、他の帳票にもサービスを拡大する可能性はある」と話している。

2019/12/03 15:58 株式会社日刊建設通信新聞社

工場でのAI促進/ユアサ商事らコネクトームデザインと提携

　ユアサ商事とユアサプロマテックは、ＡＩ（人工知能）関連技術を活用した新規事業創出を行うｃｏｎｎｅｃｔｏｍｅ・ｄｅｓｉｇｎ（コネクトームデザイン、東京都中央区）と業務提携契約を締結し、協業を開始した。協業の目的は、工場でのＡＩ活用促進。将来的には住宅・建設・農業・介護・医療など他分野への進出も目指す。　コネクトームデザインが、工場内の熟練者作業（検査工程、設備保全、工程管理、設計など）をＡＩやロボットで自動化するためデータ収集・解析やＰｏＣ（概念実証）などを行う。それらの結果を元に、ユアサ商事とユアサプロマテックが機械の仕入・販売のネットワークなどを活用して実現を図る。これらの分担で、現場へのＩｏＴ（モノのインターネット）デバイスの導入、スマート工場の実現までの一元的なサービス提供を目指す。

2019/12/03 15:47 株式会社日刊建設通信新聞社

現場で働く人々の誇り・魅力・やりがい検討委/存在意義踏まえ将来像/リブランディング目指す/提言案示す

　国土交通省は２日、第４回「建設現場で働く人々の誇り・魅力・やりがい検討委員会」（委員長・田中里沙事業構想大学院大学学長）を開き、提言案「建設現場でいきいきと活躍するために」を示した。「日本の国土・まちを『つくる』『まもる』こと」が建設業の役割であり、普遍的な存在意義だと定義。現場で働く人が仕事を通じて満足できる環境の整備に取り組むことで、従来のイメージから脱却した“リブランディング”を目指す。各都道府県単位などで受発注者一体となった体制を構築し、イベントなどの取り組みを続けていくことも重要だとした。　会議の冒頭、あいさつに立った国交省の東川直正官房技術審議官は「給与と休暇を処遇改善の基本としながらも、モチベーションが上がる要素を追加しなければ、魅力ある業界にならない。イメージを良くするために議論いただいている提言内容を踏まえて、関係団体との連携方策など国土交通行政に反映していく」と述べた。　提言案では、建設業の存在意義を踏まえ、今後、情報発信を行うべき３方向の将来像を提示。働き方改革や生産性向上、社会貢献としての使命感といった現在、建設業界が取り組んでいることや従事者が感じているやりがいを明確にし、それらを業界の内部・外部のターゲットごとに効果的に訴求していく。 リブランディングのイメージ概念 　具体的な取り組みの１つとして、災害時におけるビブスなどの着用物の統一化を提案。行政機関や建設業、建設コンサルタントが統一した着用物を使用することで、災害対応に一丸となって取り組む姿勢をアピールする。　工事銘板の充実による情報発信にも取り組む。銘板にＱＲコードをあわせて掲載することで、工事施工中の動画・音声や、より多くの従事者を掲載できるようにする。女性活躍の推進のための職場の枠を超えた交流の場の設置や建設現場のイメージ映像の国による一元的な発信など、これまであった取り組みの包括化も推進する。　取り組みを推進する体制として、都道府県単位で受発注者が一体的に取り組みを推進する体制の構築の必要性を強調。イベントなどを企画しながら、目に見える形で情報発信を続けていくことを求めた。　また、地域住民など一般の人にも積極的にＰＲすることで、将来の担い手になり得る若者の保護者などの層に、「建設業は３Ｋでなく、現場でキャリアを積め、人を育てる産業である」ことを周知すべきだと主張した。

