株式会社日刊建設通信新聞社のニュース一覧 | 建機・重機・運搬車両・農機など"はたらく機械"の情報

大手ゼネコン4社 20年3月期第2四半期決算まとめ/連結売上高 全社増収/大林、清水は全項目過去最高/手持ち順調に消化

　上場大手ゼネコン４社の２０２０年３月期第２四半期の決算がまとまった。連結売上高は全社が増収となり、大林組と清水建設は売り上げ、利益のいずれも第２四半期として過去最高となった。鹿島は売上高、大成建設は純利益が過去最高となった。各社とも手持ち工事を順調に消化し、利益も着実に確保している。 　受注は、３社が土木で減少したものの、下期に案件が集中していると見込んでいる。 　大林組は、６年連続で連結の売り上げ、利益の全項目が過去最高を更新した。オフィス、工場、データセンター、物流施設など、国内建築の進捗率が高かった案件が多く、採算も確保できた。海外建築工事も東南アジアの工事で増益の工事があった。受注は、土木が大幅減となったものの、「通期で見れば前期よりも出件数が多いと見込んでおり、もともと下期に注力する計画だった。上期から開札・入札が下期にずれ込んだ案件もあり、通期では計画を達成できる」とし、工事進捗とあわせて繰越高が大幅に減少した。　鹿島は、国内の建築工事が順調に進捗したほか、鹿島道路や鹿島建物総合管理、クリマテックなど建設系の国内関係会社が好調で、連結の売上高が過去最高を記録した。利益面でも、単体の売上総利益（粗利）は１.３％増の８０７億円を確保し、工事は順調に進捗した。第１四半期が８.７％と落ち込んでいた土木の粗利も、１２.７％にまで回復した。ただ、「土木の自動化や省力化、建築のスマート生産ビジョンに向けた研究開発費と、人件費など販管費が見込みより増えた」として利益面を圧迫した。　清水建設も、順調に工事を消化して売上高を伸ばした。利益面では土木の粗利が１７.１％にまで達したほか、開発事業で上期に物件を売却した影響で大幅増となった。受注は大幅減となっているものの、大林組と同様、「期初の時点で下期に案件が集中するという計画だったため、大きな変更はなく、期初の見立てどおり」としている。　大成建設は、建築・土木ともに豊富な手持ち工事を順調に消化した結果、増収増益となった。特に大幅増となった利益は「土木事業で、想定していたリスクの発生が少なく、利益率の改善が進んだ」とするとおり、土木の粗利が１８.５％にまで達した。手持ち工事は依然、２兆円を超える高水準を維持している。　今後の見通しについて大成建設は「２０年度に向けて消化がピークに向かうと見込まれる」とする。鹿島も「いったん、受注が踊り場を迎える」とした上で、「２４年度にはもう一度ピークを迎えるだろう」と見通す。

2019/11/13 16:16 株式会社日刊建設通信新聞社

自治体の河道掘削工事に財政支援/総務省が創設検討

　高市早苗総務相は１２日の閣議後記者会見で、地方自治体が実施する河川の河道掘削工事を地方交付税で財政支援する仕組みの創設を検討していることを明らかにした。昨年７月の西日本豪雨やことし１０月の台風１９号などで河川の氾濫が相次いだことを受け、治水対策強化につなげる。２０２０年度地方財政対策に盛り込む考え。　川底に土砂などがたまった状態を放置すると、大雨で川が増水した際に、水がスムーズに流れず、氾濫が起きやすくなる。しかし、財源が限られる中、自治体管理の河川では工事が進んでいない。　このため総務省は財政支援を通じ、堤防のかさ上げなどと併せ、住居が近いエリアなどでの掘削工事を平時から進めるよう自治体に促す。

