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台風19号/地域建設会社が応急復旧/堤防工事、排水作業に全力

千曲川の堤防が決壊した長野市穂保地先では１７日中に仮堤防が完成する見込み（北陸地方整備局提供）　甚大な被害をもたらした台風１９号の応急復旧に、地域の建設会社が全力を尽くしている。堤防が決壊した千曲川では、地元の長野県を始め、新潟県や富山県、石川県など各地の建設会社が１日も早い復旧に向けて堤防の緊急対策工事や排水作業に汗を流している。　台風１９号により千曲川では長野市穂保地先で堤防が決壊したほか、上田市諏訪形地先で堤防が欠損し、ともに１３日から緊急対策工事が進められている。穂保地先はフクザワコーポレーションと北條組、諏訪形地先は宮下組と栗木組がそれぞれ作業に当たっており、穂保地先は１７日中にも仮堤防が完成する見込みだ。　穂保地先で発生した浸水は１３日午前１０時時点で約９.５km2に上ったが、排水ポンプ車などによる排水作業により１６日正午時点で９９％に当たる９.４km2が解消した。　排水作業では全国から計４７社が支援に当たった。北陸管内では新潟県から相村建設、田中産業、大島組、上越商会、岡田土建工業、福田道路、丸運建設、富山県から小林建設、松嶋建設、丸新志鷹建設、東城、新栄建設、藤川建設、川原工業、石川県から中島建設、丸西組が作業に取り組んだ。そのほか、近畿地方整備局管内から１８社、四国整備局管内から６社、九州整備局管内から７社が応援に駆けつけた。【ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥ路面清掃作業を開始】　また、北陸整備局は１６日から、長野県と長野市からの要請を受け、台風１９号により浸水した長野市の地区でＴＥＣ－ＦＯＲＣＥ（緊急災害対策派遣隊）による路面清掃作業を始めた。　要請個所は国道４０３号と県道３４、３５、７０、７７、３８７号。路面清掃車４台、散水車３台、側溝清掃車１台、排水管清掃車１台で作業を始めており、北陸パブリックメンテナンス、上越商会、アイレック新潟、道路技術サービス、ハイウェイ・リバーメンテナンスが協力している。

17時間前株式会社日刊建設通信新聞社
台風19号/復旧工事加速へ/適切な契約を要請/各整備局、都道府県らに通知/国交省

　国土交通省は、全国各地に甚大な被害をもたらした台風１９号に伴う災害復旧など今後、見込まれる被災地域での発注に万全を期す。１５日に災害復旧における入札・契約の取り扱いと円滑な施工の確保を念頭に置いた適切な予定価格の設定について、各地方整備局と都道府県、政令指定都市に通知。ことし６月に公布・施行された公共工事品質確保促進法改正法（改正品確法）で規定された災害時の緊急対応の基本理念と発注者の責務に基づき、適切な契約方法を選択することなどを要請した。被災地では応急復旧工事が始まっている（長野市穂保地区の千曲川左岸堤防決壊地点、１４日正午ごろ）　改正品確法では、災害復旧工事などの入札契約について「発注者は随意契約または指名競争入札を活用するなど緊急性に応じた適切な入札および契約の方式を選択するよう努めること」「積極的に見積もりを活用して積算するなど施工地域の実態に即した実勢価格などを機動的に把握し、適切な予定価格の設定に努めること」が規定されている。　災害復旧での随意契約や指名競争入札の適用の考え方や、入札・契約手続きにおける留意点は、同省が作成した『災害復旧における入札契約方式の適用ガイドライン』を参考とするよう通知。発災直後、応急復旧、本復旧といった各段階で発注者が留意すべき基本的な考え方などが整理されており、被災した自治体にとっては、適切な入札契約方式を選択するための支援ツールとして活用できる。　被災地域における調達環境の変化や作業条件の制約から、現行の積算基準や資材の単価をそのまま適用することが適当でないと考えられる場合の対応として、見積もり活用など機動的な運用を推奨する。あらかじめ入札への参加者などから集めた見積もりを予定価格に反映させることで、実態に即した予定価格の設定を促す。　地域の守り手である建設企業の実情も考慮する。豪雨によって施工できなくなった場合だけでなく、優先されるべき災害復旧への対応に受注者が奔走しているケースは、適切に工事・業務の一時中止を判断。当面の災害復旧を優先した体制を敷く。　通知の内容は、１１０の建設業団体にも共有し、団体傘下の建設企業に対する周知も要請している。　また、国交省は１５日付で、北海道建設業信用保証、東日本建設業保証、西日本建設業保証に台風１９号の災害復旧に関する前払金保証の事務処理の迅速化・円滑化を要請。その内容を踏まえ、同日付で都道府県・政令指定都市に災害復旧を実施する建設業者に対する前金払い、中間払い金の取り扱いを通知した。前金払いの推進によって速やかな資金供給を行うことで、災害復旧の円滑化につなげる。　保証会社には、手続きに必要な書類を消失した場合の代替書類などによる弾力的な確認や、書類を持参できない場合にファクスで受け付けるなど、受注者の置かれた状況を踏まえた対応を求めた。自治体には、発注工事での柔軟な対応を求めている。