2019/12/03 15:25 株式会社日刊建設通信新聞社

災害復旧入契指針 改定へ/見積もり活用、業務に対応/国交省

台風１９号関連の随意契約活用状況（見込み含む速報値） 　国土交通省は、自治体も含めた災害対応のさらなる円滑化・迅速化に向けて、『災害復旧における入札契約方式の適用ガイドライン』を改定する。近年の災害対応の事例を踏まえ、見積もり活用や工事の一時停止など積算や施工段階の内容を追加する。公共工事品質確保促進法（品確法）の改正により調査等の業務が法律の対象として明確に位置づけられたことを受け、災害復旧工事に関する業務についても対応を明記する方針だ。　災害復旧における入札契約方式の適用ガイドラインは、契約手続きにおけるスピード感が求められる自然災害からの復旧・復興への適用を目的に２０１７年７月に作成。緊急性の度合いや工事を実施する建設企業の施工体制に応じて、確実に施工できる者と早期に契約することができる随意契約の効果的な活用の考え方を示している。　同ガイドラインを参考に積極的な随意契約の活用を呼び掛けてきた結果、昨年の西日本豪雨に伴う災害復旧では、約２５０件の直轄工事で随意契約を適用。さらに、ことしの台風１９号関連の災害復旧でも１１月１１日時点で工事２２１件、業務１３４件で活用されている。同省は随意契約の活用など入札契約だけでなく、設計・積算や施工・業務実施段階の対応も改定するガイドラインに盛り込むことで、災害復旧のさらなる迅速化・円滑化に役立てたい考えだ。　例えば、応急復旧工事では、被害の全容が判明しておらず、施工に必要な労務や資機材の種類・数量（仕様）が確定できないまま工事に着手することがほとんどだ。被害の状況によっては一部の資材の価格が高騰するケースもあり、そうした場合は、見積もり活用などによる特殊な状況を考慮した予定価格を設定する必要がある。　各地方整備局や事務所などの直轄では一定程度の災害時のノウハウがあるものの、自治体では見積もり活用の経験が少ないことが多く、適切な対応をとれないために、迅速な復旧に支障を来すことも懸念される。そうした課題に対応するため、ガイドラインに応急復旧工事で予定価格を設定する事例や見積もりを活用する場合の手順や範囲を示し、災害復旧事業の円滑化を促す狙いだ。

2019/12/02 15:12 株式会社日刊建設通信新聞社

山岳トンネル/レール移動を自動化/急曲線も方向制御可能/戸田建設、岐阜工業

Ｒａｉｌ　Ｗａｌｋｅｒ　Ｓｙｓｔｅｍのイメージ図（作業台車での採用例） 　戸田建設と岐阜工業は、山岳トンネルで繰り返し行われ多大な時間を要していたレール移動作業を自動化する「急曲線対応型自動レール移動システム＝Ｒａｉｌ　Ｗａｌｋｅｒ　Ｓｙｓｔｅｍ」を開発した。これまでバックホウなどの建設機械と複数の作業員との混合作業で行っていたレール移動作業を、１人の作業員のボタン操作だけに自動化した。従来は直線トンネルでしか採用できなかった技術に工夫を加え、特殊アウトリガーを設置してレールの移動方向の制御を可能にすることで、急曲線トンネルにも適用できるようになり、実用性が飛躍的に向上した。省力化による生産性向上や効率化だけでなく安全性向上の面でも大きな効果がある。　現在施工中の「福島県博士トンネル工事（昭和村側工区）」（発注者＝福島県）で作業台車にシステムを採用し有効性を確認した。　システムは、トンネル線形が急曲線であっても、曲線形状に合わせてレールの向きを変えて移動させることができる。重機類をまったく使用することなく、コントローラーを持った１人の作業員が遠隔でレール前進と回転を行うことができるため、ずり搬出中の通過車両が激しい時でもレールを安全に移動できる。　システムを採用することで、レールと作業台車などの前進作業をトンネル掘削やインバートコンクリート打設の通行車両により中断されることなく実施できる。レール送り作業により通行車両を停車させることがないため、トンネル掘削作業やインバートコンクリート作業を円滑に進めることが可能だ。これにより、トンネル全作業の効率化が図られる。　また、システムにより従来４－５人で行っていたレール送り作業を１人だけに省力化できるため、余剰人員をほかの覆工関係作業に割り当てることができる。　このほか、システムの採用により、バックホウやクレーン付きトラックと作業員との混合作業をなくせるとともに、通行車両脇で屈んで行わなければならないレール接続作業をなくすことができる。これにより、重機接触災害の防止、挟まれ災害の防止、積み荷の落下などによる飛来災害の防止を図ることができる。システムは、曲率の大きい（緩曲線）鉄道トンネルはもとより、ランプトンネルや水路トンネルなどの曲率の小さい（急曲線）のトンネルにも適している。　システムは、複数の現場に適用して改良を加えた後にＮＥＴＩＳ（新技術情報提供システム）に登録する予定だ。ＮＥＴＩＳ登録後は岐阜工業から販売を予定している。