2019/11/13 16:13 株式会社日刊建設通信新聞社

台風災害で対策パッケージ/予備費1316億活用

　政府は、台風１５号、１９号を始めとする一連の豪雨・暴風について、被災者の生活と生業の再建に重点を置いた対策パッケージをまとめ、第１弾の財政措置として２０１９年度予算の予備費から１３１６億円を活用することを８日の閣議で決定した。国土交通省関係は９２億円となる。住宅地などに堆積する大量の廃棄物、土砂は年内をめどに生活圏内から撤去する。　対策パッケージは、▽生活の再建▽生業の再建▽公共土木施設などの災害応急復旧▽災害援助など－－の４つの柱で構成する。　公共土木施設などの災害応急復旧は、阿武隈川水系内川（宮城県丸森町）と利根川水系吾妻川（群馬県嬬恋村）の２カ所で、１５億１３００万円を充てて直轄が床固工やワイヤネット工などの砂防工事を行う。　洪水によって枯れた草木などの大量のごみが河川に堆積していることから、４８億３０００億円を充て、阿武隈川、鳴瀬川、多摩川など国管理２５河川で除去する。一部で実施済みだが、都道府県管理河川と自治体管理道路の復旧工事を権限代行で直轄が行うことを盛り込んだ。被災した河川などは、機能を強化する改良復旧などの対応を講じることも位置付けた。　大量の廃棄物・土砂撤去は３段階で実施する。第１弾は、国土交通省、環境省、防衛省が連携して宅地内やまちなかから撤去するとともに、市区町村が地区単位で一括撤去できるように国交省と環境省が支援する。廃棄物などの仮置き場には港湾を活用する。久慈港（岩手県）は既に受け入れており、仙台塩釜港石巻港区（宮城県）、小名浜港（福島県）、茨城港常陸那珂港区（茨城県）は調整中。　第２弾として災害廃棄物の広域処理の調整・支援、第３弾としては暴雨や浸水の被害を受けた半壊家屋の解体支援を実施する。　被災者の住まい確保では、災害公営住宅を整備する。住宅の応急修理支援は、損害割合１０％以上２０％未満の一部損壊を対象に追加。指定確認検査機関を支援することにより、全壊、半壊、床上浸水の被害を受けた者が建築主となる建築確認・検査の申請手数料を減免する。　地域の鉄道が大きく被害を受けているため、経営基盤が脆弱（ぜいじゃく）な鉄道事業者が実施する災害復旧事業は２分の１を補助する。　中小・小規模事業者の支援としては、特に被害が甚大だった宮城県、福島県、栃木県、長野県を対象に、被災した中小・小規模事業者がグループで復興事業計画を作成して認定を受けた場合に、１５億円を上限に施設・設備復旧費を補助するグループ補助金を措置する。補助金の総額は１４４億円。　予備費の内訳は次のとおり。　〈生活の再建〉　▽廃棄物・がれき・土砂の処理＝１７４億円▽住宅再建など＝１６２億円▽金融支援など＝５０００万円。　〈生業の再建〉　▽中小・小規模事業者の支援など＝５０４億円▽農林漁業者の支援＝１５１億円▽観光需要喚起に向けた対策＝２９億円。　〈公共土木施設などの災害応急復旧〉　▽河川のごみ土砂の除去、２次災害の防止＝６３億円。　〈災害救助など〉　▽仮設住宅の応急救助など＝１６８億円▽自衛隊などの活動＝６５億円。

2019/11/11 17:23 株式会社日刊建設通信新聞社

三大災害絶滅運動ポスターを販売/墜落と重機の2種作成/建災防

　建設業労働災害防止協会（錢高一善会長）は、建設業の労働災害（死亡災害）の発生要因となっている「墜落・転落災害」「建設機械・クレーン災害」「倒壊・崩壊災害」の撲滅に向け、「三大災害絶滅運動ポスター」を新たに作成し、販売を開始した。 墜落・転落災害防止のポスター 重機災害防止のポスター 　同ポスターは「墜落」「重機」の２種類を用意。墜落・転落、建機関連、倒壊・崩壊に起因する死亡災害が建設業全体の８割以上を占め、墜落・転落、建機関連が特に顕著なことから、現場従事者の機運高揚を図る。　サイズはＢ２判（７３×５２cm）。価格はともに１枚２００円。社名入りの印刷は５０枚以上から受け付ける（有料）。

2019/11/08 10:13 株式会社日刊建設通信新聞社

自治体の対策導入促進/調査・設計業務のダンピング/市区町村、いまだ低水準

　国土交通省は、自治体における調査・設計業務のダンピング（過度な安値受注）対策を推進する。ダンピング対策は多くの都道府県や政令市で一定の措置がとられているものの、市区町村では半数以上が低入札価格調査制度と最低制限価格制度のいずれも導入していない（２０１８年８月時点）状況だ。公共工事品質確保促進法（品確法）の改正で、業務についても明確にダンピングの防止措置を講じることが規定されたことを受け、国交省は工事だけでなく業務についても、実効性あるダンピング対策の実施を求めていく。 測量 建築設計 土木コンサルタント 地質調査 　ダンピング対策の徹底は、５日からスタートした１９年度下期のブロック監理課長等会議の主要テーマの１つ。ブロック監理課長等会議の事前アンケートによると、測量、建築設計、土木コンサルタント、地質調査の４業務すべてで、３割以上の都道府県が低入札価格調査制度と最低制限価格制度の両方を導入している。一方で、地質調査で５団体、測量、建築設計、土木コンサルタントでそれぞれ３団体がいずれの制度も未導入の状況にある。　低入札価格調査制度を導入している都道府県における調査基準価格の算定式については、ほとんどの都道府県で現行基準と同等かそれ以上の基準が採用されている。建築設計で３団体、測量、土木コンサルタント、地質調査でそれぞれ２団体が現行基準より低い水準の基準を採用している。　最低制限価格制度に関しては、低入札価格調査制度よりも導入団体数が多く、かつ測量と地質調査では現行基準を下回る基準を採用している都道府県はない。　ただし、建築設計で５団体、土木コンサルタントで１団体が現行基準より低い基準を採用している。