2019/10/17 10:40 株式会社日刊建設通信新聞社
建設4団体に要請/台風19号災害復旧の労災防止徹底/厚労省

　厚生労働省は、台風１９号による災害復旧工事での労働災害防止対策を徹底するよう、建設関係では建設業労働災害防止協会、日本建設業連合会、全国建設業協会、建設労務安全研究会の４団体に１５日付の通知で要請した。通知では、今後、災害復旧工事が本格化することから、地山に緩みが生じている可能性のある場所での土砂崩壊災害、被害を受けた屋根など高所からの墜落・転落災害、がれき処理作業による労働災害の発生が懸念されると指摘。労災防止対策の一層の徹底を求めている。　具体的には、河川堤防補修工事を含む地山の掘削を伴う工事では、労働安全衛生規則（安衛則）に基づく作業場所の十分な調査や「斜面崩壊による労働災害の防止対策に関するガイドライン」に基づいた確実な点検などの土砂崩壊災害防止対策を徹底することを要請した。　土石流災害防止対策では、作業場所から上流の状況監視、警報や避難方法について労働者への十分な周知などを求めた。墜落・転落災害防止対策は、高さ２ｍ以上での作業での作業床設置、作業床の設置困難場所での安全ネット設置、労働者にフルハーネス型墜落制止用器具を使用させるなどの措置の実施を求めている。　がれき処理作業での安全衛生確保策、車両系建設機械を使い作業する場合の安全確保策も具体的に示した。　このほか、工事作業中にひっ迫した危険が生じた場合の緊急連絡体制の確立などを徹底することも求めた。　通知には、「災害復旧工事の安全な施工について」など５つの関連リーフレットを添付し、労災防止対策で活用できるようにした。　また、厚労省は関係１７都県の労働局に対し、１５日付の通知で、災害復旧工事発注機関と連携し、同工事での労災防止対策の徹底を関係団体に周知するとともに、災害復旧工事現場に対する指導を徹底するよう指示した。

2019/10/17 10:33 株式会社日刊建設通信新聞社
55河川79ヵ所に増加/16日時点の台風19号堤防決壊個所/国交省

　国土交通省は、台風１９号の被害状況を更新した。堤防が決壊した個所は１６日午前５時時点で５５河川７９カ所となり、１５日午前５時時点から８河川１３カ所増えた。増加分は全て都道府県管理河川となっている。　浸水被害は１５日正午時点で、全国１６府県の４８市町村５８カ所で解消している。　１６日午前５時時点の堤防決壊個所は次のとおり。　〈国管理河川〉 ▽吉田川（宮城県大郷町粕川地先）▽阿武隈川（福島県須賀川市浜尾地先）▽千曲川（長野市穂保地先）▽久慈川（茨城県常陸大宮市富岡地先、塩原地先、下町地先）▽越辺川（埼玉県川越市平塚新田地先、埼玉県東松山市正代地先）▽都幾川（東松山市早俣地先）▽那珂川（常陸大宮市野口地先、下伊勢畑地先、茨城県那珂市下江戸地先）。　〈宮城県管理河川〉 ▽新川（丸森町）▽内川（同）▽五福谷川（同）▽斎川（白石市下川原地先）▽半田川（角田市）▽高倉川（同）▽渋井川（大崎市古川渋井地先）▽身荒川（大和町落合桧和田地先）▽小西川（大和町鶴巣幕柳地先）▽名蓋川（大崎市古川矢目地先３カ所）▽照越川（栗原市築館地先２カ所）▽荒川（栗原市築館地先）▽石貝川（登米市津山地先）▽熊谷川（栗原市志波姫地先）▽富士川（石巻市針岡地先）▽水沼川（石巻市水沼新金棒地先）▽砂押川（利府町沢乙地先）。　〈福島県管理河川〉 ▽宇田川（相馬市北飯渕地先、西山地先）▽阿武隈川（矢吹町陣ヶ岡地先、中沖地先、鏡石町諏訪町２カ所）▽広瀬川（伊達市月舘町下手渡地先）▽滝川（伊達市梁川町二野袋地先）▽濁川（福島市郷野目地先）▽安達太良川（本宮市本宮地先）▽藤田川（郡山市日和田地先）▽社川（白河市表郷地先、棚倉町一色地先）▽藤川（会津美里町橋丸地先）▽三滝川（新地町福田地先）▽上真野川（南相馬市鹿島区橲原地先）▽水無川（南相馬市原町区高倉地先）▽太田川（南相馬市原町区益田地先）▽小高川（南相馬市小高区小屋木地先）▽川房川（南相馬市小高区川房地先）▽夏井川（いわき市平鯨岡地先、平下平窪地先、小川町関場地先）。　〈茨城県管理河川〉 ▽藤井川（水戸市藤井町地先、成沢町地先）▽久慈川（常陸大宮市小貫地先）▽里川（常陸太田市茅根町地先、常福地町地先）▽浅川（常陸太田市松栄町地先）。　〈栃木県管理河川〉 ▽秋山川（佐野市赤坂町地先、大橋町地先）▽黒川（壬生町上稲葉地先）▽荒井川（鹿沼市野尻地先）▽三杉川（栃木市下岡地先）▽思川（鹿沼市久野地先）▽出流川（足利市奥戸町地先）▽永野川（栃木市片柳地先、薗部町地先）▽蛇尾川（大田原市北大和久地先）▽荒川（那須烏山市小倉地先、藤田地先）。　〈埼玉県管理河川〉 ▽都幾川（東松山市神戸地先）▽新江川（東松山市古凍地先）。　〈新潟県管理河川〉 ▽魚野川（魚沼市姥島新田地先）▽矢代川（上越市西田中地先）。　〈長野県管理河川〉 ▽麻績川（麻績村宮の下地先２カ所）。