2019/11/29 15:56 株式会社日刊建設通信新聞社

ベトナム人模擬受験生5人が学科、実技に挑戦/特定技能受け入れへ建機施工プレ試験/JAC

　建設技能人材機構（ＪＡＣ）は２６日、特定技能による外国人材の受け入れに向け、建設機械施工の技能評価試験の試行的（プレ）試験を三重県桑名市の水谷建設で実施した。同社で就労しているベトナム人５人が模擬受験生として参加し、学科（ＣＢＴ方式）と実技試験に臨んだ。　予行試験を視察した国土交通省土地・建設産業局建設市場整備課労働資材対策室の藤本真也企画専門官は「本日のプレ試験の結果、新たに見つかった課題なども踏まえて、ＪＡＣや建設業者団体において必要な修正を加えていただき、万全の体制で試験本番を迎えることができるよう、引き続き適切な対応をお願いしたい」と呼び掛けた。　ＪＡＣの森島靖人事業部長は「プレ試験の結果を厳正に受け止め、本試験開始までにしっかりと準備を進め、万全を期すように対応する」と語った。試験場所などを提供した水谷建設の堤節夫社長は模擬受験生に対して激励の言葉をかけた。　建設機械施工の技能評価試験は、２０１９年度内にハノイの建設機械短期大学で実施予定。ＪＡＣは９月に同校を含むベトナムの５つの現地訓練校と業務提携覚書を締結しており、今後、教育訓練の参加希望者を募集する予定となっている。

2019/11/28 15:26 株式会社日刊建設通信新聞社

交代制で週休2日/本格試行へ期待高まる/埋浚協意見交換会まとめ

　日本埋立浚渫協会（清水琢三会長）と国土交通省地方整備局などとの２０１９年度意見交換会が１８日の北陸地区で全日程を終えた。協会側は気象・海象条件の影響を受けやすい港湾工事の特性を踏まえ、安定的に休日を確保できる技術者らの増員による「交代制」の導入を各地区で要望。発注者側から前向きな回答もあり、担い手対策、働き方改革の観点から本格試行への期待感が高まっている。 交代制導入をめぐり、各地区で議論が繰り広げられた（写真は北陸地区の意見交換会）　 　協会では、元請社員の出勤簿を基に２件の実工事で交代制を導入した場合の休日取得数を試算。それによると、静穏で工程が厳しい浚渫工事は、交代要員なしで４週４－５休（すべての元請社員）だったのに対し、元請社員の交代要員を１人増やすと、４週８休を実現。計画的連休回数は５回から１６回に拡大している。　荒天日の多いケーソン据え付け工事も４週８休を達成でき、計画的連休も増えている。天候的な要因で海上作業の機会が限られており、事前の現場閉所の設定が難しいが、交代制により計画的な休日取得、荒天日への代休振り替えが可能となっている。　両工事の労務費は１４－２０％の増加を見込んでいる。　下請企業については、日給月給制が大半を占める技能労働者の給与補償、人手不足などが障壁となり、交代制の導入が難しくなっている。　ただ、会員企業の一部は交代制を自主導入。自社社員（技術者）の休日取得を推進するとともに、協力企業が一定水準の休日を確保すると、インセンティブ（優遇措置）を付与する取り組みなどを実施している。　全国１０地区の意見交換会で交代制の導入を求めた背景にはコスト面以上に、２４年４月から建設業にも適用される改正労働基準法に伴う残業時間の上限規制、担い手の入職・定着に直結する週休２日の実現などの就労環境改善を見据えており、まずは試行を通じてその有効性と課題を受発注者間で共有したいと訴えた。　また、各地区で清水会長は「建設業に従事するすべての労働者が協力しないと、週休２日は実現しない」と強調。協会側の意図を理解した中国地方整備局などは交代制を検討する意向を示した。　現場作業の効率化に向け生産性向上についても議論した。ＣＩＭは「３次元データに慣れることが重要」（団体関係者）とし、各整備局が「横並びで進めていては普及が遅れるので、ＣＩＭに対応した設計が準備できていなくても、施工段階からＣＩＭを実施してほしい」と求めた。　プレキャスト（ＰＣａ）化も標準化することで浸透していくことから、採用に当たっては工期や省人化、安全性、品質などを考慮してほしいと要望した。　このほか、適切な発注時期・工期設定、工程情報の共有化・共同管理、設計変更ガイドライン・設計変更事例集の有効活用、現場閉所として扱われる簡易な作業に関する事前の書面通知、荒天リスク精算型試行工事の拡大、港湾工事の機械（半自動）化、工事書類の簡素化、官民交流による若手技術者のモチベーション向上などについて意見を交わした。