2019/11/07 09:44 株式会社日刊建設通信新聞社

建設キャリアアップシステム/26都府県で普及・利用促進/加点評価導入・検討は9団体

都道府県における建設キャリアアップシステムの普及・利用促進に関する取組状況 　建設業界の共通インフラとして構築を目指す建設キャリアアップシステムについて、半数を超える２６都府県で普及・利用促進の取り組みが実施または検討されていることが分かった。業界から要望されている発注時などの加点も９県で導入または検討されている。直轄だけでなく、自治体発注工事での促進策が始まったことで、今後の普及に弾みがつきそうだ。　５日からスタートしたブロック監理課長等会議で示されたヒアリング結果によると、建設キャリアアップシステムの普及・利用促進に向けた取り組みを実施している都道府県が１０団体、取り組みの実施を検討している都道府県が１６団体あった。地域別では、関東ブロックで６団体が実施しており、突出して多い。 　具体的な取り組みをみていくと、山梨県と福岡県では総合評価や入札参加資格による加点を試行。そのほかの取り組みでは、研修・説明会の実施や建設業許可通知書の送付時の案内同封、他自治体の情報収集・建設業界との意見交換などが挙げられた。　山梨県と福岡県以外では、７団体が加点評価を検討中、２団体が他自治体の事例研究を進めている状況だ。加点評価の検討内容は、宮城県では総合評価で、建設キャリアアップシステムを活用した労働環境の改善や技能者の処遇改善に資する評価方法を検討している。　栃木県は建設キャリアアップシステムの導入を、総合評価における評価項目の１つとして設定する方針だ。長野県は建設キャリアアップシステムへの事業者登録や雇用する技能者の個人登録を行った企業に対して、入札参加資格付与時の主観点で加点する。２０２１、２２年度資格付与時を予定。あわせて、総合評価での加点も検討している。　静岡県では、建設キャリアアップシステム登録者に対する入札参加資格での加点と総合評価での加点を検討。熊本県は入札参加資格での加点措置の検討を進めている。　都道府県に対して、建設キャリアアップシステムの普及・促進に向けた課題については、「メリットが浸透していない」（８団体）に続いて、「中小・小規模事業者の初期投資などの経済的負担」（４団体）、「建設業界のシステムの理解不足」（２団体）といった懸念の声が聞かれた。他方、大半を占める２５団体は課題は特にないと回答している状況にある。

2019/11/06 10:53 株式会社日刊建設通信新聞社

特別講習を通じた建設キャリアアップカード無料・先行交付の開始 ～建設技能者向け特別講習の案内・企業主催型特別講習の公募等～

令和元年１０月３１日土地・建設産業局建設市場整備課職長・中堅クラスの建設技能者等を対象とした「マネジメントスキル向上特別講習」を全国で 開催し、講習受講者には建設キャリアアップカードを無料で先行交付する取組を実施します。 建設技能者に対する特別講習受講申込案内のほか、企業主催型特別講習やカードリーダー 設置モデル現場の一般公募を開始することについても広く周知します。 １． 特別講習の趣旨 ○ ２０１９年度（平成３１年度）から、建設技能者の技能や経験を業界統一のルールで登録・ 蓄積する仕組みである建設キャリアアップシステム（運営主体：（一財）建設業振興基金） の本運用が開始されました。専門職種ごとに建設技能者一人ひとりの能力を４段階に評価 するための「能力評価基準」が整備されるまでの間は、システム登録した建設技能者につ いて、登録基幹技能者（３５職種）にはゴールドカード、その他の者にはホワイトカードの２種類のみを交付してきたところです。 ○ 現在、各専門工事業団体において、能力評価基準の整備が進められており、１０月末までに、９職種（※１）が国土交通大臣認定を受けるに至りました。基準の大臣認定を受けた 職種においては、順次、建設技能者のシステム登録前の実務経験等も所属事業者の証明 等により適正に評価し、技能レベルに応じた４色（ゴールド、シルバー、ブルー、ホワイト） のカードを交付することとしています。【別紙１】 ※１ 能力評価基準の大臣認定済の職種は、型枠、鉄筋、機械土工、左官、内装仕上、 防水、切断穿孔、建築大工、サッシ・カーテンウォールの９職種。とび職種についても近日中に認定予定。 ○ 今般、国土交通省では、建設キャリアアップシステムと能力評価制度の更なる普及を図 るため、１１月より、大臣認定を受けた職種の職長・中堅クラスの建設技能者を対象とした 「マネジメントスキル向上特別講習」を全国で開催し、講習受講者に対しては、技能レベルに応じた建設キャリアアップカードを手数料無料（レベル判定手数料とキャリアアップ更新 手数料を全額免除（※２））で先行的に交付する取組をスタートします。 ※２ レベル判定・キャリアアップカード更新手数料の全額免除については、予算枠に達した時点で終了となります。 ２． １１月中に開催する建設業振興基金主催の特別講習（一般公募型）の申込方法ご案内 （建設技能者向け） ○ 特別講習実施受託者である建設業振興基金では、１１月中に別添の通り、全国５７会場で１日４回の特別講習を開催します。【別紙２】 ○ 特別講習の参加は、能力評価基準の大臣認定済みの９職種に加え、とび職種（近日中認 定予定）の建設技能者であれば、どなたでも無料で受講でき、レベル判定・キャリアアップ カード更新手数料も全額免除します。 ○ 既にシステムに登録済みの技能者だけでなく、システム未登録の技能者も受講できます。 ○ 特別講習（一般公募型）の申込（先着順）については、建設業振興基金のホームページ上で行ってください。 http://www.kensetsu-kikin.or.jp/tokuken/○ １２月以降の開催分のお知らせは、別途行います。