2019/10/17 10:22 株式会社日刊建設通信新聞社
求められる建設業の力/広範囲の災害に最前線で活動/台風19号/団体も総力挙げて対応

　１２日夜から１３日未明にかけて東海、関東、東北を縦断した台風１９号によって、大規模河川を含む４７河川６６カ所が決壊し、広範囲にわたって大きな被害をもたらした。各地では、地域の建設会社や大手ゼネコンが災害の最前線で道路の啓開や堤防の応急復旧などに奔走している。大きな被害となった地域以外でも、中小河川が至るところで氾濫・決壊しており、復旧には時間を要するとみられる。地域の住民が地域建設会社、ゼネコンなど“建設業の力”を必要としている。宮城・大郷町の破堤現場（１４日撮影）依然冠水している常磐自動車道水戸北スマートＩＣ付近の国道１２３号（１５日撮影）決壊した堤防の上流（右）と下流（左奥）では雨が降る中、粗締切の作業が急ピッチで進められていた（長野市穂保地区・千曲川、１４日正午ごろ）　今回の災害は、観測史上１位の２４時間雨量を各地で記録するなど、雨による河川の被害が大きかった。国土交通省がまとめた１５日午前５時時点の被害状況によると、国管理は７河川１２カ所、都道府県管理は４３河川５４カ所で堤防の決壊を確認している。国管理河川の決壊個所は緊急復旧工事に着手済み。越水や内水氾濫などによる浸水被害は、国管理２２河川と都道府県管理１９４河川で発生した。　広範囲にわたる甚大な被害を受け、国交省はＴＥＣ－ＦＯＲＣＥ（緊急災害対策派遣隊）として、リエゾン以外で延べ９５２人を派遣。北は北海道開発局から南は九州地方整備局まで全国の整備局などが応援に入り、被災状況の調査や排水支援などを行う。　赤羽一嘉国交相は１５日の閣議後会見で、「国管理の河川が１２カ所も決壊する未曽有の事態」と強調し、「２４時間体制で一日も早く復旧できるよう努める」と力を込めた。　国が管理する千曲川の堤防決壊によって北陸新幹線の車両基地などが浸水した長野市の約９５０haは、１３日から２４時間体制で排水作業を行い、約４割に当たる約４００haの浸水を解消したことも明らかにした。　国交省は千曲川堤防調査委員会（委員長・大塚悟長岡技術科学大工学部教授）を１５日に設置し、堤防決壊の原因究明と復旧工法の検討に着手した。　建設業団体は、災害発生前から警戒体制を整え、発災後も発注者の要請に基づいて迅速に対応している。日本建設業連合会（山内隆司会長）は、１５日正午現在でブルーシート４万７８００枚と土のう袋１１万袋を調達し、関東整備局と千葉県に搬送した。北陸整備局の要請で千曲川の応急復旧工事、関東整備局の要請で国道２０号の相模原市付近における土砂撤去工事なども実施した。日本道路建設業協会（西田義則会長）は、本部と東北、北陸、関東、中部の４支部に災害対策本部を１３日に設置し、被災状況の把握などに当たっている。　全国建設業協会は、栃木、埼玉、千葉、神奈川、静岡など１４団体が会員による応急復旧工事やドローンを使った被災現場の撮影、倒木処理、排水作業などを行っている。具体的な対応をしていない団体も情報を収集し、出動の準備を整えている。　全建の会員以外では、川崎建設業協会（村松久会長）が氾濫した多摩川の排水作業や土砂撤去などに対応しているが、除却した土砂の置き場確保に苦慮しているという。　建設コンサルタンツ協会（高野登会長）は、本部に災害対策本部、関東支部に現地対策本部を１２日に設置した。１３日には関東支部でドローンを稼働できる体制を整え、関東整備局のＴＥＣ－ＦＯＲＣＥに同行して被災調査を行うなど、国民の生命と財産を守るべく各地で建設産業の関係者が汗を流している。

2019/10/16 10:42 株式会社日刊建設通信新聞社

西尾レントオール様

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