2019/11/27 15:44 株式会社日刊建設通信新聞社

建設業は100%/厚労省 2019年賃金引上げ実態調査

　厚生労働省は２６日、賃金引き上げなどの実態に関する調査の２０１９年結果を公表した。常用労働者１人当たりの平均賃金を１９年に引き上げた、または引き上げる予定の企業は全産業の９０.２％を占め、前年から０.５ポイント上昇した。現在の調査方法となった１９９９年以降で最も高く、８年連続で上昇している。建設業の賃上げ実施率は１００％で、６.０ポイント上がった。　産業、企業規模別に層化して無作為に抽出した３５４９社を８月に郵送調査し、１８３５社から有効回答を得た。調査結果は、常用労働者１００人以上の１６４７社を集計した。産業別の回答企業数は明らかにしていない。　１人当たり平均賃金の改定額は、全産業で５５９２円となり、８３円下がった。３年ぶりの低下。改定率は２.０％で、前年から変わらない。建設業の改定額は産業別で２番目に高い８２６１円で、９００円の上昇。改定率は２.４％で、０.２ポイント上がった。　賃金のベースアップを実施した、または実施するのは、全産業が管理職で０.６ポイント上昇の２４.８％、一般職で１.９ポイント上昇の３１.７％。建設業は、管理職で４.７ポイント低下の１６.２％、一般職で４.２ポイント上昇の２４.８％と、どちらも全産業を下回っており、賃金は上げるが、ベースアップは抑える状況となっている。

2019/11/27 15:37 株式会社日刊建設通信新聞社

内閣府 降積雪期の防災態勢強化を通知

　内閣府は２６日、降積雪期の防災態勢強化を求める文書を指定行政機関や指定公共機関などに通知した。前年の通知内容から大きな変更はなく、除排雪に関しては建設業者が作業を迅速に実施できるように、発注工事の一時的な中断など関係事務を弾力に運用するよう要請した。　建設業者が不足する地域に対しては、地域内の除雪機材や人員のみで対応が困難な場合に備え、他の地方公共団体と災害時に相互協力するための協定を締結・活用するなど、広域連携で雪を処理できる体制の整備に努めることを求めた。　また、積雪で停電が発生するなど庁舎が被災しても災害対策機能を維持できるように、非常用発電機の設置と燃料の備蓄によって電源を確保するとともに、庁舎の設備を定期的に保守・点検して停電時に確実に作動することを確認しておく必要があるとした。　道路管理面では、暴風雪などで走行不能となる車両が発生した場合は、道路管理者が連携して早期通行止めやチェーン規制の実施などにより連鎖的な滞留を防ぐことを留意事項に示した。