2019/11/05 15:41 株式会社日刊建設通信新聞社

ICT建機のメリット体験/コベルコ建機が小倉と広島に仮想現場を開設

　コベルコ建機は北九州市・小倉と広島市に、ＩＣＴ建機のメリットを体験、実感できる仮想現場「ホルナビ・ジョブサイト」を開設する。それぞれ９日、１６日に運営を開始する。２０１７年にオープンした高松と新潟、１８年の中部、ことし４月の神戸と合わせて国内で計６カ所となる。 ホルナビ・ジョブサイトのイメージ 　ホルナビ・ジョブサイトは、実際の施工と同等のＩＣＴ施工を体験できる点が特徴。３次元での測量や設計データの作成などＩＣＴ施工に関するノウハウを習得できる体験施設となる。　小倉は北九州市小倉北区西港町８９－５にあるコベルコ建機日本の福岡営業所小倉工場、広島は広島市安佐北区安佐町久地６－２にあるコベルコ建機日本の中四国支社に設置する。　今後もホルナビ・ジョブサイトを活用しながら、同社のＩＣＴ施工ブランド「ホルナビ」を軸にユーザーのｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎへの対応をサポートしていく。

2019/11/05 10:52 株式会社日刊建設通信新聞社

コラボで除雪車製作/将来世代へ役割発信/新潟県とアルビレックス

　新潟県土木部は、地元サッカーチームのアルビレックス新潟とコラボレーションしたラッピング除雪車を製作した。スポーツチームと協力した除雪車は全国で初の取り組み。高齢化が進む道路除雪オペレーターの確保に向け、将来を担う子どもたちへ除雪に興味を持ってもらうよう県土木部の若手職員が提案し、実現した。今冬から長岡地域振興局管内で出動し、地域の安心安全を支える除雪作業の役割を発信する。　製作したラッピング除雪車は、県が保有する小型除雪車にアルビレックス新潟のマスコット「アーくん」「ルーちゃん」「ビィくん」やロゴマークと、県土木部のマスコット「こめゆきくん」をあしらった。「雪に負けないぞ！」というメッセージとともに、目を引くポップなデザインとなっている。 県土木部の若手職員が提案して実現 　ラッピング除雪車は、県で２０１９年度から始まった若手職員による政策提案推進事業で、土木部道路管理課の２０－４０代の職員４人が提案した「建設産業活性化に向けた道路除雪オペレーターの人材確保・人材育成プロモーション」の取り組みによる。リーダーを務めた道路管理課雪寒事業係主任の吉田あみさんは、提案テーマの背景について「県内の除雪業者へのアンケートを見ても、オペレーターは若手が減り、高齢化していることに危機感があった」と話す。　６月から提案の具体化へ取り組みを開始。大学関係者からの意見も参考にしながら「アルビレックス新潟の発信力を活用し、除雪の役割をＰＲする」（吉田さん）ため、タッグを組むことを決めた。アルビレックス新潟からも「一緒に盛り上げるため快諾をいただいた」という。　１０月２８日に南魚沼市で開かれた南魚沼地域合同除雪出動式に展示し、初披露された。９日に新潟市で行われるアルビレックス新潟の試合でも会場ゲート前広場に展示し、乗車体験などを実施する予定だ。１１月中旬からは長岡市桂町で歩道の除雪作業へ出動する。　吉田さんはラッピング除雪車の取り組みについて「子どもたちに除雪に興味を持ってもらい、将来のオペレーターが増えてほしい。除雪作業は生活に欠かせないことを少しでも知ってもらえたら」と期待を寄せる。道路管理課の水上淳課長補佐も「将来的に安定して除雪をしていくためにはオペレーターが欠かせない。取り組みを通じてオペレーターを目指してくれたらうれしい」と語る。

2019/11/05 10:42 株式会社日刊建設通信新聞社

改正品確法運用指針改正案で意見募集/国交省、12月2日まで

　国土交通省は１０月３１日、改正公共工事品質確保促進法（品確法）に基づく発注関係事務の共通ルール「運用指針」改正案について、建設業団体や政令市、市区町村に対する意見照会を始めた。１２月２日まで意見を求める。年内をめどに策定し、２０２０年度から新たな運用指針に基づく発注事務の運用を始める。　従来の運用指針からの追加・修正事項を見ると、発注関係事務の適切な実施のために取り組むべき事項として、工事、業務ともにＢＩＭ／ＣＩＭや３次元データ、情報共有システムなどのＩＣＴを積極的に活用することを位置付ける。適正な工期と履行期間の設定を明記。施工時期と履行期間の平準化では、発注見通しの統合・公表の実施、繰越明許費・債務負担行為の活用、取り組み事例などの情報共有を行うことを示した。　災害時の対応では、工事・業務の緊急度や実施する企業の体制を勘案し、随意契約、指名競争入札などの適用を検討する。また、各種団体と災害対応に関する工事・業務の実施や契約方式・支払いについて協定を締結するなど、事前に必要な措置を講ずることにしている。

2019/11/01 17:00 株式会社日刊建設通信新聞社

東北電力/ドローンで送電線点検/自動追尾し業務効率化

　東北電力は、ドローンによる送電線自動追尾点検を試行的に導入する。保守点検業務の安全性向上や効率化が期待され、今後、送電設備の保守点検への本格導入に向けてさらに検討を進める考えだ。 ドローンによる「送電線自動追尾点検」を実証実験 　送電線の点検は、作業員が送電線に乗り出して移動しながら異常の有無などを目視点検しており、高所作業時の安全対策や点検個所を停電させる必要があり、多くの労力と時間を費やしている。ドローンを活用する場合も、これまでは風で揺れる送電線とドローンとの適切な距離を確保するための特殊なセンサーが必要だったため、その重量から長時間の運航は難しいとされてきた。　これらの課題を踏まえた今回の取り組みでは、ＮＥＣが開発したドローン用送電線自動追尾撮影ソフトウェアを活用し、地上装置に入力した飛行経路をもとに、簡単な操作で自律飛行するドローンに搭載したカメラが送電線を自動検知することで、鮮明に撮影できる。ドローンが送電線と適切な距離を確保しながら安定的に自律飛行させることも可能だ。搭載機器の軽量化によって長時間の運航もできる。

2019/10/31 16:12 株式会社日刊建設通信新聞社

ボッシュ/清水建設現場で実証実験/建機、のり面状態を監視

　ボッシュは、清水建設と共同で、ＩｏＴ（モノのインターネット）ソリューション「ＴＲＡＣＩ」を使って現場の建機位置・稼働状況の取得やのり面の状態を監視する実証実験を実施した。神奈川県内と静岡県内の土木工事現場で実施し、有効性を確認した。 　土木工事の現場では、現場管理者が複数の種類・メーカーの建機位置や稼働状況、現場での消費燃料量、移動土量、施工進捗との関連性といった多岐にわたる情報を正確に把握すれば、生産性の向上につなげられる。 ＩｏＴサービスを現場で実験 　ＴＲＡＣＩは、タグ、ゲートウェー、クラウドコンピューティング、アプリで構成する。建機、資材などの対象物にタグをマグネットで後付けし、取得したデータを低電力広域無線通信網（ＬＰＷＡ）でＩｏＴ（モノのインターネット） クラウドに送信してデータ処理する。スマートフォンアプリやウェブ上で閲覧できるほか、 自社の管理システムに統合できる。使用機器は、衝撃・雨・粉じん・高圧洗浄など、建設・土木現場で想定される過酷な環境に耐えられるよう設計している。 １次電池を内蔵したタグは、通信頻度設定により５年間の使用可能期間を想定している。　建機位置・稼働状態取得の実験は、神奈川県内の現場で実施し、ＧＮＳＳ（衛星測位システム）位置情報や加速度情報に基づいて建機の状態を把握できることを確認した。のり面状態監視は、静岡県内の現場で、施工中の盛土のり面にタグを設置し、のり面崩壊に伴う表土のすべり検出を検証した。その結果、悪天候時ののり面状態の巡回監視頻度を低減できた。　両社は、長距離搬送システムやＡＩ（人工知能）、建機の自動化などを視野にデジタルトランスフォーメーションを進め、生産性向上を支援する。