2019/11/27 11:34 株式会社日刊建設通信新聞社

12月1日から年末年始無災害運動を展開/中災防

　中央労働災害防止協会（八牧暢行理事長）は、１２月１日から２０２０年１月１５日までを期間とする「令和元年度　年末年始無災害運動」を実施する。働く人が年末年始を無事故で過ごし、明るい新年を迎えることができるよう事業場などの取り組みを促進することを趣旨に、厚生労働省が後援する。　この運動はことしが４９回目。『令和最初の年末年始　安全健康　心に誓う』の運動標語のもと、実施要領に基づき運動を展開する。　要領によると、事業場の実施事項として▽経営トップによる安全衛生方針の決意表明▽フルハーネス型墜落制止用器具を含めた安全保護具・労働衛生保護具の点検と整備▽過重労働をしない・させない職場環境づくり▽自然災害に伴う復旧・復興工事などでの労働災害防止対策の推進－－など、１９項目を掲げている。

2019/11/21 11:21 株式会社日刊建設通信新聞社

現場から・台風19号被災地の復旧・復興へ/災害廃棄物処理が急ピッチ/セメント産業が存在感示す

　各地に甚大な浸水被害をもたらした台風１９号の被災地で災害廃棄物の受け入れ・処理が急ピッチで進んでいる。訪れたのは、栃木県佐野市にある住友大阪セメントの栃木工場。佐野市からの要請を受けて、いち早く浸水被害によって水没した畳など災害廃棄物の受け入れを開始した。既に相当量の処理を完了するなど、被災地の復旧・復興へ、セメント産業がその存在感を見せている。 　住友大阪セメント栃木工場は、同社における関東エリアの生産拠点。古くから廃棄物や副産物の再生利用を開始してきたこともあって、廃棄物などの使用量（セメント１ｔを製造するために使うリサイクル原燃料）も全国のセメント工場の平均値である約５００㎏を大きく上回る６７９㎏（２０１７年度の実績値）と国内トップクラスの利用率を示す。　０９年４月に稼働を開始したバイオマス発電設備によって生み出したクリーンな電気でセメントの製造（工場の稼働）に必要な電力の全量を賄うなど、化石燃料の使用量を徹底的に抑えていることから、リサイクル事業を通じた循環型社会への貢献と、セメントの安定供給を高次元で両立する国内屈指のセメント工場として認知されているという。　その栃木工場で受け入れているのは、台風１９号によって発生した佐野市の災害廃棄物（水没した畳や家具など）。市内に設置された仮置き場から搬出した畳や家具といった災害廃棄物は、燃焼効率を上げるためにいったん同社グループの泉工業で細かく砕く「１次処理」を施す。破砕処理された廃棄物を栃木工場に持ち込んで有効利用する流れだ。　既に水没した畳は３３６ｔ、家具などの木くずは１９５ｔの処理を完了（１９日現在）。畳はセメントの製造過程（焼成工程）における熱エネルギーとして、細かく砕いた家具は木質チップとしてバイオマス発電の燃料に用いるが、栃木工場に持ち込んだ後に２次破砕を行う必要がある畳は、その手間の多さから受け入れ・処理のスピードが追いついていないという現実もある。　とはいえ、災害廃棄物の処理は被災地の早期の復旧・復興に欠かすことができないプロセスの１つ。今後、周辺自治体からの受け入れ要請も見込まれる中で、相当量の処理能力を持つセメント産業に寄せられる期待は大きい。　特にセメントの製造（焼成工程）は、１４５０度にも達するキルン（回転窯）での高温焼成によって燃焼残渣もそのまま原料として取り込むことから、２次的な廃棄物が発生しない“完全なリサイクル”である点が特徴。単に受け入れを行うというだけでなく、資源を余すことなく有効利用している点も見逃せない。　国土強靱化の重要性が叫ばれるいま、災害廃棄物を用いて次なるインフラ整備の材料となる「セメント」を生み出す“究極の環境産業”として、セメント産業が果たす役割は大きい。

2019/11/21 10:57 株式会社日刊建設通信新聞社