2019/10/30 10:28 株式会社日刊建設通信新聞社

品確法/運用指針改正案を提示/自治体の平準化 強力に推進/国交省/2019年度内に災害復旧指針改定

　国土交通省は、改正公共工事品質確保促進法（品確法）に基づく発注関係事務の共通ルール「運用指針」の改正案をまとめた。法改正で盛り込まれた働き方改革や調査・設計の品質確保の趣旨を反映し、施工時期の平準化や業務でのプロポーザル方式の活用など具体的な取り組みを明確化する。近く自治体や建設業団体などに改正案を送付し、意見照会を実施。１２月をめどに改正運用指針を策定し、２０２０年度から運用を開始する。 改正に伴い追加・取り組みが強化された主な事項 　２８日に開いた、発注者責任を果たすための今後の建設生産・管理システムのあり方に関する懇談会「建設生産・管理システム部会」で、運用指針の改正案と、それに基づく取り組み内容を報告した。　運用指針の改正で新たに追加・強化された事項のうち、施工時期の平準化に向けた取り組みでは、都道府県と人口１０万人以上の市に重点的に働きかけることで、自治体の平準化を強力に推進する。　さらに、入札情報サービス（ＰＰＩ）に「中長期的な発注の見通し」に関するページを新設し、地域ブロック単位で統合した公表を始める。２０年度に直轄から公表し、地域発注者協議会を通じて、順次対象を拡大する。　生産性向上については、ＢＩＭ／ＣＩＭ、情報共有システム（ＡＳＰ）などＩＣＴの積極的な活用や、電子納品のオンライン化の推進、技術者情報ネットワークの活用などに努める。オンライン電子納品に関してはデータやモデルがクラウド上で簡単にアクセスできる連携基盤の構築に向けて、１９年度にシステムを開発し、２０年度から運用開始の予定。自治体での電子納品のオンライン化に対しての支援も実施する。　総合評価落札方式の改善では、新たに海外技術者評価制度（仮称）を創設する。海外の工事・業務で実績がある日本の技術者を表彰する制度。受賞者には、ＷＴＯ対象工事における段階選抜の１次選抜で優先的に選定するなど総合評価でのインセンティブ（優遇措置）を検討している。　調査・設計の品質確保が新たに品確法に規定されたことを受け、改正運用指針では発注する業務に応じた、技術提案の評価内容を設定することを明記した。自治体で業務におけるプロポーザル方式などの活用が進んでいないことから、発注者に対して、高度または専門的な技術が要求される業務でのプロポーザル方式による技術提案や、競争入札においても発注する業務の内容に照らして必要がない場合を除いて、技術提案を求めることとする。　同じく改正法で新たに規定された災害時の緊急対応の充実強化に対しては、工事の緊急度に応じた柔軟な対応が可能であることを改正運用指針で強調。工事の緊急度や実施企業の体制を勘案した随意契約、指名競争入札の適用検討や、概算数量による発注を行った上で、現地状況を踏まえて契約変更を行えることを周知する。また、国交省が１７年７月に作成した『災害復旧における入札契約方式の適用ガイドライン』も１９年度内に改定する。品確法改正を踏まえて、業務に関する内容を盛り込むほか、現状の入札契約に関する内容だけでなく、積算や設計面での対応を追加する。

2019/10/29 15:35 株式会社日刊建設通信新聞社

被災県北内陸部でボランティア活動/茨城建協の8支部

　茨城県建設業協会（石津健光会長）は、台風１９号により浸水被害を受けた県北内陸部の３市町で２０日からボランティア活動を実施した。比較的被害の少なかった８支部の会員企業から社員や２ｔダンプ車などを派遣し、災害ごみの収集・運搬などに取り組んだ。 　県北内陸部にある常陸太田市や常陸大宮市、大子町は、台風１９号により多数の住宅が浸水し、多くの災害ごみが発生した。常陸大宮市内では久慈川と那珂川の堤防が決壊した。民家の敷地横などに災害ごみが積み上げられている一方で、運搬車両やマンパワーの不足により集積場への運搬が進んでいなかった。　そこで高萩、鉾田、潮来、竜ケ崎、土浦、筑西、常総、境の８支部は会員企業の社員を派遣。常陸大宮市内では２０日から２３日まで、常陸太田市内では２１日から２４日まで、大子町内では２０日から２６日まで災害ごみの収集・運搬などを実施した。

2019/10/28 12:20 株式会社日刊建設通信新聞社

日特建設/リサイクル工法を提案/復旧に災害廃棄物、泥活用

　日特建設は、流木・倒木や泥など災害時に発生した廃棄物のリサイクル技術の地方自治体などへの提案活動を強化する。台風１９号の被災自治体が復旧工事に着手する段階を見据え、自治体のニーズと廃棄物の状況を踏まえながら、木質の廃棄物をチップ化してのり面の復旧工事に活用するといった工法を提案する。技術的な課題の解決方法も検討し、今後の災害後の提案にもつなげる考え。 ネッコチップ工法の事例 　同社は、山間部の道路工事などの際に伐採する木をチップ化し、表土と混ぜてのり面の植栽基盤に活用する「ネッコチップ工法」や、自然の表土と建設発生土を処理してのり面の植生基盤土壌としてリサイクルする「カエルドグリーン工法」といった木や土をリサイクルする工法を保有している。こうした工法の材料に災害で発生した木質廃棄物や泥の活用を検討する。災害時に発生する木質の廃棄物は、バイオマス発電の燃料などにリサイクルされることがあるものの、地域のリサイクル業者とも連携しながら、のり面の基盤材としてリサイクルすることで、のり面の復旧と廃棄物処理を同時に進め、処理量をさらに増やせると考えている。　ただ、災害廃棄物をネッコチップ工法で活用する場合、流木や倒木は現在の工法でも活用できるものの、家具などの木質廃棄物については、製造過程の処理によってリサイクルできない可能性もある。カエルドグリーン工法も、災害発生泥をすぐに活用できるかどうかを試験で確認する必要があり、運搬などの課題が出てくる。　こうした課題も、自治体のニーズを聞きながら対応方法を検討し、ソリューションを提案したい考え。技術的な工夫で対応できる場合は、技術開発を進め、今後の災害時にも提案できる工法の開発につなげる。

2019/10/25 11:05 株式会社日刊建設通信新聞社

緊急対策後の事業継続に意欲/赤羽国交相

　赤羽一嘉国土交通相は２０日、福島県いわき市内で開いた建設業４団体との意見交換会の中で、防災・減災、国土強靱化のための３カ年緊急対策について「緊急対策は近年に激甚災害があった地域で再発させないための措置であり、全国の首長から『３年で終わらせないでほしい』との声が上がっている。現在、気候変動を踏まえた新たな防災対策をまとめており、中長期的に事業が実施できる予算の確保を目指していきたい」と２０２１年度以降の事業継続に意気込みを示した。　また、今回の台風１９号の復旧・復興工事の本格化に伴い、資材価格などの高騰が懸念される中「新・担い手３法では災害時に随意契約で発注できることが盛り込まれている。現場が困らないことを基本に考え、建設業界の皆さんが工事をしやすい状況をつくるのがわれわれの仕事だ」との考えを示した。　会議に同席した同省の青木由行土地・建設産業局長も「東日本大震災後、入札の仕組みを進化させることでさまざまな課題に対応してきた。今回も同じような考えで、事業者の皆さんが安心して仕事ができる環境づくりに努めたい」と述べた。

2019/10/23 15:41 株式会社日刊建設通信新聞社

公共土木施設の災害査定を効率化/台風19号で国交省

　国土交通省は、台風１９号で被災した地方公共団体所管の公共土木施設で、災害復旧事業の災害査定を効率化するため、設計図書の簡素化など３つの取り組みを行う。　２０１６年度に設けた「大規模災害時の災害査定の効率化（簡素化）及び事前ルール」を適用する。　設計図書の簡素化では、既存地図や航空写真、代表断面図を活用して測量・作図作業を減らすとともに、土砂崩落によって被災個所へ近寄ることができない現場では、航空写真を用いることができるようにして調査に必要な時間を縮減する。　書面による査定上限額は原則３００万円から引き上げ、査定に要する時間や人員を縮減する。また、現地で決定できる災害復旧事業費の金額を原則４億円から引き上げ、早期の災害復旧を実施する。　対象区域は次のとおり。　▽岩手県▽宮城県▽福島県▽茨城県▽栃木県▽群馬県▽埼玉県▽千葉県▽東京都▽神奈川県▽新潟県▽富山県▽山梨県▽長野県▽静岡県▽三重県▽徳島県▽高知県▽仙台市▽さいたま市▽川崎市▽横浜市▽相模原市▽静岡市。

2019/10/23 15:37 株式会社日刊建設通信新聞社

技能者の能力評価制度/協議会設置を提案/2020年度から国交省

　国土交通省は、技能者の能力を客観的に評価する能力評価制度について、能力評価を実施する全団体で構成する協議会の設置を提案した。２０２０年度から建設キャリアアップシステムと連携したレベル判定システムによる能力評価が開始されるため、効率的なシステム運用や各団体における事務負担の軽減の観点から、協議会に各団体の統括的な役割をもたせる。具体的にはシステム運用に関連する意思決定やレベル判定手数料の設定などを担うことを想定。　レベル判定システムは現在、１８年度第２次補正予算を活用して国費で構築を進めている。運用開始後のシステムのメンテナンス費用や建設キャリアアップシステムとの連携にかかる費用などは、各能力評価の実施団体がレベル判定手数料などを徴収して賄うことになる。　そこで国交省はレベル判定システムを稼働を契機に、各団体で構成する協議会を設置することで、効率的なシステム運用が可能と判断。１８日に開催した国交省と各団体が参加した会合の中で提案した。２０年度からのシステム運用をスムーズに行うため、１９年度内の協議会の立ち上げを目指し、各団体に意思表明を求めている。　能力評価制度の前提となる能力評価基準については、鉄筋、型枠、機械土工の３職種が８日付で国交大臣認定を受けた。１０月中には３職種を含めた１０職種前後が申請・認定される予定となっている。　基準が認定された職種については順次、レベル判定が開始されることになる。当面は、１１月以降に開始する職長・中堅クラスの技能者を対象とした特別講習の受講者から先行的にレベル判定を実施していく予定だ。

2019/10/23 15:34 株式会社日刊建設通信新聞社

工事調整期間を前倒し/対象エリアより細分化/東京都

　２０２０年夏の東京五輪・パラリンピック大会に向けて、大会期間中の工事調整の方針がより具体化した。東京都は１８日、４月に公表した「東京２０２０大会開催時における都庁発注工事の調整に関する取り組み方針」を更新した。路上工事の調整期間を開会前の２０日に前倒しするほか、工事の抑制を求めるエリアをより細分化。都以外の公共事業者や民間事業者に、都の取り組み方針を踏まえた工事調整、工期設定・発注の実施などで協力を求めることを明記した。　当初の工事調整期間は、開会式が行われる２０年７月２４日からとしていたが、開会式の準備に必要な関係者輸送などを考慮し、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が交通混雑緩和に向けて行うロードプライシングの実施期間に合わせ、７月２０日に前倒しする。 工事調整の対象地域と取り組み内容 　変更後の対象期間は、２０年７月２０日から８月１０日までと、同２５日から９月６日までの計３５日間。この間は路上工事を避け、車両数の削減を行う。　路上工事は都発注工事や他の公共・民間すべての道路占用工事の事業者に対して実施を控えるように協力を求める。競技施設の周辺では、夜間も競技日程・時間に応じた施工時間の調整を求める考えだ。　工事調整の対象地域は、４月時点で５つあった区分を７つに細分化した。　これまで一つの区分だった大会関係地域を「競技会場周辺・観客輸送ルート・関係者輸送ルート」と、新宿・渋谷など道路の混雑が予測される「重点１６地区」に分割した。工事の発注時期調整や一時休止、夜間振り替えを行う。　競技会場周辺などでは競技日程や時間に応じ、夜間も施工時間を調整するほか、路上以外の施設工事（公共工事）でも、車両削減や一時休止を行う考え。　関係者輸送ルートなどが通過する区部でも発注時期や工事車両の出入りを調整し、環状７号線内側でも工事の一時休止が行われる。　一時休止に伴う保安措置などの現場監理費や、工事の夜間振り替えに伴う労務費、発生土処分先の変更に伴う運搬費・処分費などについては、既存の積算基準や設計変更ガイドラインなどに基づいて適切に設定する。　都オリンピック・パラリンピック準備局は、新規発注工事について、現場で工事が本格化する前の準備期間と、工事調整期間とが重なるように発注時期を工夫することも検討している。それでも発生する一時休工や工期変更に伴う経費の上乗せ分などは、現在、来年度の予算編成に向けた準備に入っている各局が「必要な費用を適切に計上する」と話している。

2019/10/21 15:07 株式会社日刊建設通信新聞社

台風19号/地域建設会社が応急復旧/堤防工事、排水作業に全力

千曲川の堤防が決壊した長野市穂保地先では１７日中に仮堤防が完成する見込み（北陸地方整備局提供） 　甚大な被害をもたらした台風１９号の応急復旧に、地域の建設会社が全力を尽くしている。堤防が決壊した千曲川では、地元の長野県を始め、新潟県や富山県、石川県など各地の建設会社が１日も早い復旧に向けて堤防の緊急対策工事や排水作業に汗を流している。　台風１９号により千曲川では長野市穂保地先で堤防が決壊したほか、上田市諏訪形地先で堤防が欠損し、ともに１３日から緊急対策工事が進められている。穂保地先はフクザワコーポレーションと北條組、諏訪形地先は宮下組と栗木組がそれぞれ作業に当たっており、穂保地先は１７日中にも仮堤防が完成する見込みだ。 　穂保地先で発生した浸水は１３日午前１０時時点で約９.５km2に上ったが、排水ポンプ車などによる排水作業により１６日正午時点で９９％に当たる９.４km2が解消した。　排水作業では全国から計４７社が支援に当たった。北陸管内では新潟県から相村建設、田中産業、大島組、上越商会、岡田土建工業、福田道路、丸運建設、富山県から小林建設、松嶋建設、丸新志鷹建設、東城、新栄建設、藤川建設、川原工業、石川県から中島建設、丸西組が作業に取り組んだ。そのほか、近畿地方整備局管内から１８社、四国整備局管内から６社、九州整備局管内から７社が応援に駆けつけた。【ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥ路面清掃作業を開始 】　また、北陸整備局は１６日から、長野県と長野市からの要請を受け、台風１９号により浸水した長野市の地区でＴＥＣ－ＦＯＲＣＥ（緊急災害対策派遣隊）による路面清掃作業を始めた。　要請個所は国道４０３号と県道３４、３５、７０、７７、３８７号。路面清掃車４台、散水車３台、側溝清掃車１台、排水管清掃車１台で作業を始めており、北陸パブリックメンテナンス、上越商会、アイレック新潟、道路技術サービス、ハイウェイ・リバーメンテナンスが協力している。

2019/10/18 10:23 株式会社日刊建設通信新聞社